「もしも最低賃金が1500円になったら。」というキャッチコピーで、最低賃金を上げて「社会的正義」を実現するために京都の地から声をあげているのが、「AEQUITAS KYOTO」。
AEQUITAS (エキタス) は、ラテン語で「正義」や「公正」を意味する言葉。
この市民団体が議論喚起と活動資金のために行う出版プロジェクト第一弾として2017年10月に「人権の経済システムへ サビ残ゼロ・最賃アップ・消費税3％が開く新しい社会 という本を出した。
その本論の責任であるishtarist（ツイッターアカウント）は7月頃こんなツイートを発していた。
国民民主党のバックは日本財団。党結成発表直前に、笹川陽平会長が、野党の集合をよびかけてる。
— 馬の眼??@技能実習制度 廃絶運動なう (@ishtarist) July 21, 2019
玉木雄一郎は、日本財団の下部組織、東京財団出身だし。その初代理事長が竹中平蔵だよ。元会長の日下公人は幸福の科学に入り込んでる。
安倍政権とも維新とも、根っこが一緒なんですよ。
ちなみに日本財団会長・笹川陽平って、この4人を自分の別荘に呼び寄せた人だよ。
— 馬の眼??@技能実習制度 廃絶運動なう (@ishtarist) July 21, 2019
この写真の何が重要かって、現・元首相4人が１つの写真に写っていることではなくて、この写真を撮った見えない権力者による絶大な権勢誇示なんですよ。 pic.twitter.com/YtdZCIeNfh
維新のブレインは東京財団の上山信一。橋下市長時代に「影の市長」と言われてたお人。
— 馬の眼??@技能実習制度 廃絶運動なう (@ishtarist) July 21, 2019
松井一郎は、笹川良一の最側近の息子。高校時代にひどい事件を起こして退学になったあと、九州の高校に編入するときに笹川良一が世話をしたと言われている。
大事なことを言うの忘れていた。
— 馬の眼??@技能実習制度 廃絶運動なう (@ishtarist) July 22, 2019
安倍晋三と笹川陽平は極めて近い関係にあり、現在も頻繁に面会している。なにせ、岸信介と笹川良一は、満州国のころから80年来の付き合いで、同じ山梨県鳴沢村に別荘を構えている。
辺野古問題について調べていると、驚くほどありとあらゆるところに、日本財団の形跡を発見する。
— 馬の眼??@技能実習制度 廃絶運動なう (@ishtarist) July 22, 2019
たとえば、沖縄知事選で佐喜真淳を支援していた政治家(松井一郎・小池百合子・小泉進次郎)はほとんど強い日本財団人脈だ。
小泉進次郎は、日本財団が進めるソーシャルインパクトボンドの旗振り役。
さっそく、あるサイトでは、このツイートを取り上げていた。さて、ここで、話を国民民主党に戻したいところだが、そろそろやめよう。
— 馬の眼??@技能実習制度 廃絶運動なう (@ishtarist) July 22, 2019
勘がいい人なら、ここですでに奇妙な事実に気がついているはずだ。
調べていけば、このあたり、もっとはるかに奇妙な事実がたくさん出てくる。
脅されそうになったら暴露するので、変な圧力をかけてこない方がいいと思う。
「 国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団」
そして、このツイート発信主が今までの情報をまとめた論稿を発表した。
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＜日本財団の研究 第零話 与党と野党の向こう側＞
2019/08/04 19:38 ishtarist
予見された「国民民主党の裏切り」
2019年7月下旬、参院選を終えた野党を応援する市民は、奇妙な安堵感につつまれていた。参院選で政権与党は、改憲発議に必要な3分の２の議席を割り込んだのだ。
しかし束の間の安寧は、いとも簡単に打ち砕かれた。安倍首相が国民民主党に改憲論議への協力を求めた事に呼応し、25日、玉木雄一郎代表が「私は生まれ変わりました」と豹変し、議論に応じるとともに首相への会談を申し入れたからであった。
