思わず「『甘ったれるな』、どの口が言うか?」と思わず口走ってしまうようなタイトルであった。
「旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ『甘ったれるな』」
未だにこのレベルとはとても残念。自ら率先して調査すらしようとしない、真実に向き合おうとしない政治家なんですね>教団そのものに着目している報道とは大きく認識が違っていると思います= 旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」https://t.co/zY5hqOZ354
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) January 11, 2023
すごいな朝日新聞。自民党と統一教会の互助関係という「闇」には全然光を当てずに放置する一方、その統一教会系議員の典型である井上義行議員の言うことを垂れ流し。中身は責任逃れと陰謀論。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 11, 2023
朝日新聞は、これにどんな報道価値があると思って「有料記事」にしてるんですか?https://t.co/S3UrIKgIWw
(続き)可能性さえあると思っています」「その上で、報道ベースの供述を信用していません。別の勢力によるテロの可能性だって十分にあり得るはずです」
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 11, 2023
こんな、安倍氏と統一教会の繋がりから関心を逸らす陰謀論に何の疑問も差し挟まず垂れ流す朝日新聞。見出しは「山上容疑者へ『甘ったれるな』」。 pic.twitter.com/ICg3jnZ5v6
早速、この記事内容をこの御仁が詳細に解説していたのだが、クズ議員の井上義行に言いたいことを言わせてなんらツッコﾐできない朝日新聞の記者のインタビュー力のなさも批判していた。
もう一つ、「どの口が言うか?」とあきれてしまった輩がいた。
「岸田首相が派閥の会長を続けていることに苦言 菅前首相」
| 「政治家は国民の負託を受けて出てきているので、みずからの理念や政策よりも派閥の意向を優先するようなことはすべきでない。いまは、国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示しました。 そして、岸田政権と派閥の関係について問われ「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 |
派閥の会長でもない菅義偉があたかも自分の力で「総理大臣」になったという思い上がりと錯覚から岸田文雄が派閥の会長を続けていることが気に食わなかったのかもしれない。
それにしても、「国民の声が政治に届きにくくなっている」ってどの口がいうか?
多くの国民の反対の声を無視してオリンピックを強行したのはどこのどいつだったっけ?
また、何の説明もなく学術会議会員の任命拒否したのはどこのどいつだ。
さらに、息子が関係した総務省接待疑惑なんてのもあったのだが、これらについては一切の説明せず、「自分のことは棚に上げて」という典型で、お前が言うかというあきれてものも言えないほどである。
こんな批判も甘受すべきであろう。
」官房長官時代の記者会見で、記者の質問を受け付けず「あなたに答える義務はない」等とほざいてた癖に、「国民の声が政治に届きにくくなっている」なんてよく言うわ。
— D51498 (@sb280543) January 11, 2023
あえて菅義偉の身になって考えれば、「次の総理】総合力トップは菅義偉、麻生太郎の「大宏池会」構想、若手最有力は「大阪の大統領」吉村洋文」という記事が影響したのかもしれない。
まあ、すでに「過去の人」になっている輩には無視することが最大の贈り物であるのだが、岸田文雄政権に「国民の声が届きにくくなっている」という指摘は事実であり、特に「少子化対策」に関しては女性の目線からこんな批判が上がっていた。
