不偏不党のメディアは何の役に立つのか？ 単なる新聞紙か？

首脳会談では正式な議事録は存在せず、本当に話された内容や決まった事項は決して全ては公表されない。
 
特に日米首脳会談などは、自分の支持者向けのメッセージを送りたいトランプ大統領と、そのご機嫌を損なわないような態度しか示せない安倍晋三の間では、会談内容は常に闇の中である。
 
先月末頃には、こんな報道があった。
 
「米中摩擦で余ったトウモロコシ『肩代わり』 日本企業 購入予定『ゼロ』」
 
「余るトウモロコシ、トランプ氏のウソ 安倍首相は忖度？」

〈トランプ氏はトウモロコシが余った理由に中国の買い控えを示唆したが、これも事実ではない。中国はほぼ自給しており米国からの輸入はごくわずか…事実をねじ曲げてまでトウモロコシにこだわった背景には、自身による環境政策の転換がある〉 トランプのウソに付き合ったのかhttps://t.co/jcgrV1rV85

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) September 23, 2019

日米のウソ名人首脳二人が示し合わせてウソ共謀。中国が買わなかったのもウソ、害虫被害もウソ。トランプ支持層の石油業界のためガソリンへのエタノール混入率を緩和、余った作物を安倍が国内需給を無視して買う約束をしただけ。商社は戦々恐々。これでも日本人は安倍を支持？ https://t.co/f7esO0X5iH

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) September 24, 2019

当時は会談後、トランプ大統領は「シンゾーは米国のトウモロコシを大量に買ってくれると約束してくれた。中国が買わなかったトウモロコシだ。これはビッグディールだ」と世界中にツイートを飛ばしていた。
 
しかし昨日の衆議院本会議の代表質問に対する回答の中ではこう答えていた。
 
「『米からトウモロコシ購入 約束していない』首相 衆院本会議」 
 
安倍晋三は「「民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えた」とも言っているが、その実態はなんなのかが追及されておらず、ヒョットすると、民間企業にトウモロコシ購入の肩代わりさせて、その裏では何らかの見返りを民間企業には約束しているかも知れず、うがった見方をすれば「輸出における消費税還付にさらなる優遇制度を導入する」こともありうる。
 
ところで、以前、「第4の権力はどこへ行ったのか」の中でこのようにつぶやいた。
 

第二次安倍政権以来、安倍政権のメディアコントロールはかなり露骨になっていることは改めて言うまでもない。 安倍晋三首相と在京主要新聞社や通信社の首脳との不定期ながらも行われていた会食や、重要法案の採決後に行われていた政治ジャーナリストや政治評論家と称する人たちとの会食など。 そして通信社配下全国の新聞社の論説委員や編集員を集めた情報交換会等々。  その結果、リベラルといわれてきた主要マスメディアは「両論併記」が基本となり、特に新聞社の「旗幟」が不鮮明となり、民放テレビ各局は、政権への批判的な言説はすべて「政治的」という言葉で封殺しまっているのが現状である。

そして、先週の土曜日には、「正しい数値も加工されれば国民を欺ける悪しき安倍政権」の中で朝日新聞記事に関してこう批判した。
 

「首相の改憲論議呼びかけに、野党ヤジ『越権行為だ』」 この記事のタイトルに違和感を持った人がいた。 この記事の見出しに「野党ヤジ」という文言は必要なのだろうか。これではたんに野党が雑音を立てているような印象を受けるし、立憲主義の危機という問題の本質がぼやけてしまうのではないか。それよりも、新聞社としてのスタンスを明確にすべきだと思う。https://t.co/EwUEIgUKw0 — 神子島慶洋⊿ (@kgssazen) October 4, 2019 もはや大手マスメディアは「旗幟鮮明」しないことが生き残れる術だと思っているのか？

その後の朝日新聞の記者の以下のツイートが波乱を呼んでしまった。

首相が「国の理想」を憲法に書き込むべきだと主張しているのに対し、立憲民主党などの野党には「憲法は権力を縛るもの」との認識が強く、憲法観に開きがある。https://t.co/3xk6e25bWS

— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2019年10月4日

 

報道機関として無責任ですよこういうのやめて下さい。どちらの意見もありうるとかこれはそういう問題じゃないでしょう？「憲法は権力を縛るもの」というのは立民の「認識」ではなく法的に正しく、総理が憲法をそういうものだと認めないのはあり得ない異常事態です。そう書いて下さいわかってるはずです https://t.co/Kd5eqNe4dL

