昨日も日中は暖かく「小春日和」であった。
もう1週間もすれば3月の声を 聞くことになる。
いつものように2月前半のまとめから・・・。
「2月2週の動き」
| 石破政権の対応のまずさ
備蓄米21万t放出することが決まりました。慣例とちがうことをするのを嫌う、官僚をやっと説き伏せたのか？ でも対応が遅きに失しています。昨年夏、「新米がでてきたら価格が下がる」と農水大臣が発言し、甘い見通しを示した。しかし昨今の転売ヤーの動きを読み切れず、高止まりすることで国民の怒りを買った。国民が怒って、はじめて動いたという何ともお粗末な展開。しかも今回の放出でも、先々に買いもどす、と言わなくともよいことを念押しするようにくどくどと…。本当に今回の問題を解決する気があるのか？ インフレの何がよいのか？ |
さて、ここからは最近しばしば見かける「DS}という表現なのだが、いつものこの御仁の海外情勢解説を紹介する。
「米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる」
| トランプ米大統領が、就任以来すでに何度もプーチン露大統領と電話で話していることを2月9日に認めた（何を話したか、何度電話したかは言わず。言えないぐらい何度もしてるんだ。ラブラブぅ~）。その前日にトランプは、間もなく（今週中にも）プーチンと直接会って会談するとも言っている。 露政府は、米露首脳会談が行われるとしたら、開催地になりそうなのは「中立的」な地域であるUAEかサウジアラビアだと表明した。米露首脳が話し合い、ウクライナ戦争を終わらせていきそうな感じが強まっている。 バイデン政権時代、ウクライナ戦争はずっと続きそうだった。米国やEUは、ウクライナが負けていることを認めつつ、ロシアを打ち負かすまで戦わねばならないと何度も強く宣言してきた。 戦争の長期化は、露中など非米諸国の結束を強め、非米側が拡大台頭して米覇権の領域を狭めて弱体化し、世界を多極化していく効果があった。プーチンは、非米側が台頭し、米覇権が自滅していく流れを好み、ウクライナ戦争の長期化を隠然と歓迎し、ロシアを極悪に描く米国側を放置する「偽悪戦略」をとっていた。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類） だが、2月1日の記事に書いたように、大統領に返り咲いたトランプは、ウクライナ戦争を今年5月までに終わらせようとする動きを開始した。プーチンとしては、米覇権が自滅するまでウクライナ戦争を続けたいが、トランプが前倒しで米覇権を潰してくれるなら、早々に停戦してもかまわない。 （ウクライナ停戦に乗り出すトランプ） （まだ続くウクライナ戦争） トランプは多極化を隠然と推進・歓迎しており、その点でプーチンの同志だ。2月1日の記事配信後、トランプがイーロン・マスクのDOGEを使ってCIAやUSAIDなど米諜報界の不正を捜査し、腐敗した機関なので潰す（大幅再編・縮小する）と決めた。 トランプは、米覇権を牛耳ってきた諜報界（DS、深奥国家）を速攻で潰している。これは国際政治・覇権動向的に、冷戦終結より大きな出来事で、第二次大戦に匹敵する大事件だ。 （諜報界の世界支配を終わらせる） （CIAやUSAIDを潰すトランプ） 米覇権を動かしてきた諜報界が潰されると、米覇権も瓦解する。イーロン・マスクらがトランプ就任直後に財務省になだれ込み、財務省から諜報界への財政資金供給を担うシステムのログインパスワードの引き渡しを拒否する財務長官代理（David A. Lebryk）を即時解雇してパスワードを入手し、ログインして資金供給を止めた時点で、諜報界は機能停止し始めた。 今は、この資金供給の中に含まれる大量の不正支出を洗い出し、犯罪捜査で諜報界の要員たちを懲戒免職・投獄していく過程に入っている。諜報界は、すでに死んでいる（中心不定のゾンビだから復活しうるが）。 トランプが米覇権を潰したのだから、プーチンもウクライナ戦争の終結に賛成だ。それまで渋っていたロシアは、トランプの米国と話し合ってウクライナを停戦・終戦していく流れに転換したと考えられる。 2月1日に私が書いた記事では、報道された「2月初めに米露首脳の電話会談、4月20日までに停戦、5月9日までに和平合意締結」という日程を書いたが、このうち米露首脳の電話会談はすでに行われた。残りの日程は、その後も繰り返し指摘されている。 流布している和平案だと、ウクライナはドンバスやクリミアがロシア領であることを認め、ロシア敵視をやめ、クルスクから撤退し、NATOに入らず、中立国を宣言する。 