コロナワクチン調達の大失敗の張本人は誰だ？！

3月7日までの首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の緊急事態宣言の解除か延長かで政府内と専門家会議で意見がまとまらないという。
 
医療従事者の立場からすればいくら感染者数が減少したからと言って、医療現場の逼迫さは直ちに解消されることはない。
 
しかし時短要請をこれ以上続ければ要請に伴う補償金も増え続け、菅義偉政権は一刻も早く解除に踏み切りたいという心境であろう。
 
たしかに、7日以降仮に2週間程度継続したところで、あらたな拡大防止対策がなければ夜の飲食店の悲鳴は続いてしまう。
 
要は「PCRセンターの全県展開について」のような広島県方式を全国的に実施して、無症状者たちをあぶりだし隔離するしか確実な感染拡大防止策はない。
 
菅義偉が「私が判断する」といきがっていたが、「後手後手菅」にはあまり期待できそうもない。
 
さて、先月26日に「政府・自民党は国民を見捨て始めたのか」 とのつぶやきの中で、「夫婦別姓『賛同しないで』 丸川担当相が連名、自民有志が地方議会に要望書 」という記事を紹介し、「地方議員への『圧力』とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川珠代が名を連ねており、その要望書の内容が時代遅れの復古調だらけである。」とつぶやいた。
 
そして本人も夫婦別姓にもかかわらず、「夫婦別姓に反対の丸川珠代大臣『自分は旧姓使用』に疑問の声」という声に対しては、夫婦別姓に反対の立場を示した丸川珠代は「私個人の信念だ」と言い放っていた。
 
こんなことが昨日の予算委員会で取り上げられたのだが、自民党のポンコツ議員が余計なことを言って批判をあびていた。
 
「自民議員、元上司の丸川氏称賛『アジアンビューティー』」

「丸川氏はアジアンビューティー」自民議員の発言にざわめきも  丸川氏はアジアンビューティー――。質疑の冒頭では、自民の鬼木誠氏が質問の中で、丸川珠代五輪相の容姿に触れながら称賛し、委員室がざわめく場面があった。  鬼木氏は、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の2015年の採択をめぐり、当時環境相だった丸川氏とフランス・パリを訪問した際の話を披露。鬼木氏は当時、環境大臣政務官で、丸川氏は「上司」だった。  鬼木氏は、パリ協定の採択に向けて、「当時の丸川珠代大臣。国際的な交渉を重ねた当時の思い出、ご苦労、また脱炭素に向けての考え、今の気持ちをお聞かせください」と質問した。  丸川氏は「当時の鬼木政務官には実務者のトップと交渉してもらって重要な役割を担ってもらった。この場を借りて心から感謝を申し上げたい」と答弁。  これに対し、鬼木氏は「丸川大臣はパリにおいて各国の大臣クラスの方々とマルチやバイ会談を進め、共通の利益のために世界が一つになる下地を作った」と称賛。さらに「各国首脳からもアジアンビューティーと呼ばれ、大変人気があったという話も現地で聞こえておりました」と述べた。

自民党の鬼木誠議員が予算委員会で丸川珠代五輪大臣の事を称賛しまくってました。その中で「各国首脳からもアジアンビューティーと呼ばれ大変人気があった」と発言。
議事録として公に記録される予算委員会で、大臣個人の容姿にまで言及する必要ありますか?大臣としての能力にも全く関係ない話。 pic.twitter.com/51loMb3eCR

— HOM55 (@HON5437) March 2, 2021

「各国」の代表レベルの人がそんな浅はかで軽率なことを言うか?
言うとしたら「そこしか褒める、話題にできる点がないからだ」と思わないのか?
アホすぎる

自民議員、元上司の丸川氏称賛「アジアンビューティー」:朝日新聞デジタル https://t.co/DnhnVxGfBg

— Penguinsbeach (@Penguins_Beach) March 2, 2021

こういうオヤジは「えっ? ほめるのもセクハラなの?」と思っている。
でもって、「えっ? ほめてるのにセクハラなのか?」と思いながら記事読んでるオヤジが600万人くらいいて、そういうオヤジは
「いい形のお尻だねえ」を「リップサービス」と考えているのだねhttps://t.co/4Di4NRr1BG

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) March 2, 2021

国会の場で女性議員の容姿について述べるなんで、セクハラだしルッキズムだして問答無用でダメなんだけど、そもそも「アジアンビューティー」という言葉自体、不要というか今の時代にふさわしくないよね。

— 竹下郁子 (@i_tkst) March 2, 2021

「飲み屋じゃねえんだよ」という声が聞こえてきそうな自民党議員の国会発言だったが、自民党内の会合でやってるなら、もう自民党はおかしいから仕方ないと思えばいいのだが、国民の税金使って開催している国会で、国民の税金で飯食ってる輩が、こういった狂気の沙汰と思えるような発言をすることは看過するわけにはいかない。