「もはや異次元の無能。岸田首相が「少子化うんぬん」を語る前にすべきこと」
| ■異次元の無能首相にきっこからの提案 「アベノミクスの失敗」を隠すために、日銀の黒田東彦総裁が当初の「2年間」という公約を完全に無視して強行し続けて来た「異次元の金融緩和」がようやく終わると思ったのも束の間、今度は岸田文雄首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策」などと言い始めました。それも「異次元の少子化対策を行ないます」と断言したのならともかく、なんと「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思って頂ける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」って、またまた「検討」&「丸投げ」です。 さすがにコレにはネット上でもお茶を噴き出す人が続出し、「異次元の少子化対策って、もしかして二次元の彼女まで『子ども』として数えるのか?」だの「異次元の少子化対策って、成人年齢を60歳に引き上げて、59歳までの国民を全員『子ども』と見なすのか?」だのと、まるで大喜利状態になってしまいました。さらには、8日放送のTBS『サンデー・ジャポン』に出演したモデルでタレントの藤田ニコルさんも「この言葉を聞いた時に『えっ?』ってなっちゃって。今まで本気じゃなかったんだって、絶望しちゃったというか‥‥」と呆れていました。 岸田首相は、この「異次元の少子化対策」の基本方針として、「児童手当など経済的支援の強化」「子育てサービスの強化」「働き方改革の推進」の3本柱を挙げましたが、これらは今までさんざんやって来たことで、何ひとつ目新しいものはありません。さらには、具体策もゼロで財源にも言及せず、ただ単に「異次元の少子化対策」というインパクトのある看板を掲げただけなのです。その証拠に、この「異次元の少子化対策」の具体的な内容については、子ども家庭庁に指示して「これから決める」と言うのです。 思い起こせば一昨年10月の就任会見でも、岸田首相は「新しい資本主義」という看板を掲げましたが、あの時も具体的な内容はいっさい口にせず、「成長と分配の好循環」という抽象的なお題目を壊れたボイスレコーダーのように繰り返すだけでした。そして、それでも一部の記者が「具体的な内容は?」としつこく食い下がると、こともあろうに岸田首相は「具体的な内容は『新しい資本主義実現会議』を発足してこれから決めて行きます」と抜かしたのです。そして、1年以上が過ぎた今も、国民の誰ひとりとして「新しい資本主義」が一体何なのか、まったく分からないままなのです。 「新しい資本主義」しかり「異次元の少子化対策」しかり、具体的な内容など何ひとつ決まっていないのに、取りあえずインパクトのある看板だけ掲げて「やる気感」や「やってる感」をアピールし、内容は後から考えるって、国民をバカにするにもホドがあります。さらに言えば、この「新しい資本主義」は安倍晋三元首相の「新しい判断」の二番煎じ、「異次元の少子化対策」は日銀の黒田総裁の「異次元の金融緩和」の二番煎じで、ネーミングにすらオリジナリティーのカケラもありません。 そして、そもそもの話としても、少子化うんぬんを語る前に、まずは「今の子どもたち」を救うのが先でしょう。OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の子どもの貧困率は13.5%、100人のうち13.5人の子ども、つまり、7人に1人の子どもが貧困なのです。これは世界平均の12.8%よりも下で、世界ワースト21位なのです。その上、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」だけを見た場合には、世界平均が33%なのに対して、日本は何と52%、半数以上の世帯の子どもが貧困で、これは韓国、ブラジルに次いで世界ワースト3位なのです。 1日3食を食べられない子どもがこんなにたくさんいるのに、この子どもたちへの手当てを何もせずに少子化対策だけしても不幸な子どもが増えるだけです。