ゼレンスキーは、大統領の任期が昨年5月に切れたが、その後も戒厳令を理由に大統領選挙を行わず、期限切れのまま続投してきた。和平すると、ウクライナは戒厳令を解除し、大統領選挙をする。ゼレンスキーは、たとえ再選を目指して立候補しても落選する。落選後、戦時中に米欧からの支援金を着服した容疑で裁かれる。 それがいやなので、ゼレンスキーはこれまで「NATOに入れないとダメだ」とか「ウクライナの安全確保のために核兵器をくれ」と無理な要求をして和平を拒否してきた。だが米国がトランプになり、米政府からゼレンスキーに不正な資金供給がおこなわれていたことをDOGEが見つけ始めた。 ゼレンスキーは要求を引き下げ「欧米が安全の保障をしてくれるなら和平交渉しても良い」と言い出した。この「安全の保障」とは、ウクライナが他国から侵攻されないことでなく、ゼレンスキー自身が逮捕されないことだと推測できる。 米諜報界がまだ健在だった以前、米国はトランプ政権になるとともにウクライナに資金を出さなくなり、代わりに欧州が資金と兵力を出してウクライナを支える（自滅を加速する）という和平案（というより戦争継続案）が出されていた。 ヘグセス米国防長官は最近EUに行き、欧州諸国は防衛費のGDP比率を2%から5%に上げる出費増をやれ、そのカネでウクライナの面倒をずっと見ろ、米国は足を洗うぞ、と伝えた。 だが、この手の案も間もなく無効になる。EUが崩壊・政権交代するからだ。EU（や独仏などの政府）の上層部（エリート層）は米諜報界（英国系、DS）の傀儡で、これまで米欧同盟としてウクライナ支援・ロシア敵視して戦ってきた。今回トランプが米諜報界を潰したことで、その傘下にいたEU上層部も追い出されていく。 欧州では2月下旬のドイツ議会選挙で、エリート（DS）の諸政党が縮小し、右派（非米派・親露派）のAfDなどが拡大しそうだ。AfDなど非米派が与党になると、EU上層部のDS・英傀儡との対立が激化し、EU大統領のフォンデアライエンも、コロナワクチン認可の見返りに製薬会社から贈賄されていた汚職事件で失脚していく。 ウクライナの和平合意が締結される5月ぐらいには、欧州の英傀儡エリートはかなり弱体化している。米国が抜けて欧州がウクライナを軍事支援する流れにはならず、米国も欧州も反英・反DSなトランプ系になってウクライナが終戦していく。 （ドイツ戦争責任の終わり？） |
UAEやサウジでトランプとプーチンが会うのかまだ不明だが、会うとしたら、会談の中心は、すでに成り行きが見えているウクライナでない。会談の中心はおそらく、ガザ市民をどこか（アフリカのプントランドとか）に移住させるパレスチナ抹消策や、その後に構想されているイスラエルとサウジ、イランなどとの和解策に、プーチンも協力してほしいとトランプが頼む話になる。
プーチンも、トランプに負けない親イスラエルだ。トランプは露骨な親イスラエルだが、プーチンは非米側のイスラム諸国と親しく、イスラム側とイスラエルを和解させたいので隠然と親イスラエルだ。
プーチンが隠然派なので、イスラエルが中心課題だと言わず、ウクライナの話だけすると称して米露首脳会談をする。UAEやサウジで会談すれば、アラブ勢も同席でき、パレスチナ問題の話をしやすい。
サウジは、イスラムとアラブの盟主なので親イスラエルになれない。そのため弟分のUAEに代理させ、UAEがイスラエルと正式な国交を結び、パレスチナ抹消策にこっそり協力している。
親米国でもあるUAEはサウジの代理として、米国側と非米側をバランスしたり、イスラム世界を親イスラエルの方向に引張る役目も担い、そのために大国でないのに早期にBRICSに入れてもらった。サウジは、BRICSの会議に正会員として出ているのに、米国に気兼ねしてBRICSに正式加盟してないことにしている。
トランプはプーチンに対し「ガザの話で俺に協力してくれるなら、ウクライナの話であんたに協力するよ」と言っていそうだ。プーチンは最近イランと戦略同盟を結んで結束を強めている。
トランプがイランの石油ガス貿易を制裁するほど、イランはロシアが作った中国や印度への石油ガス輸出ルートを活用し、米国側の制裁を無視する非米側に輸出する。トランプは、ロシアとイランの同盟をこっそり強化している。
（パレスチナ抹消に協力するトランプ）
いずれ、トランプがイスラエルの後見人、プーチンがイランの後見人になって、イスラエルとイランを和解させていく。