こんな輩には何を言っても無駄なのだが、肝心COVID-19の感染拡大に関してWHOが危機感を発表していた。
 
「世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息『非現実的』=WHO」

《世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」=WHO》
今夏の東京五輪開催という非現実的かつ無謀な方針は、一刻も早く再検討すべきです。
今夏開催は中止を決断し、国内外のすべての力をコロナ収束に集中させるべきです。https://t.co/xaUeXM1noP

— 志位和夫 (@shiikazuo) March 2, 2021

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。 WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、ワクチンが新型コロナウイルスに影響を及ぼしている兆候がデータに示されているとしつつも、年末までに新型コロナが終息するとの考えは時期尚早かつ非現実的との見方を示した。

    
これでIOCも「安心して」五輪中止ができるかもしれない。
 
ところで、現在は半農半ジャーナリストと呼ばれている高野孟がこんな記事を発表していた。
　
「あの不倫補佐官カップルがやらかしたコロナワクチン調達の大失敗」

あの不倫補佐官カップルがやらかしたコロナワクチン調達の大失敗#MAG2NEWS https://t.co/xBsyAlrXES

— 宮台真司 (@miyadai) March 1, 2021

■すでに破綻している日本の「ワクチン供給」確保戦略――今年中かかっても全国民に行き渡らない? 菅義偉首相は2月27日、専門家たちの反対や強い疑問を振り切って首都圏を除く6府県の緊急事態宣言を3月1日に解除する方針を決定した。7日に当初期限が来る首都圏の1都3県についても、おそらく同様の強引なやり方で解除するつもりなのだろう。なぜそんなに焦るかと言えば、聖火リレー開始が3月25日に迫り、まさかこの日を、東京都はじめ全国各所で緊急事態宣言が続いている中、祝賀行事も沿道の応援も禁止、感染危険地帯は車で迂回といった不様な格好でスタートさせたのでは、全国民はもちろん全世界の人々に「東京五輪はすでに満身創痍」という印象を植え付けるだけだからである。 とはいえ、その日を明るい展望と共に迎えることができる保証は何もない。早やすぎた緊急事態宣言解除は、またもや人々の気の緩みを呼んで、たちまち感染拡大の第4波に襲われることにもなりかねず、それを食い止めるには、多くの専門家が指摘してきたように、PCR検査を「誰でも何回でも無料で受けられる」ようにして未発症感染者を早期発見・徹底隔離するような体制が必要だろうが、今に至るもそのような施策は取られていない。さらに、ワクチンの接種がG7の中ではもちろん唯一、先進国クラブと言われるOECD37カ国中でも2月上旬までに始まっていなかった5カ国の1つという極度の出遅れぶり。3月下旬の時点では、最優先で行われる医療関係者でさえも1回目の接種が行き渡っていない状況で、この致命的な遅れがますます人々の不安を掻き立てることになるだろう。 菅はお得意の「希望的観測」だけに頼って何とかこの難関をすり抜けようとしているのだが、聖火リレーも、従ってまた東京五輪も中止という判断を強いられるようなら、その時点で菅政権は頓死だろう。 5月中でも終わらない?医療関係者の接種 「週刊朝日」2月26日号が特集で書いたように、「菅政権のワクチン契約は“失敗"」していて「医療従事者も救えない」というのが本当のところである。 きちんとした発表がないので詳細は不明だが、各種報道を総合すると2月12日にようやく届いたファイザーのワクチンの第1便はどうやら6万4,000瓶、1瓶で6回分が取れる(ようにする特殊な注射器が確保できた)として38万4,000回分。2月21日の第2便は、7万5,500瓶、45万3000回分――程度で。第1便と第2便で合わせて約84万回分と考えてよさそうである。さらに28日にNHKニュースが伝えたところでは、3月1日に第3便として52万回分が届くようで、それも合わせると136万回分となる。 上記「週刊朝日」は第1便が到着した後に締め切られていて、その第1便について「約20万人分」と書いているが、これは約40万回分を20万人×2回としたのだろう。またこの特集の時点では「医療関係者370万人」とされていたが、その後に各自治体から上がった数字を集計すると、医療関係者だけで約500万人となることが判明した。 この第1～3回分が2月17日から始まった医療関係者への接種に投入されつつあるが、これでは500万人×2回=1,000回分の13.6%にすぎない。その先どうなるのかを問われた河野太郎ワクチン担当大臣は26日の会見では「4月中に(当初の想定だった)医療関係者370万人の1回目分を配布する」と明言した。 それが順調に届いたとして、まだ370万の医療関係者が1回目を受けただけなので、5月以降に、残り130万人の1回目と、500万人全員の2回目分、合わせて630万回分が届かなければならない。 高齢者への摂取は年内に終わるのか ところで、高齢者への接種が4月から始まることになっていて、河野によると、4月5日から5万人分(これはたぶん10万回分?)