2年ほど前に「国難突破解散」をした輩がいた。
直ちに「国難とはお前のことだ！」とか、「お前こそが国難の生みの親だ！」との声がネット上にあがった。
その頃、オジサンは「生みの親」よりも「膿の元」だろうと思っていた。
最近、「ウミ」という言葉が再び脚光を浴びている。
福島第一原発大事故でメルトスルーした融解核燃料を冷却した「汚染水」を敷地内のタンクに保存できなくなり「処理水」と言い換えて、それを海洋放出という「海に流す」愚策の東電。
そして今度は原発立地自治体における「工事業者」や「自治体ボス」とのズブズブの癒着ぶりが発覚し、「原発マネー還流事件」とまでに発展してしまい、積年の「膿の後始末」を迫られている関電。
とりわけ関電に関しては、調べが進むほどさまざまな闇が明るみに出てくる。
20年以上も前からと、「調査受けてない関西電力元幹部 90年代に元助役から金貨と証言」したり、関電の幹部だけではなく、「関電の子会社役員にも商品券 1億5千万円の工事発注」が判明したり、極めつけは、「元助役、警察署幹部にも多額商品券 1990年代、高浜町管轄の小浜署」という、まさに芋づる式に「原発マネー」の闇の深さが明るみにされてきている。
今回の件は関電だけの問題なのだろうか？
関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを明るみに出してくれたわけだが、、電力会社、自治体ボス、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ず、原発あるところに、“第2の森山栄治”（福井県高浜町元助役＝今年3月死去）がいるはずだが、経産省は電力各社のゆる～い調査でフタをしようとしているという。
「関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり」によれば、経産省は9月30日付で、関電を除く電力会社9社と、電源開発、日本原子力発電、日本原燃の計12社にコンプライアンスの徹底を通達したのだが、各社は、自主的に関電と類似の事例がないか調査して4日の会見で菅原一秀経産相は「すでに12社のうち8社からは、このような事案はないとの回答があった」と言ってのけていた。
そもそも自主的な調査で自社の過去の不都合な事例が出てくるわけがない。
「経産省は関電だけの問題で片付けようとしています。地元有力者、工事業者、自治体、電力会社の癒着は、原発があるところには多かれ少なかれ存在します。当事者である電力会社の数日の調査で終わらせてはいけません」と、原発保有会社の事情に詳しい「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇は指摘していた。
なにしろ原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」で成り立っており、原発再稼働に関しても、癒着がこれまでにも表面化している。
例えば、関電と並んで原発再稼働に熱心な九州電力では、玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄前町長は、就任した2006年8月以降の4年8カ月で、実弟が社長を務める建設会社「岸本組」に九電発注の原発関連工事を総額約17億円受注させていた。
しかも、町長自らも株式の配当金など約1000万円を得ており、九電に再稼働の了承可否を与える立場だった岸本氏への原発マネー還流は、「隠れ献金」との指摘もあった。しかし、法には触れることなく、岸本町長時代の18年3月、玄海原発は再稼働に至っている。
ところが、「九電が一転、金品受領で社内調査」ということになり、池辺社長が「社会的関心が非常に高い」と判断し、方針を一転したというが、おそらくは内部告発があったのかもしれない。
誘致や再稼働をめぐって、電力会社は長年、地元の有力者を利用して原発を推進しており、一方、地元の有力者も電力会社から最大限の利益を得ようとしており、まさに持ちつ持たれつの関係で原発ビジネスは成り立っているのだが、関電事件をきっかけに、全国の原発をめぐるウミをすべて出し切らなければならず、これは経産省だけではできず、国会で野党が追及しそれをメディアが公表するということをしなければならない。
さて、1日から消費税が10％になり、当日はかなりの混乱があり、レシートの税率表示が「0％」という利用者にとってはうれしい「サービス」ミスなどがあったようだったが、システムの不備は時間の経過とともに解消されるのだが、増税後の心配をする人がかなりいるという。
「増税後の経済に不安70％ 軽減税率『複雑』82％」
増税前の駆け込み需要は予想されたほどでは無かったが、これは決して軽減税率とは関係なく、10％になる商品等を爆買するほどの財政的な余力がなくなっている証でもある。
ましてや複数の還元率の恩恵に預かれない「現金主義の高齢者」などは、ますます買い物の不便さが徐々に増してくる。
先週、NHKのNEWSWEB版の特集で、「消費税率引き上げ、今やるの？アメリカからは懸念も」という記事を海外滞在の記者がレポートしていた。
| ＜消費税率引き上げ、今やるの？アメリカからは懸念も＞ 2019年10月4日 NHKのNEWSWEB アメリカ主要紙は懐疑的な見方 経済分野の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが9月25日に掲載した論評では、日本の今回の消費税について「必要ない」とまで訴えていました。 その根拠に挙げられていたのが「consumer confidence index」。今後の消費動向を予測する日本の消費者態度指数です。ことしに入って急速に落ち込んでいることに懸念を示しています。 この消費者態度指数は、9月まで12か月連続で前の月を下回っています。モノを買おうという意欲が低下している中で増税に踏み切れば、ますます消費を落ち込ませるという分析でした。 また、ワシントン・ポストは9月30日、日本の消費税について「経済減速の兆候も10％に増税」との見出しをつけて、消費税率の引き上げに疑問を投げかけました。 悲願のデフレ脱却に向けた、これまでの取り組みが台なしになるというのです。 このほか、ニューヨーク・タイムズも、“成長懸念にかかわらず日本は消費税率引き上げ”という見出しで、懐疑的な見方を伝えていました。 世界経済にも悪影響が波及？ なぜ消費税率の引き上げに、否定的な見方が目立つのでしょうか。日本経済研究の第一人者とされる専門家、ニューヨークにあるコロンビア大学の日本経済経営研究所会長、ヒュー・パトリック名誉教授（89）に話を聞きました。 パトリック名誉教授は、世界で3番目の経済大国・日本の景気に、さらにブレーキがかかれば、その影響は世界経済に波及する可能性があると指摘しました。 気がかりは駆け込み需要の行方 一方、パトリック名誉教授は、日本経済をめぐって、もう一つ気がかりなことがあると打ち明けました。 それは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要の盛り上がりが見られなかったことです。
日本政府は、今回の10％への消費税率の引き上げにあたって、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元制度など、消費の落ち込みを防ぐために、さまざまな政策を打ち出しています。
財政の悪化をかえりみず、大幅な法人税減税を断行した、トランプ政権のもとで、財政赤字への警戒感よりも、経済成長を優先する意識が広がっているのかもしれません。 |
政府と御用学者を通じて擦り込まれた「エネルギーが無くなるから原発が必要だ」というプロパガンダがあった。
いまでは誰も信用していないだろうが、同じように「消費税は嫌だが借金だらけの日本にはお金がないし、社会保障のために必要悪だから仕方がない」と思わされている人はまだ存在する。
「日本にお金がない？」なら、なぜ安倍晋三が海外に莫大なカネをばら撒くことができるのか？
あらためて振り返ってみると、1989年に3％の消費税が導入されて以来、42％だった法人税はほぼ半減し23.2％に減税された。
89年から2018年までの消費税収入は372兆円だが、同時期の法人税減収は291兆円であり、消費税の8割が法人税減税の穴埋めに使われてきたという事実がある。
明らかに消費税は社会保障のためではなく、法人税と富裕層の減税のための税であるといえよう。
そうならば大企業や富裕層に適正な応能負担を求めれば、消費税を減税ないし廃止することが経済の活性化につながり賃金が上がり、社会保障を充実させる好循環が作れるのではないだろうか、とオジサンは思う
