賭け麻雀狂・黒川弘務前東京高検検事長のレート（賭け金）が「1000点100円」ならば「必ずしも高額と言えない」と5月22日の衆院法務委員会で法務省側は、あたかも「賭博罪」には当たらないと明言していた。
これを受けて、橋下徹は、「橋下徹氏、黒川弘務氏の処分に怒り『これが裁判にならないなら、検察庁の前でみんなで賭けマージャンやってやりましょうよ』」と煽っていた。
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別に橋下徹にそそのかされたわけではないが、庶民感覚からすれば、やって見たくなるが、場所が場所だけに直ちに警察権力に止められた。
麻雀大会黒川杯、さすがに路上はマズいだろうというのとで、検察庁前の日比谷公園に場所を移しました！
さすがに注目の大会だけあり、ギャラリーがたくさん来ていたという。
黒川杯の白熱の闘牌にギャラリーの皆さんもテンションがあがっております！！！
なんと！残念ながら日比谷公園の広場の開演時間が終わりタイムアウト。
残念ながら半荘すらも出来ず、したがって賭博は成立せず。
これについて囲み取材で皆に詫びる主催者のMさん。
黒川さんは来らず。次回は新聞社の方を招待するとのこと。
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実際にやってしまったということが、大きな批判精神の表れであろう。
できれば雀卓に千円札でも置いてあれば面白かったかもしれない。
さて、先週はこんな文春砲で、コロナ禍で休業を余儀なくされた日本中の中小零細業者のための「持続化給付金」の裏にうごめく怪しげな団体があぶりだされていた。
「トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった」
すでに多くの人がブログで様々な観点から批判していた。
たとえば、「親・米国CIAの文春がまたも大スクープ：安倍政権は、コロナ禍の混乱に乗じて、『持続化給付金』事業をユウレイ法人に769億円で丸投げしていたとは絶句！」という人のブログ。
| 1．コロナ禍に乗じて、あの安倍政権は2兆3000億円もの国家事業「持続化給付金」を769億円で外部（ユウレイ法人）に丸投げしていた 長期政権となった今の安倍政権はまさに、犯罪的利権集団と化しています。 悪評のアベノマスクへの466億円の国費投入の内訳は国民にとって、依然不明であり、疑惑だらけですが、安倍一派はアベノマスクを利用して、コロナ禍のドサクサに紛れて膨大なウラガネをつくっていると疑われます。 この疑惑すら解明されていないのに、早くも次の疑惑が浮上していることを、またまた、あの週刊文春が報じています、それは、コロナ禍を利用して2兆3000億円もの予算がついた国の新事業「持続化給付金」が、あろうことか、国民の知らぬ間に、769億円にて外部のユウレイ法人に丸投げされていたという事実です（注1）。 この委託先ユウレイ法人（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）の黒幕は、ワイロ疑惑にまみれる東京オリンピック事業を請け負った企業である、あの電通のようです。 2．安倍氏を筆頭に、今の自民の連中は、あらゆるものを自分たちの利権につなげる銭ゲバ集団でしかない コロナ禍に苦しむ国民の不幸につけこんで、コロナ禍対策の特別予算を次々と政府は組んでいますが、利権集団・安倍自民は、ハイエナのように、利権をあさる醜い集団と化しています。この現状は、まさに火事場ドロボーという言葉がピッタリです。 こんな連中をいまだに支持する国民は、彼らからおこぼれをいただこうとする下賤な人たちか、ネットから情報を取らない情弱の人たちくらいでしょう。 いまだに安倍自民を支持している国民にショックを与える意味で、野党は、国会にて、是非とも、今回、文春が報じた「持続化給付金」の利権構造の闇を追及すべきです。 そうすれば、安倍自民の支持率はさらに下落するはずです。 3．安倍自民政権に不都合な内部情報が文春に漏れるということは、政府にマトモな官僚が潜んでいるからか 日本政府の官僚全員が、悪党とは思いませんが、上記、「持続化給付金」事業の闇は、国民にはまったく見えないわけです 。 にもかかわらず、文春を通じて、安倍政権の秘密が漏れるということは、政府内に、まだマトモな官僚が潜んでいることを意味します。 マトモな官僚にとって、文春は絶好のリーク先となります。 文春は過去、数々のスクープを飛ばしてきた実績があり、最近では、国民も、文春のスクープに期待するようになっています。 |
ところで、“幽霊法人"で、「何も活動がないと認めた」社団法人の代表理事がすでに辞意を固めていたらしく、「持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ」となった。
この利権疑惑に対する関係者のコメントは、協議会は「中小企業庁の委託事業につき回答は控える」。
電通広報部は個別事案に関しては回答を控える。
パソナグループは「持続化給付金については答えを差し控えている」。
トランス・コスモスは「持続化給付金関連事業については中小企業庁の委託事業のため回答は差し控えさせていただく」としていて、経産省中小企業庁が隠れ蓑になっていた。
それではと、東京新聞が辞職する笠原英一・代表理事に単独インタビューしていた。
| ＜給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答＞ 2020年5月31日 東京新聞 ―給付金業務での法人の役割は何か。 「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」 ―なぜ代表理事に就いたのか。 「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」 ―代表理事の役割は何か。 「協議会に所属する7、8社の企業に、ITを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」 ―なぜ辞めるのか。 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の6月に辞任することは決まっていた」 ―一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。 「（実態を知っている）理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」 |
笠原英一代表理事は、長年通産省時代から経産省になっても多くの委託事業の委員や推進員を歴任し、その経歴も肩書も非の打ちどころがない。（Wikipedia）
オジサンの知っている限りの「財団法人」とか「一般社団法人」の理事長にはそれなりの名声のある人物が「請われて」就いている。
そしてほとんどが、詳細な業務内容や資金関連については知らず、単なる「お飾り」に過ぎない。
最近では、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を代表して会見するのは、副座長の尾身茂であり、座長の脇田隆字（国立感染症研究所所長）は名前だけの人物なのかもしれない。
昔から、経産省・電通・パソナ（竹中平蔵）らが絡んだ利権集団の事業は不透明な部分が多く、「自分たちの利権につなげる銭ゲバ集団」と呼ばれても当然であろう。
どうやら、総額で約2兆3000億円の事業も安倍政権の「持続化」のための裏金作りの典型ではないだろうか、とオジサンは思う。
