新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国家公務員倫理法は公務員のセーフティーネットなのか?!

2021年03月04日 11時58分52秒 | 公務員不祥事

なんだかデジャブ(既視感)ではなく、1年前の再現ドラマを見ているような気持ちになった。
 
中国習近平の来日を控えていた安倍晋三と五輪開催に余念がなかった小池百合子が、五輪の1年延期が決まってから、ようやくCOVID-19の感染拡大防止対策を本格化したのが昨年の3月25日以降であった。
 
今年は3月25日から全国で「聖火リレー」が開始されそうなので、今度はそれまでに何とか見かけ上の感染者数を減らしたいとの思惑から、緊急事態宣言の解除予定日の3月7日から2週間延長するという。
 

東京五輪 海外からの観客を受け入れない方向で検討(2021年3月4日)


こんな極端なことをいう輩もいた。

   
1月には、「『五輪中止と結論』英タイムズが報道 日本政府は否定」という報道をしていた英タイムズは、またもやこんな 記事を発信していた。
 
「東京五輪『「中止すべき時が来た』 英紙タイムズがコラム」 
 
匿名の「連立与党幹部」の話として「日本政府は非公式ながら(東京大会を)中止せざるを得ないと結論づけた」と報じていたが、あながちデタラメ情報ではなさそうである。
　
さてデタラメでいい加減だったのが総務省の不祥事官僚の調査結果だった。
　
木曜日の文春砲ではあらたな接待疑惑を暴露していた。
　

2021/03/04　 TBS NEWS
　
　
210304 今度は10万円超　総務省とNTTの饗応接待
　　
「一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待」

あまりにも杜撰であきれ返るのだが、こんなツートにも笑ってられない。

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長(現相談役)ら、NTTグループの幹部。
山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官(国際担当)の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員。4人の飲食代は総額で約33万円(割引前)だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。
一方、谷脇氏も昨年7月3日に同じ店で接待を受けていた。接待したのはNTTデータの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏(現インドネシア大使)も同席した。計4人の飲食代の合計は約19万3千円。
NTT側からの接待は58万円を超える
 また谷脇氏は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。
9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。
9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円。
 谷脇氏に対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。
山田氏には内閣広報室を、谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。
 谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」(3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問)と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。


　
かなり闇が深くなってきている。
　
加計学園の獣医学部新設問題を巡って、官邸で学園側と面会していたことが物議を醸した柳瀬唯夫元首相秘書官がNTTの執行役員に天下りしていたことは、すでにあきらかになっていた。
　
「NTTの執行役員に天下り　柳瀬秘書官が従う『首相案件』」　
　
そもそも、NTTの誰かが総務省の幹部官僚に電話なりで誘ってもノコノコやって来るわけがない。　
　
おそらくは、接待の場を仕組んだのは、どうやら柳瀬唯夫元首相秘書官が官僚および山田広報官を呼び出したのだろうと容易に想像がつく。
　
余談だが、女性初の内閣広報官の山田真貴子がトンヅラした後釜が、これまた危うい人物らしい。
　
「山田真貴子内閣広報官の後任に小野日子外務副報道官を異例の抜てき 接待問題からの立て直し図る」
 
　
最後に、小林節慶応大名誉教授が、「「国家公務員『倫理』『法』」という名称自体が明らかに矛盾である」と指摘していた記事を紹介しておく。
　
 「公務員『倫理』法という『無法』地帯 これでは法治国家ではない」 
「法は道徳(倫理)の最低限だ」と言われる。つまり、倫理に反しても法に触れない限りは法的なペナルティーは受けないという意味である。だから、たとえ不道徳でも法に触れなければ合法なのである。
 そういう意味で、「国家公務員『倫理』『法』」という名称自体が明らかに矛盾である。つまり、本来は「法」的に追及されないはずの「倫理」に反する行為を「法」的に処分するという無理な建て付けになっている。
 だから、今回、図らずも発覚した、自省の法的権限行使の対象者からの供応接待を受けた(これは明らかに刑法の収賄罪に該当する)公務員たちが、国家公務員倫理法と同法に基づく国家公務員倫理規程(政令)に従って、省内での懲戒処分で済まされてしまった。減給10分の2を3カ月以下か、戒告(注意)以下であった。
 しかし、改めて事実関係を確認してみるべきだ。総務副大臣、同大臣を歴任し、官房長官を経て総理大臣になった菅氏が、総務相時代に大臣政務秘書官として用いた長男が「贈賄」側である。彼は、その後、父親のコネで総務省管轄下の電波事業会社に途中入社した。そして「収賄」側は、総務省で電波行政をつかさどる幹部たちである。しかも、明らかに条件で劣るその会社に有利に権限が行使された事実がある。これは、モリ・カケ・桜と同質の「権力の私物化」以外の何ものでもない。
 こんな悪事がバレても、月給を一部放棄して謝ればそれで高級官僚で居続けられる。こんな国は法治国家ではない。

 これでは、公務員「倫理」法というセーフティーネットを作り、不正を行った公務員が刑法犯に落ちないように守る仕組みが用意されているに等しい。
 贈収賄罪は計50万円以上にならなければ立件されないという検察「相場」があると言われている。しかし、刑法の条文には金額の限度など書かれてはいない。しかも、贈賄額の合計はバレただけでも50万円を超えている。
 このような不正の構造を正す有効な方法は政権交代である。そして、このような建て付けの悪い法律は廃止した上で、政治が官僚人事に介入しない慣行を確立することである。


国民には公助として「生活保護」があると言ってのけた菅義偉 だったが、公務員には手厚い「倫理法」で贈収賄事件から守っているという事実にはどうこたえるのであろうか、とオジサンは思う。　

 

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