2012年までの民主党政権下ではゼロだった「子ども食堂」が、安倍政権下の8年弱で全国に5,000カ所以上も作られ、その後の菅政権でも岸田政権でも増え続け、とうとう6,000カ所を超えてしまいました。あたしも毎週木曜日に、近所のお寺がやっている「子ども食堂」のお手伝いに行っていますが、子どもと一緒に食事に来た若いママさんたちは、皆さん口をそろえて「職業の男女格差」と「物価高」と「高すぎる光熱費」に苦しんでいると言います。 中でもあたしがショックを受けたのは、小学生の子ども2人をパートの掛け持ちで育てている30代のママさんの話でした。昨年の秋、そのママさんが2人の子どもを連れてお寺の「子ども食堂」に初めて来た日、子どもたちは夢中で食べていたのですが、ママさんはお箸を持ったままポロポロと泣き始めたのです。あたしが声を掛けると、「ゆうべは1つのカップ焼きそばを子どもたちに半分ずつ食べさせて、自分は我慢した。子どもたちがたくさん食べているのを見たら涙が止まらなくなった」と言うのです。 新型コロナ前までは、中堅の衣料メーカーで正社員として働いていて生活に困ることはなかったが、新型コロナで解雇され、どんなに努力しても正規雇用の口が見つからない。仕方なくパートを掛け持ちして休まずに働き続けているが、収入は以前の半分になり、そこに物価高と光熱費の高騰の追い打ち、とうとう子どもたちに満足な食事も作ってやれなくなった…と泣きながら打ち明けてくれました。今では仲良しになり、帰りにはお土産のおにぎりを渡すようになりましたが、今の日本には、こういうシングルマザーが数えきれないほどいるのです。 帝国データバンクによると、昨年2022年の食品の値上は2万品目を超え、その平均値上げ率は14%を超えています。また、今年もすでに7,000品目の食品の値上が予定されています。あたしがお手伝いしている「子ども食堂」では、複数の農家から形が悪くて出荷できない野菜などを無償で提供してもらって利用させていただいていますが、スーパーなどで普通に食材を買っている人たちは本当に苦労していると思います。 1月7日、教育格差解消に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」は、小学1～6年の子どもを持つ保護者を対象にしたアンケート調査の結果を発表しました。これによると、世帯年収300万円以下の小学生の29.9%、約3割が、昨年秋までの1年間に、学習塾を除くスポーツや音楽などの習い事、旅行やキャンプ、動物園や博物館などのレクリエーションを「1回も体験できなかった」と回答しているのです。 今は「新型コロナ禍」ということもありますが、「1回も体験できなかった」との回答は、世帯年収が300万円～600万円の小学生は20.2%、600万円以上の小学生は11.3%と、明らかに世帯年収によって格差が生じています。これは、ハッキリ言って「お金がないから子どもを動物園に連れて行けない」という家庭がたくさんあるということです。この調査を実施した「チャンス・フォー・チルドレン」は、「物価高の影響も出ており、親の所得による子どもの体験の格差が広がらないように、公的な補助が必要だ」と指摘しました。 …そんなわけで、30年以上前、日本と同じく合計特殊出生率が1.5を割り込んで人口減少に向かい始めた先進国の中で、フランスを始め多くの国々は、抜本的対策として「結婚という制度にとらわれず誰もが安心して子ども産み育てられる制度づくり」を推進しました。たとえばフランスの場合は、「結婚は望まないが子どもは欲しい」という女性に対して、結婚して子どもを持った夫婦と同様の公的支援にとどまらず、さらに生活費や家賃の補助として毎月約10万円を支給することにしました。 この政策によってフランスの女性たちは、結婚しなくとも安心して子どもを産めるようになり、今では合計特殊出生率が1.88にまで回復しました。現在のフランスは、子どもの60%、半数以上が婚外子なのです。アイスランドでは、子どもの70%が婚外子です。