疑惑が指摘された国会議員は、なぜだか「入院」という手段で病院に逃げ込む習性があるようだ。
建設会社から口利きを依頼され、見返りに金銭を受け取ったのではとの疑惑を2016年1月に週刊文春で報じられ、大臣室で100万円を受け取ったことは認めた甘利明は違法性を否定した。
そして「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」と発言し、さらに「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」とコメントしたにもかかわらず、その直後、睡眠障害を理由に国会を約4カ月欠席した。
「甘利氏、『睡眠障害』で１カ月休養 辞任以降、国会出ず」
そして半年も経たない同年6月、国会が閉じたタイミングで復帰した。
その甘利明に対しては、「『睡眠障害がこんなに都合良く治る人はあまり見たことない。非常に珍しい症例』 医師の共産・小池晃書記局長が甘利明前経済再生担当相に皮肉」というのも当然であろう。
11月上旬から始まった「桜ゲート」疑惑の陰に隠れていた疑惑トリオ議員がいる。
「疑惑３氏、続く国会欠席 『説明責任果たす』実行せず」
10月下旬に閣僚を辞任した自民党の菅原一秀・前経済産業相と河井克行・前法相、そして河井の妻の河井案里参院議員が長期の国会放棄を続けている。
辞任した2人の元閣僚は「欠席届」を提出していたらしいが、明らかな公選法違反容疑の河井案里は今月の5日に「自宅でさらに１カ月ほどの療養が必要」との診断書を出したという。
どうやら療養の原因が睡眠障害ではなく「適応障害」だったらしい。
「国会欠席中の河井案里議員が診断書提出『適応障害』がトレンドワードに」
こんな批判の声があったという。
「本当に適応障害を患っている人が偏見を持たれるし、そもそも失礼だろ。政治家の適応障害はただの逃げる手段でしかないゴタゴタしてから、実は適応障害だったんですって、誰が信じる？長い事、適応障害に悩んでいる人に対して失礼」
「最近の政治家は『適応障害』という病名をほとぼりが冷めるまでの便利なものだと勘違いしてないか？」
「金の問題がバレると病気になって雲隠れ ほとぼりさめたら 甘利で～すとかツイッター等から復帰」
「議員は不祥事が発覚すれば都合良く病気に成りますね。甘利明氏は睡眠障害で国会欠席」
そういえば最近では「アル中破廉恥行為」により糾弾決議を受けて「適応障害」と称して国会から雲隠れしたことにより「丸山穂高方式」という称号をもらった若手国会議員もいた。
こんな事態を見てなのか小沢一郎が先月下中にこんなことを言っていたという。
| ＜小沢一郎氏、「桜」に隠れた疑惑議員に「雲隠れマニュアル」の存在を指摘＞ 2019.11.28 デイリー 国民民主党の小沢一郎衆院議員が２８日、公式ツイッターを更新。問題化した「桜を見る会」の影に隠れて、疑惑や不祥事の説明責任を果たさずに“雲隠れ”している自民党の国会議員に対して「雲隠れマニュアル」の存在を皮肉を込めて指摘。さらに農水相パーティーで宮崎県・市の職員による手伝いが常態化していたことを受け、安倍政権を「国難」として断罪した。 小沢氏は「『桜の森の満開の下』に隠れて、前経産大臣や前法務大臣、悪質ブローカー前厚労政務官、現自民党暴力議員などは一体どこに行ってしまったのだろうか」と、坂口安吾の短編小説タイトルに「桜を見る会」を重ねて切り出し、菅原一秀前経産相、河井克行前法相、上野宏史前厚労政務官、傷害と暴行容疑で書類送検された石崎徹衆院議員らの存在を列挙した。 小沢氏は「あれだけ説明すると言っておきながら雲隠れ。おそらく自民党には『雲隠れマニュアル』でもあるのだろう。みんな忘れてから復帰すると。全てが絶望的」と、公の場で会見を現時点で行っていない疑惑の議員と、それを容認しているかのようにみえる政権に苦言を呈した。 |
自民党は余りにも議員が多すぎてその質は選挙のたびに低下しているようである。
今年の参院選前には、「遊説活動ハンドブック号外」という、多くのメディアでは「失言防止マニュアル」と指摘されていた代物を議員に配っていた。
さらに、同時期には「自民党本部が正体不明の“野党デマ攻撃本”を所属議員に配布！ 元ネタは運営者情報のない怪しい右派ニュースサイト」と指摘されていたように、自民党はまさに「隠れマニュアル」がお好きなようである。
さて、昨日、「答弁能力と資質が著しく劣化している大臣たちを支える国家公務員は誰のための仕事？」というつぶやきの最後で、タイトルのようにTBS報道局記者・キャスターの金平茂紀の言葉を紹介した。
そして彼のfacebookにはこんな写真が載っていた。
ところが現実はまったく真逆のようで、官僚たちが日本語を破壊し始めている。
「【桜を見る会】「分かりました」は『趣旨は理解したが必ずやると承諾したわけではない」という意味、内閣府が明言』」
閣僚もそれを支える内閣府の官僚も総崩れ状態なのだが、最後に、安倍晋三と共に地の果てまでいくのではないかと思われている「身の丈」男の疑惑を週刊朝日がスクープした。