それはイスラエルの望むところでもある。アサドを追い出してシリアの政権をとった旧アルカイダのHTSはイスラエルの傀儡としてシリアを取ったが、最近HTSは、アサド支援のためにシリアに駐留していたロシア軍に、継続駐留を認める方向に動いている。これは、イスラエルからロシアへの感謝の表明なのだろう。
（シリア新政権はイスラエルの傀儡）
（シリアの政権転覆後、ロシア軍は、リビア東部の親エジプトなハフタル将軍が統治している「親露な港」に身を寄せている。この話も面白い。リビアはすでにかなり安定している。シリア・レバノンやパレスチナの件が一段階したら、リビア再統合の話になる。エジプトやロシアやトルコやイスラエルやイタリアが関与する。「アラブの春」は、イスラエル＝中世から欧州などの政権転覆や国家建設を裏で策動してきたユダヤ人による、オバマの米覇権再建策を妨害する謀略だった）
ガザ市民の（強制）移住先として出てきたプントランドは「アフリカの角」にあり、内戦で3つの国に分裂した元ソマリアの一部だ。プントランドと、となりのソマリランドには、UAEが空港を作ってやり、その空港をイスラエルが空軍基地として使ってイエメンのフーシ派を空爆している（公式な話ではない）。
元ソマリアの諸国はエチオピアに隣接し、その向こうにはスーダンやエジプトがある。ナイル川の水利権をめぐってエジプトは、スーダンやエチオピアと喧嘩している。ソマリアはナイル川沿いでないが、外交的にこの喧嘩に絡んでいる。
エジプトは、ガザの問題でイスラエルの交渉相手（または傀儡）だ。イスラエルは、エジプトを操るため、背後のエチオピア、スーダン、元ソマリア諸国に関与している。
ソマリア諸国は、インド洋（アデン湾）を隔ててイエメンの対岸にある。イエメンは、イラン系のフーシ派が支配的でサウジと戦争してきた。サウジの代理であるUAEは、イエメンの背後にあるプントランドやソマリランドに空港や港湾建設などの経済支援を行って懐柔している。
イスラエルもUAEも、地政学的な「背後から取り囲む」策としてアフリカの角に関与している。近くのジブチには、インド洋の海賊退治で中国軍と日本自衛隊もいる。
そして今回、トランプとイスラエルが談合し、おそらくUAEも相談されて関与しているパレスチナ抹消のガザ市民の移住先として、モロッコなどと並んでプントランドが出てきた。
ネタニヤフは「ガザ市民をサウジに移住させるのが良い。いっぱい土地（砂漠）が余ってるじゃないか」と言い出したが、これはアラブの盟主としてパレスチナ抹消に反対しているサウジへの当てこすりだ。
サウジは、ガザ市民＝イスラム主義のハマスを自国内に入れると王政打倒の運動を起こすので嫌だ。代わりに、ガザ市民の移住先に住宅などを作る時に建設費を出すだろう。土地は砂漠ばかりだが、カネは余っている。
ところで、国内でも「DS」の存在が明るみに出始めているという。
「トランプ大統領の「大掃除」と中居・フジ問題に試される日本。CIA、USAID、ワクチンの真実にマスゴミ連合は精神崩壊中!?」
| ■フジテレビの暗黒面（ダークサイド）が暴かれたワケ 意外なことですが、実は、冬になると世界は明るくなるのです。見えにくかったものが、はっきりと見えるようになります。 これがつくづく象徴的だと思うのは、組織であれ社会であれ、一つの時代が終わりに近き冬の季節を迎えると、今まで光が届かなかった場所にまで陽射しが届き、それまで暗闇や物陰に隠されていたものが露（あら）わになるのです。 例えば、中居正広君やフジテレビをめぐるスキャンダルも、地上波テレビが「冬の時代」を迎えているからこそ暴露されたのではないでしょうか。 ちょっと前のジャニーズ問題も同様です。これまで、分厚い木々の葉に覆われて、有耶無耶に隠されていた業界の悪習に光が当たるようになったのです。 性的な「上納」云々といった人権無視の仕組みが最近になって作られたと思ったら大間違いです。 今から30年も40年も昔、地上波テレビの全盛期、つまりは電通や民放各社に莫大な広告宣伝費が流れ込んでいた「夏の時代」に、既に、そうした「悪しき構造」は確立されていたのです。 「枕営業」も「上納」も「キックバック」も「接待」も当時から陰然と存在していました。 それが表沙汰にならないための「保険」として、当時から（今も）、有力政治家の子弟や子女はまるで「人質」のように優先的に放送局に入社させる仕組みが作られていました。たとえば、石破現総理のお嬢さんもフジテレビの職員です。 