他にも、ブルガリア、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ポルトガル、デンマーク、スロベニア、エストニアなど、子どもの過半数が婚外子という国はたくさん増えました。これらの実例を見れば分かるように、最大の少子化対策はシングルマザーへの手厚い支援なのです。 しかし、日本の場合は、統一教会と二人三脚で時代遅れの「家制度」に固執して来た自民党政権が、これらの先進的な国々とは真逆の政策を進めて来ました。特に酷かったのが、生活保護費の「母子加算額」を廃止するなど、徹底的な「社会的弱者イジメ」「ひとり親世帯イジメ」を繰り返して来た安倍政権でした。 そして、その結果が、「ひとり親世帯の52%の子どもの貧困」であり、1.5から下がり続けて、とうとう1.27にまで落ち込んでしまった合計特殊出生率なのです。これは前にも書きましたが、岸田首相が閣議決定だけで勝手に決めてしまった「5年間で43兆円」という防衛予算のわずか100分の1があれば、全国の小中学校の給食を無償化できるのです。これだけで、どれほどの子どもたち、親たちが助かるか。 岸田首相、「異次元の少子化対策」などという絵に描いた餅では、全国に数えきれないほどいる1日3食を食べられない貧困家庭の子どもたちのお腹は1ミリも膨れません。まずは目の前の現実を直視し、世界ワースト3位の「ひとり親世帯の子どもの貧困」を解消することが、あなたの最優先課題です。あなた方、収入が高く生活が安定している人たちにとって、子どもの貧困問題などは他人事かもしれません。しかし「子どもの貧困率の高い国はGDPの成長率が鈍化する」というデータもあるのです。子どもたちのためだけでなく、回り回って自分たちのためにも、まずは「ひとり親世帯」への支援の拡充を進めてください。これこそが最大の「少子化対策」でもあるのですから。 |
残念ながら裕福な家庭に生まれ育った世襲議員の岸田文雄には理解できない世界かもしれない。
さて、2023年がが始まってまだ2週間もたっていないので、高城未来研究所のクリエーターの高城剛による、2022年の大ニュースを振り返りつつ、2023年以降に日本は、世界はどうなるのかという観点からのインタビュー記事を紹介しておく。
「高城剛の未来予測2023】五輪汚職事件の捜査のメスは電通どまり。東京地検も壊せぬゼネコンの堅い壁」
| ■東京五輪招致賄賂問題の元凶はゼネコンにある 高城「今回の東京オリンピック・パラリンピック2020(以下、東京五輪2020)問題も、現段階で電通にまでメスが入りました。でも、根っこはゼネコンだと思います。とにかく、穴を掘って穴を埋めるというのが一番儲かるから、それを繰り返してきたわけです。新国立競技場建設も、(莫大な予算を必要とする)ザハ案で進められました。その後、ゼネコンが儲からないと分かり、A案とB案で再度建築案が見直されましたが、実は出来レース。ザハの案のために買ってしまった資材をもとに一回組み上げて、外装を変えた案にはじめから決まってたんです。 東京五輪2020後も、開催自治体である東京都は、競技場周辺や湾岸地域をはじめとする一等地を、大手デベロッパーに安く払い下げて、商業施設を造る計画を進めています。神宮外苑のイチョウ並木が伐採されると、話題になりましたから、ご存知の方もいるでしょう。そうしたディベロッパーに、東京都から役人が大量に天下っていくという構図が繰り返されているのです」 ──なぜ東京五輪2020の内情に詳しいのですか? 高城「皆さん、お忘れかもしれませんが、東京五輪2020の前、2016年も東京はオリンピック招致をしていて、僕自身がプレゼンテーション映像の総合ディレクターを務めていたからです。残念ながら、その時はブラジル・リオデジャネイロに負けましたが。2016年ではコンパクトオリンピックを謳い、東京湾のエリアで予算3000億くらいに留めてスマートにやるというアイデアでした。今でいう、とてもサステナブルなオリンピックだったのです。東京五輪2020は結局3兆円以上かかったと言われていますから、結果的にゼネコンピックになりました。 ちなみに、オリンピック招致に至るまでにも、かなり紆余曲折がありました。