参院選終了後たった４日での「寝返り」劇に、「元々自民党と示し合わせていたのではないか」という見方が広がったのも無理はない。さらに、国民民主党が参議院で維新との統一会派を模索しているとの報道（26日 日経新聞）もあり、市民の疑念は頂点に達した。
こうした中、国民民主党の人脈的背景と本性について簡単に説明した私の一連のツイートが注目されることとなった。
国民民主党のバックは日本財団。党結成発表直前に、笹川陽平会長が、野党の集合をよびかけてる。
— 馬の眼??@技能実習制度 廃絶運動なう (@ishtarist) July 21, 2019
玉木雄一郎は、日本財団の下部組織、東京財団出身だし。その初代理事長が竹中平蔵だよ。元会長の日下公人は幸福の科学に入り込んでる。
安倍政権とも維新とも、根っこが一緒なんですよ。
私の見解は参院選前から一貫して同じであり、国民民主党について一貫して批判してきた（たとえばこのツイート）が、これまで「陰謀論」であると揶揄されることも多かった。しかし、国民民主党の裏切りがあって、人脈的な背景にその原因を求めた人が多かったのだろう。
本稿は、参院選後の私のツイートを、大幅に膨らませたものである。ここで示すことの多くは、公式に当事者から公表された事実か、一次ソースに近い人の証言である。読者が事実関係をたどれるように、ソースにはリンクを張っているので、事実解釈を一つ一つ確認しながら読んでいただければと思う。
野党結集の檄文
2018年4月25日、日本財団会長・笹川陽平は、日本財団のWebサイト上にある自身の公式ブログにて、「「野党の議員諸兄へ」―今の姿は幼稚園生以下―」という文章を発表した。そこで笹川は、暗に野党によるモリカケ追求を批判しつつ、野党議員に対して次のように呼びかけたのだ。
政権交代を可能にするのが小選挙区制であろう。果たして野党議員諸兄には結集して再度、政権を担う覚悟と自信と気概をお持ちであろうか。今のままでは例え現政権を倒しても、次の政権も自民党から選出され、自民党の党是に従って国会は運営される。いわば何の展望も拓かれないのではないか。
野党議員諸兄。貴方たちの存在理由、政治目的は何なのか。今一度冷静に考え、国家・国民、ひいては世界の中の日本のために優秀な頭脳を発揮されるよう改めて期待する。（強調は引用者による）
野党批判よりも「再度結集して」という箇所に注目したい。ブログ記事が公開された時点では発表されていなかったが、翌4月26日は、民進党・大塚代表と希望の党・玉木代表が合流による新党「国民民主党」結成の合意書署名が行われたのであった。したがって、笹川のブログは、野党議員に対して「政権を打倒するために国民民主党の下に集え」と呼びかける檄文だったと解釈すべきだろう。実際、政権批判を行う野党と距離を取り、政策によって政権担当能力を示そうとする国民民主党の基本戦略は、笹川のブログに書かれた「野党のあるべき姿」と合致する。
笹川陽平、不可視の権力者
しかし、笹川陽平―日本財団と安倍政権の近さを知っている人にとっては、以上の事実は驚くべきものである。
上の写真に見覚えがある人も多いだろう。安倍晋三・小泉純一郎・麻生太郎・森喜朗が写った写真は、当時マスメディアで報道され、SNSで大いに拡散された。
だがこの写真のポイントは、「現役・元首相が4人勢揃いした」ことではない。彼らを自分の別荘に呼びつけ、そしておそらくはこの写真を撮影した当人である見えない権力者こそが、この写真の主人公である。つまり、日本財団の笹川陽平会長による自らの絶大な権勢誇示こそ、我々はここに読み取るべきなのだ。
2017年時点で安倍政権支持だった笹川陽平が、政権を見限り、翌年になって野党支持に回ったという訳ではない。2018年8月31日のブログ「『首相の夏休み』―緑陰の談笑―」にも、上述の元・現役首相4人に茂木敏充 経済財政・経済再生担当大臣と岸田文雄 自民党政調会長を加えた写真をアップしている。
2016年8月15日にも安倍首相が笹川陽平の別荘を訪問している（朝日新聞 首相動静）ことから考えても、笹川が上記ブログで言うように、彼の別荘に首相が集うのは「1年に1回、恒例」になっているのは事実なのだろう。
竹中平蔵と東京財団
話を国民民主党に戻そう。国民民主党のバックが日本財団であると私が主張してきたのは、笹川のブログだけが根拠ではない。