同様に、総務省をはじめとする関係省庁からの天下り役員や顧問も抱えていたのです。さらには、週刊誌から日刊紙まで、マスコミ仲間を札束で黙らせるだけの力を彼らは持っていました。 しかし、やがて冬の時代になり、金が回らなくなって、こうした分厚い「日除け」が枯れ葉となり散り落ちるに連れ、これまで陰に隠されて来た「恥部」にまで陽の光が当たるようになって来た、というわけです。 報道されているような悪習は、昨日今日に始まったことではないのです。いや、むしろ昔の方がもっと酷かったのではないでしょうか。 そして、冬の季節の明るさは、今後も容赦なく、更なるスキャンダルを白日の下に晒して行くはずです。 これまで「単なる噂」や「フェイクニュース」として片付けられて来た地上波テレビの暗黒面（ダークサイド）が真実として開示される季節はようやく始まったばかりなのです。 ■トランプ大統領へのネガキャンをいつまで続けられるか？ 相変わらず、日本の主流メディアはトランプ米国大統領への悪口やマイナスイメージを並べ立てています。 今に始まったことではありません。2016年に彼が大統領に当選する頃から日本のマスコミは延々とトランプ氏に対するネガティブキャンペーンに加担して来ました。 米民主党の一部や、いわゆるディープステート（陰の政府DS）などが垂れ流す情報をそのまま右から左へと報道し続けて来たのが日本の主流マスコミなのです。 そして、テレビなどで国際関係を担当しているコメンテーターや御用学者たちは、そうした偏向報道に繰り返し加担している内に、いつの間にか、自分たちが言わされている内容を自分たちも信じ込んでしまうようになりました。 これではまるで、自分で自分の頭を「洗脳」しているようなものです。 こうした「自家中毒」的な洗脳が成功している証拠に、池上彰のようなテレビ御用達の評論家たちは皆、昨年11月の選挙結果を正しく予測することができませんでした。 実際には、トランプ氏が圧倒的な差をつけて勝利したわけですが、彼らのほとんどは、ハリス氏が「接戦を制して」勝ち抜くであろうと予測していたのです。 そんな彼らが未だにコメンテーターを続けているテレビ局が、トランプ政権の推し進めつつある政策について正確に報道できるはずもありません。 選挙期間中から、トランプ氏たちが何をやろうとしているのかを知ろうともして来なかったのですから、現在、彼らが次々に繰り出す政策が何を目指しているのか、皆目チンプンカンプンなわけです。 日本のマスコミ陣にとっては、トランプ陣営の政策が意味不明で分からないので、ますます底意地の悪い疑心暗鬼のネガティブキャンペーンに走るわけです。 こうした事情は民放各社だけではなく、NHKにおいても同様です。 ■ウクライナ支援の1千億ドルはどこに消えたのか？ しかし、日本のマスコミがピント外れなプチパニック状態に陥っている間にも、アメリカは、そして世界は大きく変わろうとしています。 トランプ政権が打ち出す新機軸は、アメリカという国のあり方を大きく変えるものであり、それは、世界にも多大な影響を与えるでしょう。 第二次トランプ政権が発足してから、まだ3週間も経っていませんが、この短期間に彼らが推し進めて来たことは「革命」と呼ばざるを得ないほどの大胆な変革なのです。 こうした革命的な変革の前では、日本の報道機関が大騒ぎしているような「関税」やら「貿易戦争」やらは霞んでしまいます。 一例をあげるなら、米財務省は最大の権限を取り上げられてしまいました。イーロン・マスクが率いる「政府効率化省」が、これまで財務省が担当していた「出金管理権限」を政府効率化省に移管してしまったのです。 つまり、財務省がアメリカ政府の「金庫番」から外された、というわけです。まるで江戸時代の大店の番頭さんがクビになったようなものです。 もちろん、今後改革が進めば権限は財務省に戻りますが、向こう一年くらいは政府効率化省が財布の紐を握ることになります。 いわば出納帳も取り上げられたような状況で、過去のお金の出入りが調べられます。そうしなければならないくらいに、これまで財務省は政府の言うがままにお金を出し続け、不正にも目をつぶって来たのです。 財務省に監査が入るに伴い、過去のスキャンダルが暴かれ始めました。 たとえば、「ウクライナ」への米国からの支援金はこれまで1千700億ドルにも昇るのですが、その内、ウクライナに届いた額は半分以下の700億ドルほどに過ぎないことが分かったのです。 なんと、バイデン政権下、1千億ドルもの大金が行方不明になっていたのです。一体どこに消えてしまったのでしょう？