まず、1995年に元タレント議員の青島幸雄さんが都知事になり、翌96年に開催が決まっていた臨海副都心地区での世界都市博覧会が白紙になりました。もともとゼネコンは湾岸地域を開発して副都心にするという目論見でしたから、当てが外れたわけです。それで、「青島さんに都政を任せられない」と、石原慎太郎さんを都知事に担ぎ出しました。それで、博覧会中止で空いた土地に、カジノを誘致しようという話になりましたが、これはパチンコ業界からの反発にあい断念。このアイデアは、そのままシンガポールのマリナベイに流れます。その次に考えたのが、オリンピック招致という流れです」 ──東京湾岸地域の開発が、五輪招致の発端だったのですね。 「2016年招致は、正攻法でプレゼンテーションをしたから敗れたとも言えますね。その後、招致レース経験者として、結果的に東京五輪2020にも関わることになりました。 ただ、2016年の経験から、目に見えるプレゼンテーションは誰がやったところで評価の対象にはならないとわかりました。いくら良いものを創って必死に頑張ったところで、無駄なんですよ。開催地決定の朝には、すでにどこが勝つか決まっているのですから。ご存知、裏金の力です。IOCへの忖度…ありていに言えば、IOCの委員に裏金をどれくらい蒔くかで決まると言っても過言ではありません。 東京五輪2020招致では、IOC委員の贈り物として発覚しやすい現金以外に高価な腕時計などが使われました。現金よりも渡すときにスマートですからね。そうした影で動く人たちによって、五輪招致は決まっていくのです。」 ──東京五輪2020招致にも関わっておられたとは驚きです。 高城 「決選投票の日、ブエノスアイレスにいました。ただ、石原都知事が辞めてしまわれ、その後を猪瀬直樹さんが引き継ぎました。しかし、ゼネコンおよび都連を中心とした利権団体と対立して退陣させられてしまいました。それで、言うことを聞く舛添要一さんが都知事になり、最終的に小池都政での開催になりました。その間、どんどん予算だけが膨らんでいきましたよね。ゼネコンとしては、コンパクトになんてやってほしくないわけですから、思う壺です。意に沿わない知事は、マスコミと一体になってスキャンダルで潰せばいいだけです。」 ──―結局また、ゼネコンの話題に戻ってきましたね。 高城「これこそが、最初に話をした日本の旧態依然としたレジームです。コロナ禍で飲食店を助けるために時短や休業補償の給付金を支給しましたが、あれは飲食店を助けるためではありません。大家さん、つまり不動産関連やゼネコン、地権者を守るための資金なのです。本当に飲食店を救うためなら、他国同様、一時的に家賃をタダにする措置を取ればいい。でも、それでは自民党の支持者である地方の地主やゼネコンが困るから、飲食店を隠れ蓑にしてお金をばらまいたという話です。」 ■ウクライナ紛争は半永久的に続く ──―ロシアとウクライナの今後についてのご考察をお願いします。 高城「半永久的に、終わりが見えないなと感じています。まずは、個人的な見解から述べますが、かつて僕自身がイビサ島で毎週DJをやっていたとき、ウクライナ出身のダンサーと親しくなりました。彼女たちはとても重宝がられていました。見た目がよく、酒が強いからです。ダンサーはパーティーのプロモーションをするため、町中のバーを回ってショットを1杯ずつ飲むという儀式があり、その後に朝まで踊ります。だから、酒が強くなければ務まらないのです。 その時、彼女たちからいろんな話を聞くようになり、ウクライナは西側と東側で全然違うということを教えてもらいました。東西ともに基本的なメンタリティはロシア人ですが、西側はヨーロッパ系、東側はスラブ系と民族が違っており、東側の人は特にそれが強いというのを理解しました。 週末になるとDJはヨーロッパ各地のフェスに派遣され、僕はトップDJではないので、辺境の地に行かねばならないことも多かった。そのなかにウクライナの黒海で開催されるフェスもあり、オデッサという街のイビザというクラブでも、何度もプレイしました。そこでも、オーガナイザーやダンサーたちからウクライナで経済的に強いのは東側で、西側は小麦などを作る農業従事者が多いとか、東西の分断について随分聞きましたね。