国民民主党の前進であった希望の党の人脈もある（後述）。また、日本財団が共催する「ハッピーMAMAフェスタ」に、唯一国民民主党が政党として参加していることもある。
最も重要なのは、党首・玉木雄一郎の出自である。玉木が2005年に衆議院選挙に出馬して落選した後、日本財団の下部組織である東京財団に研究員として在籍していた証拠がある。厳密な在籍期間は判明していないが、少なくとも、2007年から2008年にかけて在籍していたことは確認している。
奇妙なことに､東京財団研究員という経歴は玉木の公式プロフィールにも書かれておらず、また、現在の東京財団政策研究所の公式Webサイトで検索しても一切の情報は出てこない。
東京財団とは何か。その前身は、1997年に設立された民間・非営利のシンクタンク「国際研究奨学財団」で、日本財団・ボートレース関連法人等の支援によって設立された。1999年に東京財団に改組（東京財団政策研究所 About）したが、その当時の会長が日下公人、そして理事長が「あの」竹中平蔵である。
一般に、竹中平蔵の名前と、彼が参画した小泉政権を通じた日本経済への影響はよく語られるが、東京財団が言及されることは稀である。当時笹川平和財団に在籍していた鈴木崇弘は、笹川陽平氏の依頼を受けて東京財団設立に尽力し、シンクタンク部門の中心に竹中平蔵を据えた当の本人であるが、最近になって東京財団の政治的影響力について次のように証言している。
①森政権を支える政策タスクフォース。東京財団を事務局として週に一回会合を持ち、「『総理官邸（当時）』をジャックする形」（すなわち官僚抜きで）で、官邸内外で「（日本）新生政策会議」などのイベントを開き、政権に政策的インプットを行った（鈴木崇弘 政策シンクタンク論）。
②小泉政権の樹立。竹中は森政権タスクフォースなどの様々な活動を通じて小泉純一郎と頻繁に会合するようになり、政権構想をけしかけ、各分野の専門家に政策講義をさせた。小泉は自民党総裁選に圧勝し、竹中に入閣を要請した。その時点で鈴木は、竹中から組閣名簿案作成依頼を受けていたこともあり、竹中が東京財団を離れた後も強力に小泉政権をバックアップすることになる。具体的には、小泉総理初の所信表明演説の草稿作成。そして東京財団に事務局を置く「竹中タスクフォース」によるサポートである。東京財団はマスコミから隠れ、あくまで黒子に徹していたために、その存在について知られることはあまりなかった（「αSYNODOS vol.259自民党シンクタンク史（３）――東京財団の時代・後編」）
以上の情報を整理すると、笹川陽平の意向を受けた東京財団が、竹中平蔵を駒として森政権を「ジャック」し、また小泉政権を作り動かしたということになる。
東京財団と政党との関係について、鈴木崇弘はもう一つ興味深いことを述べている。竹中は上述のように自民党を支援しつつ、同時に当時の鳩山由紀夫代表をはじめとする民主党議員グループにも接近し、月一回の勉強会を開催していた。入閣してからは竹中はメンバーから外れていたが、その後も勉強会はある程度は続いていたらしい。ただし、この勉強会に民主党全体が協力的であったわけではない（「αSYNODOS vol.259自民党シンクタンク史（３）――東京財団の時代・後編」）。
日本維新の会と上山信一、そして希望の党
2012年、地域政党「大阪維新の会」を母体にして「日本維新の会」が結成され、衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」の委員長に、竹中平蔵が起用された。その際、委員に起用されたのが作家の堺屋太一や慶応大学教授・上山信一で、彼らは橋下徹代表や松井一郎らと共に候補者を選定することになった（日経新聞 2012年9月27日）。
この上山信一こそが、大阪都構想の提唱者であり、橋下徹のブレインとして「陰の大阪市長」と恐れられたキーマンである。上山の経歴は、京都大学法学部から運輸省入省、その後マッキンゼーに入社。2000年にジョージタウン大学教授に就任、東京財団上席客員研究員を歴任。また株式会社麻生の監査役でもある。
・・・中略