| ＜安倍首相最側近の萩生田文科相も公選法違反？！「桜を見る会」疑惑と同じ構造＞ 2019.12.8 週刊朝日 「桜を見る会」前夜祭では、会費を相場の半額以下の1人5千円に設定し、多額の不足分を安倍事務所が補填した疑いが持たれているが、差額分の補填は後援者への寄付行為に当たり、公職選挙法に違反する可能性が濃厚だ。これと同様の疑いが、安倍首相の最側近・萩生田光一文部科学相にもあることが本誌の調べでわかった。 公選法をめぐっては10月、菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が相次いで辞任する異例の事態に発展した。 萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」（東京都八王子市）では毎年参加者を募って4月にグラウンドゴルフ大会、5月にフットサル大会を開催している。両大会は毎年のように支出が収入を上回る“赤字イベント”として常態化しているのだ。 特に収支の差額が大きいのは、グラウンドゴルフ大会のほうだ。 グラウンドゴルフ大会の収支について、13年分の政治資金収支報告書から順に見ていくと、13年分は27万1千円の収入があった。支出は会場の戸吹スポーツ公園の利用料2万5千円、弁当代17万2500円、参加賞代10万8千円などから、後援会スタッフの経費を差し引いた金額が36万7962円で、赤字額は「9万6962円」だ。収入額を単純に500人で割ると“会費”は500円余り。スポーツを楽しんだうえ、参加賞をもらい、総菜店のお弁当に豚汁など汁物も振る舞われたようだから、参加者にとっては結構なお得感があるだろう。 14年分は27万6500円の収入に対し、支出が39万5282円で「11万8782円」の赤字。以降、15年分は「15万8561円」、16年分は「13万6813円」、17年分は「14万8621円」などと、それぞれ赤字を出している。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授によれば、この赤字分が参加者に対する違法な寄付になるという。 「グラウンドゴルフ大会は毎年行われているわけですから、興行的に赤字になることはわかっているはずです。そうすると、たまたま天気が悪くて参加者が少なかったなどという言い訳が通らなくなります。赤字で有権者を接待する“常習犯”であり、そうして後援会の会員をつなぎ留めていると言えます」 具体的には、政治団体「はぎうだ光一後援会」がスポーツイベントを主催していることから、公職の候補者の氏名等を冠した団体の寄付を禁じた「公選法第199条の3」に違反する可能性が高いという。 「はぎうだ光一グラウンドゴルフ交流大会」に参加したことがある地元のまとめ役の80代の男性の証言。 「萩生田さんの後援会の役員になっている人たちから2月くらいに参加者の募集の話があり、3月中には参加者をまとめ、4月に大会という感じです。参加費は500円で、私が集めて用紙にまとめて名前を記入し、提出しています」 グラウンドゴルフは高齢者に人気のスポーツで、本格的なゴルフとは違い、公園などで手軽に楽しむことができる。そのため、参加希望者は多いという。 「参加者は萩生田さんの選挙区の人ばかり。最初の2、3回目くらいまでは、豚汁やおにぎりなどの昼飯も出てました」（80代の男性） スコア上位者には賞品が出るという。 「10位くらいまでありますね。植木鉢の花やお米など、いろんなものが出てますよ。私も2位に入ってもらったことがあります。2～3年前までは安倍晋三首相の特別賞もありました。入賞しなくても、参加賞として去年も今年も、ゴミ袋が10枚程度入ったものをもらいました」（同） 自民党の中堅の国会議員がこう指摘する。 「地元の有権者にお金、モノを渡したり、ごちそうしたりしたら公選法違反でお縄になりますよ。これは基本のき、どの国会議員でもわかっていること」 本誌は、萩生田氏の事務所に、グラウンドゴルフ大会などの赤字補填分が公選法に違反する疑いがあることについて見解を求めた。 萩生田氏の事務所は、文書で次のように回答した。 ＜政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。ご質問の行事は当該政治団体の目的でもある懇親行事であり、参加者から相応の参加費を徴収し実施しているところであり、ご指摘は当たらない＞ 食事や景品を振る舞われたとされる参加者は本誌の取材に対し、「追加費の請求はなかった」と答えている。10日発売の週刊朝日12月20日号では萩生田文科相のさらなる疑惑の詳細を報じている。（本誌・上田耕司、亀井洋志） ※週刊朝日 2019年12月20日号より抜粋 |
公職選挙法や政治資金規正法は国会議員の不正防止のために「国会議員」自らが作った法律である。
したがって、中身は「抜け道」だらけである。
「ドロボーが自分を捕まえる法律」を作れるわけがないと、制定当時から言われていた。
いまや国家権力を縛るはずの憲法を、国家の最高責任者が自ら変えようとしている時代になっている。
先ほどのポスターではないが、「国家公務員倫理月間」は1年中、続けなければならないのでは、とオジサンは思う。
