新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

政府・自民党は国民を見捨て始めたのか

2021年02月26日 11時49分34秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

日本社会に根強く残っている「女性蔑視」体質を世界中に広めた森喜朗のおかげで、「女性を前面に出せ」というおかしな流れが出てきている。
　
本来は、能力があり本人にやる気があれば男女関係なく機会が与えられるべきというのが男女共同参画の趣旨であろう。
　
元五輪メダリストで政治家であるということから橋本聖子が五輪組織委員会の会長になったのはいいが、巷では「敗戦処理」担当と噂されている。
　
昔は男が女性に対する行為を「セクハラ」と呼ばれていたが、橋本聖子によって立場の上のものが異性に対する行為も「セクハラ」と認定されている。
　
橋本聖子は過去に一度だけスケートの男子選手に行った行為を謝罪していたが、最近になってこんな昔の行為が明らかになっている。

「橋本聖子、浅田真央に　安倍首相とのハグ強要」

　
　

やはり「男勝りの女」の面目躍如ということかもしれない。
　　　
そして自民党には男女共同参画担当相となった女性議員が、まさに真逆の言動をしていたことが明らかになった。
　
「夫婦別姓『賛同しないで』　丸川担当相が連名、自民有志が地方議会に要望書」
　
地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川珠代が名を連ねており、その要望書の内容が時代遅れの復古調だらけである。
　
昨年来、一部の地方議会で、立憲民主党や共産党の議員の働き掛けにより「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択が検討されている旨、仄聞しております。
　先生におかれましては、議会において同様の意見書が採択されることのないよう、格別のご高配を賜りたく、お願い申し上げます。　私達は、下記の理由から、「選択的夫婦別氏制度」の創設には反対しております。
1　戸籍上の「夫婦親子別氏」(ファミリー・ネームの喪失)を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。
2　これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性がある。
※同氏夫婦の子は出生と同時に氏が決まるが、別氏夫婦の子は「両親が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」「出生時に夫婦が別居状態で、協議ができない場合」など、戸籍法第49条に規定する14日以内の出生届提出ができないケースが想定される。
※民主党政権時に提出された議員立法案(民主党案・参法第20号)では、「子の氏は、出生時に父母の協議で決める」「協議が調わない時は、家庭裁判所が定める」「成年の別氏夫婦の子は、家庭裁判所の許可を得て氏を変更できる」旨が規定されていた。
3　法改正により、「同氏夫婦」「別氏夫婦」「通称使用夫婦」の3種類の夫婦が出現することから、第三者は神経質にならざるを得ない。
※前年まで同氏だった夫婦が「経過措置」を利用して別氏になっている可能性があり、子が両親どちらの氏を名乗っているかも不明であり、企業や個人からの送付物宛名や冠婚葬祭時などに個別の確認が必要。
4　夫婦別氏推進論者が「戸籍廃止論」を主張しているが、戸籍制度に立脚する多数の法律や年金・福祉・保険制度等について、見直しが必要となる。
※例えば、「遺産相続」「配偶者控除」「児童扶養手当(母子家庭)」「特別児童扶養手当(障害児童)」「母子寡婦福祉資金貸付(母子・寡婦)」の手続にも、公証力が明確である戸籍抄本・謄本が活用されている。
5　既に殆どの専門資格(士業・師業)で婚姻前の氏の通称使用や資格証明書への併記が認められており、マイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明についても戸籍名と婚姻前の氏の併記が認められている。
　選択的夫婦別氏制度の導入は、家族の在り方に深く関わり、『戸籍法』『民法』の改正を要し、子への影響を心配する国民が多い。　国民の意見が分かれる現状では、「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していくことが現実的だと考える。
※参考：2017年内閣府世論調査(最新)
夫婦の名字が違うと、「子供にとって好ましくない影響があると思う」=62.6%
　以上、貴議会の自由民主党所属議員の先生方にも私達の問題意識をお伝えいただき、慎重なご検討を賜れましたら、幸甚に存じます。
　先生のご健康と益々のご活躍を祈念申し上げつつ、お願いまで、失礼致します。

　
自民有志の中の女性議員は以下の通り。
　
■杉田水脈・高市早苗・有村治子・片山さつき・丸川珠代・山谷えり子
　
そしてその中の丸川珠代に対しては、「夫婦別姓に反対の丸川珠代大臣「自分は旧姓使用」に疑問の声」と批判の声があった。
　
実は丸川は旧姓。08年6月に自民党の大塚拓議員（47）と結婚し、大塚珠代となっているのだ。2月24日にアップされた「インターネット版 官報」にも「丸川珠代（本名・大塚珠代）」と記されている。
しかし結婚して以降、13年にもわたって丸川珠代という名前で政治活動を続けている。そのため、ネットでは彼女の言動を疑問視する声が相次いでいる。
《ご本人は結婚して「大塚珠代」が本名なのに、夫婦別姓で「丸川珠代」を名乗り続けているという不思議》 《旧姓で仕事してる大塚珠代さんなのにね》 《自分は、別姓を使いながら、それに反対する二枚舌》
選択的夫婦別姓制度は「姓を変えたい人は変えればいい」というものだ。大塚姓でなく、丸川姓を選択している“政治家・丸川珠代”。男女共同参画担当大臣としてジェンダー平等の旗振り役でもあるが、その振る舞いはあらゆる矛盾を孕んでいるのではないだろうか。

結婚しても旧姓を使用している有能な女性は内閣府にもいる。
　
女性として初の内閣総理大臣秘書官に就任し、さらに女性としては初めて総務省次官級ポストの総務審議官（国際担当）に就任し、はたまた菅義偉内閣のもとで女性初の内閣広報官に就任した、「女性初」の三冠王である、別名「飲み会を断らない女・山田真貴子」広報官が昨日は衆院予算、総務両委員会に参考人として出席し、厚顔無恥振りを遺憾なく発揮していた。
　
この広報官も夫が年下の吉田博史情報流通行政局長であり、夫婦別姓で活躍している。
　
その答弁振りは、「官僚中の官僚のお手本」とベテランの下重暁子に褒められていた。
　
「山田広報官、高額接待を陳謝も「一般的な懇談」と説明　首相の意向受け辞任は否定」　
　

　　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　
さて、国民の命と財産を守ることが政府・与党の使命だとずいぶん長い間聞かされてきたのだが、やはりコロナ禍では、そんな綺麗事なんかいってられないということなのか？　
　　　　　
「自民党、希望する議員と家族にPCR検査　党本部が全額負担」

昨年の8月には「新型コロナの検査能力を1日20万件程度まで拡充させる」と安倍晋三は豪語して辞めたのだが、菅義偉も昨年の10月の所信表明演説で「冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します」と言っていた。
　
しかし実態はまったくそんな件数には達しておらず、市中には多くの無症状の感染者が闊歩して、感染者数の増加を招き、医療逼迫という事態を引き起こしてしまった。
　
今週末には一部の県で緊急事態宣言を解除するようだが、その裏には一刻も早く「GoToキャンペーン」を再開したいとの思惑が見え透いており、もはや菅義偉政権ではCOVID-19の終息どころか収束も覚束ないだろう、とオジサンは思う。　
　
　　　

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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