そもそも「維新」の松井一郎代表（現大阪市長）こそ、まさに直系の笹川人脈である。父親の松井良夫（元大阪府会議長）は、笹川良一の最側近として運転手をしていた人物で、後に彼が創業した株式会社大通（現社長の宏之は一郎の弟）が、住之江競艇の照明・電気工事を一手に引き受けているのは非常に有名な話である。
話を上山信一に戻そう。2016年、上山は小池百合子率いる都民ファーストの顧問団を統括していた。そもそも同年、彼女が都知事選に立候補したとき、自民党議員の中でバックアップし続けたのが、笹川良一の次男で陽平の兄にあたる衆議院議員・笹川堯であった。
小池百合子自身とと日本財団との直接の関わりもある。
・笹川平和財団の笹川中東イスラム基金運営委員（笹川陽平ブログ 2009年6月17日）
・2010年6月18日、海洋政策研究財団（現笹川平和財団に合併）が主催し、日本財団・米国新安全保障センター（CNAS）・米国笹川平和財団が共催した、日米修好150年・日米安全保障条約50周年記念シンポジウム 「日米パートナーシップの新たな政策課題」において講演を行う。ちなみに他の講演者では、笹川陽平・長島昭久・ジョセフ＝ナイ・リチャード＝アーミテージなど。
・第一次安倍政権時の首相補佐官として、笹川陽平に面会（笹川陽平ブログ 2006年12月13日）。小池は安倍首相のいわば「筆頭補佐官」として、日本版NSC創設の創設を指示されている（日本記者クラブ 会見レポート）。
こうした背景の他に、希望の党には、上述の長島昭久や細野豪志、田嶋要など日本財団系の議員が集結していることなどから考えても、非常に日本財団色が強い政党であったと言って差し支えないだろう。これら事実は、希望の党の後継である国民民主党と日本財団との関係を補強する強力な判断材料になる。
「新自由主義」の本体
このように日本財団は、与野党の枠組みを超えて、少なくとも2000年代以降、日本の政界に極めて大きな影響を及ぼしてきたと言える。
自民党（小泉政権）と維新・希望の党。ここに共通するのは、いわゆる「新自由主義」である。玉木雄一郎率いる国民民主党もその例外ではない。そもそも、玉木の東京財団における研究分野は「『公』を民間のお金でどうファイナンスするか」という、新自由主義ど真ん中の議論である（Internet Archive 【研究員紹介】東京財団）。また、最近でも、玉木雄一郎自身、次のような新自由主義的な最低賃金撤廃論をTwitterで展開していることは、もっと広く知られるべきだろう。
Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。 https://t.co/LtBYJYEgQg
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) August 24, 2018
2000年代以降の日本経済衰退の原因を、竹中平蔵を中心とした新自由主義であると指摘する人は多い（私個人は公平に言って、日本経済衰退の最大の要因は新自由主義ではないと考えている。詳しくは拙著『人権の経済システムへ』）。だが竹中平蔵について言及する人のうち、東京財団や日本財団について言及する人はあまりにも少ない。
しかし、本稿で見てきたように、日本において「新自由主義」と言われている政治の流れは、抽象的な理論や経済思想トレンドではない。「新自由主義」、それは、日本財団・笹川陽平の意向の元において、東京財団の竹中平蔵・上山信一・玉木雄一郎ら具体的な人物を介して、ここ20年近く政治を動かしてきた権力ネットワークそのものである。
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話しが多岐に渡ってしまったが、今日時点での結論は、「立憲、国民に衆院統一会派打診『与党に対抗、強力な構えを』調整難航も」という記事を読んで、本当に玉木雄一郎の国民民主党と、そしてさらに過去の民主党政権最後の首相で消費増税を自民党と組んで決めた張本人の野田佳彦一派と一緒になって、「旧民主党勢力」が集まっても、分裂した原因の総括もなしに集まれば、「船頭多くして船山に上る」のならばまだしも、山にも登れない難破船となるのではないだろうか、とオジサンは思う。