の自治体への配布が始まり、翌週の12日から接種を始めるのと並行して、その週も翌週も約25万人分(たぶん各50万回分?)を配布する。その先の日程・数量は未定だが、6月末までに全高齢者3,600万人分(の2回接種で計7,200万回分が必要)となる。 本当にその量が確保できるのか。河野によると「6月中に4,000万人分を供給することでファイザーと合意を達成している」と言うが、この「合意」とは口約束に毛の生えた程度のもので、正式の(背けば相手にペナルティを課すことのできるような)契約ではない。厚労省は自民党厚労族のプロジェクトチームに問われても「契約書の内容は開示できない」と答えているが、ちゃんとした契約書がないから見せられないのに違いない。上述「週刊朝日」によると、「日本が結んだ契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しが立てようがない」という絶望的な内容である。 しかもその“大枠"でも、政府が希望的観測で盛んに口にしている「6月末まで」という文言はなく「年内」とされているという。6月末までにと期限が明記されていたとしても、EUの輸出許可が出なければ届かないわけだし、いつになったら一般の国民の番が回ってくるのか、今のところ未定としか言いようがない。実際、河野は26日の会見で「一般の人にはいつから?」と問われて、はにかみ笑いを浮かべて小さな声で「頑張ります」と呟いた。 私の予想では、高齢者に行き渡るのが早くて秋、下手をすれば年内一杯かかって、一般にまで届くのは来年ではないか。 厚労省のワクチン調達は完全に失敗 こんな酷いことになったのは、ワクチン確保作戦の官邸側のトップが菅首相の最側近の和泉洋人=首相補佐官、厚労省側の担当責任者が大坪寛子=審議官の“コネクティングルーム不倫"コンビが取り仕切っていたからである。 一昨年末の「週刊文春」による不倫すっぱ抜き以降は、さすがにデートもままならなかった2人だが、子ども家庭局担当で鬱々としていた大坪を和泉は昨年後半から自分と厚労省の連絡役として復活させ、昨年10月には子ども家庭担当のまま「災害担当」兼任とした。そうするとワクチンを扱う事実上の厚労省の責任者なので、1日に2回でも官邸に出入りして和泉と“打ち合わせ"をすることができる。 そのコンビの下で、昨年7月以来、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ各社と“口約束"まがいの合意はできたのだが、その中身はザル状態のまるっきり素人仕事。それが分かってきた昨年末から、ワクチン供給がうまく行かずに遅れに遅れる失態となって自分と大坪が責められる事態を回避するため、「ワクチン確保には厚労省だけではなく、国際交渉面では外務省、自治体との連携では総務省、予算面では財務省など省庁横断的に動く新大臣が必要で、それには国民的にも人気のある行革担当の河野が適任」などと屁理屈を言って菅を騙し、彼に全責任を押し付けられるようにしたと言われている。 職責上から言えば、田村憲久=厚労相と西村康稔=コロナ担当相がいるのに屋上屋を重ねる必要はなく、田村に仕切らせればいいのに、菅のお覚えめでたい河野に出番を与えて菅の歓心を買い、国民に対しては一種の目眩しの効果を期待し、自分らは責任を軽くして保身を図るという、まあいかにも和泉らしい陰険な菅操縦術と言えるだろう。 不倫コンビの罪は深い。首尾良くワクチンを確保できたとしても、厚労省の仕事はそれを都道府県に配分するところまでで、後は勝手にやりなさいという高飛車な姿勢でいる。これでは、接種が進んで行った場合でもその詳細を同省が一元的に掌握するシステムがないので、配分の作業そのものも捗らないだろう。例えば、世界最速で接種を進め、すでに国民の半分の接種を終えたイスラエルでは、国民1人1人の病歴、既往症などのデータ、接種の時間・場所やワクチンの瓶番号、副反応など注意事項まで電子的に記録し政府が一元管理することで、そのスピードを維持している。日本ではおそらく、自治体から雑多な様式の報告が何カ月も遅れて集まってくる紙記録を集計するといったことになるのではないか。 この国の政府のやっていることは、もう三流国を通り越して五流国のレベルに達している。

 　
 そんなワクチン接種に関しては、まだ因果関係が不明だが、接種後６日目になくなった人が日本にいた。
　
「ワクチン接種の女性死亡 くも膜下出血か 因果関係は評価できず」
　
常識的には副反応でクモ膜下出血が起きるとは思えないが、不活性型ワクチンではない初めてのメッセンジャー型ワクチンなので、今後何が起こるかは予測つかない。
　
すでにこんなトップアスリートも現れている。
　　
「『ワクチン接種なら五輪欠場』 ジャマイカのブレークが発言―陸上」
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「ワクチン接種なら五輪欠場」 ジャマイカのブレークが発言―陸上:時事ドットコム https://t.co/IUrm8KwlNs

— 伊藤隼也 (@itoshunya) March 1, 2021

今後五輪開催までには間に合わないワクチンの全国民への接種なのだが、安全・安心対策として海外からのアスリート達のへのワクチン接種が義務となれば辞退者が続出し五輪どころではなくなるかもしれない、とオジサンは思う。