新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

「パンとサーカス」を彷彿させたブルーインパルス

2020年05月30日 12時25分06秒 | COVID-19(新型コロナウィルス)

昨日の「まだ『3本の矢』と『一丁目一番地』に拘泥する安倍晋三」の中で、コロナ専門家会議の議事録が作成されていなかった記事を紹介した。
 
確かに政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、公文書管理の徹底を決定し、さらに安倍も「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している」と強調していたが、やはりまたもや嘘であっただ。


 
安倍晋三の口癖である「適切」、認識」という言葉は、この御仁の頭の中では「不適切」とか「無視」と変換されるらしい。

なぜ、専門家会議の議事録が必要なのかといえば、多くの国民が抱いている疑問がくすぶっているからである。
 
「現場の医師などから要望があったPCR検査(遺伝子検査)の数をなぜ絞ったのか」
 
「ズルズルとクラスター(集団感染)対策に固執した理由は何だったのか」
 
「『37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合』について専門会議で異論は出なかったのか」等々。
 
ところが政府は初めから議事録なんか作成する意思はなかったようである。
 
国会議事録から見てみると。3月2日の参院予算委では、専門家会議の議事録作成の必要性を訴える立憲の斎藤嘉隆議員と加藤厚労相の間で、こんなやり取りがあった。
 

斎藤議員「科学的あるいは医学的な根拠を後々知るためにも、専門家会議の議事録を残してほしいんですね。このことを事前に政府の方に申し上げたところ、作っていないと、こういう話なんですよ。これ、今も作成途中で、間もなくできるということですか」 
 
加藤厚労相「詳細な議事録を残しておくというのはこれ当然必要でありますが、同時に、公表できるというもの、今の段階でですね、まさに議事概要、これも今作成し、各委員の御了解を得て公表すべく今作業を進めているというふうに聞いております」
 
斎藤議員「いや、議事録は作成途中なんですか。作るんですか、作らないんですか、詳細な議事録」

加藤厚労相「まず、本部についてはもう議事概要順次公表させて、本部ね。それから、専門家会合及び対策本部の幹事会というのもございます。それに対する議事概要については順次公表すべく今作業が進んでいるというふうに聞いており、議事概要ということで」
 「国務大臣が構成員でない会議については一律の議事の記録が作成されているものではなく、立案の、政策立案の方針に影響を与えているかどうか、担当部局の知見と責任において個別に判断すべきということであります。少なくともそれぞれの中身を明らかにするということで議事概要をまとめて公表するということを申し上げているところでありますし、また、基本的方針をするに当たっては、専門家会議の見解というのを、専門家会議の皆さん方が合意をして作ったのも併せて専門家会議からは出されているというふうに承知をしています」

つまり、専門家会議の議論はあくまで会議内の話であり、政府の政策立案とは直接の関係はない上、専門家会議の見解は公表し、議事録の概要も示されているのだから、それで十分だろう、というわけだが、これじゃあ安倍晋三が胸張って言い放っていた「日本モデル」の対策の過程も闇に包まれたままである。 

 
こんな安倍晋三と「下駄の雪」と揶揄されながらもくっついている与党の公明党の代表は、かつてこんな格調高い国会での質問をしていた。

  
         
ところで、政権寄りといわれている「日テレ」や「フジテレビ」は日常的に見ていなかったのだが、一昨日にはこんなニュースが放映されていた。


そして、このツイッターの後には、河野太郎や小池百合子、空自関係者らのツイッターに紛れてネトウヨ連中の「自衛隊賛歌」の声が続いていた。  
 
忙しい医療関係者の勤務時間中に屋上に動員をかけたのは一体だれだったのか。
 
重篤な患者たちに付き添っている人たちは当然、職場を離れることはできなかっただろうに・・・。
 
そんな素朴な疑問はすぐに解決した。

あきらかな「ヤラセ」であり、「安倍改憲派」の策動であったらしい。

こんな声が医療従事者の叫びであろう。

 


オジサンは昨日こうツイートした。


#ブルーインパルス」というハッシュタグでは、素直な感激や感謝の声が多かったが、こんな気になるツイートもあった。


当然ながら、「#ブルーインパルスより補償を」というハッシュタグでは、「こんな時期に!」という、政府の後手後手政策を批判する声も多かった。


もうキリがないのでこの辺でやめておくが、最近新たに浮上した「家賃支援給付金」の実態にまたもや批判の声が上がっていた。


もうあきれてものも言えないくらいである。
 
本来ならば、緊急事態宣言が発令される前から「休業要請」があったわけなのだが、要するに安倍晋三の緊急宣言は、2月28日に北海道での感染者数が63人となった時点で、道としての「緊急事態宣言」を全国に先駆けて出した北海道の鈴木直道知事や小池百合子にせっつかれ、「このまま全ての対策が東京都の後手後手に回っては大変だ」と慌てて動き始めたのであった。
 
北海道鈴木、愛知大村は○、宮城△、石川、千葉、神奈川×、小池都政は? 政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿 東日本編」より。
 
要するに政府としては十分な休業補償政策が出来上がる前に、経済封鎖に近い緊急事態宣言をしてしまったということだろう。 
安倍晋三のと、その最大のライバルの小池百合子により、「アスリートファースト」も「国民ファースト」もブルーインパルスの燃料費100億円とともに消えてしまった、とオジサン思う。   
   
【付録】
 
   
「古代ローマ帝国の遺産」 II パンとサーカス (2010/05/28)

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