基本的には別の国なんです。」 ──ニュースで、ウクライナは世界屈指の穀倉地帯だと報じていました。 高城 「それはウクライナの西側で、多くは農民です。経済圏は東側にあり、かつてのソ連軍事基地も多い。東側では、たくさん稼いで納めた税金が西側に持っていかれると感じている人が多かったですね。さらに、ロシア正教だったところにウクライナ正教会という新興宗教みたいのが突然でき、余計に話がこじれてしまった。金も宗教も搾られるなんて我慢できない、だったら独立しよう…というときに、もともと統治していたロシアが後ろ盾になったわけです。すでにクリミアなんかは独立していますよね。それと同じような道を辿ろうとしていたときでしたから、ダンサーたちはロシアとウクライナと2国のパスポートを持っていましたね。つまり、多くのウクライナ人にとって、心の母国と実際の母国は違い、場面で都合よく使い分けているのです。二枚舌と言われるゼレンスキーの背景です。」 ──宗教や民族問題が絡むとなると、やっかいですね。 高城 「だから終わりが見えない。そうそう、ウクライナのフェスを仕切っていたのもロシアンマフィアでした。実は今回の戦線で、ウクライナ兵に対してロシア正規軍と一緒に闘っているのはロシアンマフィアです。税金もそうですが、やっぱりウクライナ正教会は問題です。ウクライナ正教会というのは、日本で言えば統一教会みたいなもの。アメリカの軍部、CIAと繋がっていて、この人たちが当地を荒らしているんです。」 ──22年末に、バイデン大統領はウクライナへのさらなる支援を表明しました。 高城「サウジアラビアに次いで、ウクライナに十分に兵器を売ったわけですよね。軍産複合体にとっては相当いいお客様です。ウクライナはそろそろ枯れてきたので、次は東アジアですね。この3地域の緊張で、米国の兵器産業は食べています」 次の火種は東アジア。日本もすでに巻き込まれている 高城「この話はずっと言っていますが、東欧、中東、東アジアで戦火もしくは緊張が順番に回るんです。ウクライナが鎮火したら、次は東アジアになるでしょう。だから、この年末に武器商人がいっぱい東京にも来ていました。少し前まで、ポーランドあたりをベースに東欧に行っていた人たちが、今は日本をベースに台湾とか韓国辺りと折衝しています。」 ──日本もすでに巻き込まれているんですね。 高城「日本はこれから巨額予算が付くから、美味しいですよね。しかも旧式の武器を。 僕はコロナ初期のロックダウン時期、2020年3月ごろから半年ほど沖縄に滞在していました。ほとんどのホテルは閉まっているなか、本島中部・北谷のヒルトンリゾートは営業していました。あのヒルトンは米軍基地から近く、米軍関係の偉い人たちがよく利用するため閉められなかったのです。 客の中には、パッと見てすぐに軍人と分かる人たちと、一見何しているか分からない人がいましたね。後者はいわば、スパイです。次第に顔見知りも増え、米軍のパーソナルトレーナーと称する人と仲良くなりました。彼のおかげで、普段は入れないような基地内もいろいろ見せてもらいました。基地内では、コーラは買えても、Tシャツは買えないという不思議なルールがありまして、関税の関係でしょうね。 そのパーソナルトレーナーは、ちょくちょく東京とソウルに行っていました。基地の中をあれだけいろいろ見せてくれても、なぜソウルに行くのかは、ついに教えてもらえませんでした(笑)」 |
記事の前半の部分は汚職五輪に関しては電通までは東京地検特捜部がそれなりに動いているのだが、後半の「次の火種は東アジア。日本もすでに巻き込まれている」という指摘は、米国の軍需産業(軍産複合体)を背景にバイデン大統領が日本の岸田文雄に大量の旧式のトマホークを買わせるという事実からも無視できない事態である。
たしかに、「日本はこれから巨額予算が付く」からなのか、昨年末に武器商人がいっぱい東京にも来ていたということは、日本は米国の兵器産業のために日本人の税金をつぎ込んでいるということになり、岸田文雄は安倍晋三に勝るとも劣らない「売国奴」の道を進んでいるということではないのだろうか、とオジサンは思う。