何とも杜撰（ずさん）極まりない話です。 杜撰なのはウクライナ援助だけではありません。アメリカの国防総省はこれまで7回の財務監査で「不合格」となっています。数兆ドルに昇る「使途不明金」があるのです。このように、軍事関係の闇は、どこまで深いのか分かりません。 ですから、こうした闇が暴かれないようにDSや戦争屋は、何が何でもトランプ政権の誕生だけは阻止したかったのです。 ■トランプを暗殺してでも隠したかった“真実”が暴かれる 彼らは、莫大な選挙資金をハリス陣営に提供しました。そして彼らは、あらゆる手を使ってトランプ氏を止めようとしました。まるで言いがかりのような訴訟の山、お抱えメディアによるネガティブキャンペーンや選挙への不正工作…。 しかし、これらはまだ良い方で、終いには暗殺さえも辞さなかったのです。ペンシルベニアでの、銃弾が彼の耳をかすめた、あの有名な暗殺未遂事件以外にも、複数の暗殺未遂事件が米国では報道されています。彼らは手段を選びません。 それはともかく、「消えた1千億ドル」の問題一つだけでも、トランプ氏やマスク氏が「政府効率化省」を作りたくなるのは至極当然と言えるのではないでしょうか。 バイデン政権の下で、DSや戦争屋はやり過ぎたのかもしれません。いくらDSの息のかかった主流メディアが宣撫工作を繰り返しても、国民たちはいつまでも騙されてはいませんでした。ですから、圧倒的に不利な条件にもかかわらず、米国有権者たちのトランプ氏支持は揺るがなかったのです。 CIAやFBIの「大掃除」も始まりました。JFK暗殺事件などの機密文書も公開されることとなり、DSたちの犯罪は白日の下に晒されようとしています。 つい先日も、「新型コロナウイルスは武漢の研究施設から出た可能性が高い」とCIAが公表しました。やはり、あの新型コロナウイルスは「人工物」だったようです。 誰かが創ったものであるのなら、「なぜあんなに早くワクチンが準備できたのか」ということについても合点がいくというものです。 事前に「準備」はできていたのです。中共ベッタリのWHOによる「調査」が、まったくの馴れ合いで、単なるアリバイ工作だったのも「うべなるかな」と言うしかありません。 戦争（超限戦も含む）にせよ、パンデミックにせよ、大量の人命が奪われる出来事の陰では、必ず莫大なお金が動いています。これを明らかにすることは、マスコミの大切なお仕事のはすです。ジャーナリストなら放っておけないでしょう。 ■トランプは「白馬に乗った正義の騎士」ではないけれど ところが日本のマスコミは、こうした闇に光を当てようとしているトランプ氏たちの側を逆に悪人や変人に仕立て上げ、これを叩くことで、本当の巨悪から目を逸らしているのです。 何とも情けなく、恥ずかしい限りです。 ただ、いくら白を黒と言い繕（つくろ）っても、歴史の流れを引き戻すことはできません。彼らの思惑には関係なく、歴史の歯車は回り続けます。 だからと言って私は、トランプ氏を白馬に乗った正義の騎士とみなすような幻想を信じてはおりません。 100％完全な人も、100％正しい人も世の中にはいないはずですから、彼も彼なりに間違いは犯すでしょうし、失敗も仕出かすでしょう。 また、私なんぞが知らない「利害関係」や「思惑」が水面下で動いていても不思議はありません。 ただ、これまでのバイデン政権やハリス氏が大統領になるような未来よりは、少しばかりマシな世の中になりそうだと感じている、そんなところです。 ですから、「トランプ革命」に便乗したり浮かれ騒ぐつもりもありません。トランプ政権が日本の政治経済状況を改善してくれるといった甘い期待も抱いてはおりません。政治的なレベルにおける「他力本願」を信ずるつもりはないからです。 世の中、「自力更生」が基本です。それに、「虎の威を借りる狐」というのもあまりいただけません。 あくまで冷静に事態を見つめたいと考えています（そのためには、日本の主流メディアのような偏向報道では困りますが）。そして、こうした「変化」を、自分たちに都合の良いように、何とかチャンスに変えられないかと虫の良いことを夢見ているのです。 |
まあ、読む人によってはいつもながらの「陰謀論」と一蹴されそうな内容なのだが、昨今の後を絶たない「検察や警察」の不祥事や地方の首長のスキャンダルも、突然増えたわけではなく。いままで暴かれなかったにだけであり「これまで、分厚い木々の葉に覆われて、有耶無耶に隠されていた業界の悪習に光が当たるようになった」という指摘はまさに図星であろう、とオジサンは思う。