— 弁護士 太田啓子 (@katepanda2) 2019年10月6日

両論併記にするな。憲法は国家権力を縛るルール以外のものではありません。 https://t.co/8VKxSEeOdd

— 町山智浩 (@TomoMachi) 2019年10月6日

憲法の理念に「主張」の余地とかねーし、「憲法は権力を縛るもの」は「認識」じゃなくて「原理」なんだが？?? 知ってんのにお上に覚えめでたい書き方がつい出ちゃうサラリーマン根性キモ???? この記事書いたやつも許可したデスクも首相も全部公民の教科書5万冊に埋もれて20万年眠っててくんねーかな?? https://t.co/ZaUUh4gZKi

— あかりちゃん (@oshieteakari) 2019年10月6日

間違ったことを言い続けた結果、間違っているのに「両論併記」的な扱いを受け、「憲法観に開き」とか言ってあたかもどっちも正しいみたいな感じに受けとめられる。
それはそうと憲法改正の議論が政府主導になるのは裁判所が異常なまでに憲法判断から逃げてるからだと思う。 https://t.co/z7qkQivE6F

— CHO Seiho／趙誠峰 (@cho_seiho) 2019年10月6日

この記事を書いた記者は、憲法とは何かがわかっていないのだろう。危うい。 https://t.co/XdPepb05Qr

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) 2019年10月7日

大手マスメディアの限界が改めて知れ渡ったようである。
 
今年の5月末に、「時代の正体 安倍政治を考える」というシリーズで「『自分の保身ばっかり』 保釈1年、籠池さんに聞く」という記事の中で、「安倍晋三は『民のことを考えず、自分の保身ばっかりだ』」という「森友学園」の籠池泰典前理事長のインタビュー記事を掲載していた、神奈川新聞、通称「カナコロ」。
 
先週には、首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという「『安倍首相は猛省を』 与党系も賛成、大磯町議会決議」という記事を掲載していた。
 
その3日後には、夕刊紙が後追い記事として、「河野防衛相のお膝元 神奈川・大磯町が安倍首相に猛省勧告」という深堀した記事の中で、決議案を提出した柴崎茂議員が提出した理由を述べていた。
 
「提出の理由は2つあります。まず、財務省の公文書改ざん事件を巡り、大阪地検が捜査を終結したからです。国家が国民を欺くことは、戦時下の大本営発表に通ずる。だから、『見逃さないぞ』という声を上げたかったのです。もうひとつは、台風15号で停電や断水などの被害が続出している状況で、内閣改造を断行したからです。『何とかなるだろう』というおごった姿勢を反省していただきたい」
 
さらには、自民系の清田文雄議員の決議案に賛成した理由を紹介していた。
 
「私は自民党員ですが、国民が感じている不自然な点を感じないわけではありません。国民の声に耳を傾けながら政権運営に努めて欲しいという期待をこめて賛成しました」
 
地方紙だから、そして駅売り夕刊紙だから書ける記事かも知れないが、「内閣支持率50％超」という安倍政権の実態をあからさまに報道することは、もはや大手マスメディアでは不可能かもしれない。
 
チョット古いが、4年前に安保法制（戦争法）が強行採決された3か月後に、ノンフィクション作家の辰濃哲郎が論座にこんな記事を投稿していた。
 
「神奈川新聞の『ええ、偏っていますが、何か』 安保法制を報じるシリーズ『時代の正体』が突きつける新聞の『公正』『不偏不党』」
 
その中での、カナコロの署名記事を書いた担当デスクの反論が素晴らしい。
 
「偏っているという受け止めが考えやスタンスの差異からくるのなら、私とあなたは別人で、考えやスタンスが同じでない以上、私が書いた記事が偏って感じられても何ら不思議ではない。つまりすべての記事は誰かにとって偏っているということになる」
 
「憲法という権力に対する縛りを為政者自らが振りほどき、意のままに振る舞うさまは暴走の2文字がふさわしかった」
 
「民主主義の要諦は多様性にある。（中略）それぞれが違っているからこそよいという価値観が保たれていなければならない」
「だから空気など読まない。忖度しない。おもねらない。孤立を恐れず、むしろ誇る。偏っているという批判に『ええ、偏っていますが、何か』と答える。そして、私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになるんですよ、と言い添える」
 
当記事を書いた作家は、「地方紙とはいえ、メディア界のテーゼとも言える『公正』『不偏不党』に、ここまで切り込んだ新聞社が、かつてあっただろうか。」とショックを受けたらしい。
 
発行数が朝刊が約552万部、夕刊でも約182万部の朝日新聞に比べれば、発行数が172,602部という神奈川新聞の購読者数もおのずと限られ、大新聞社とは比較にならないので、官邸や内調の対象になっていないのかもしれない。
 
したがって怪文書みたいな脅し文書が送られてくることもないかもしれない。
 
マスメディアと呼ばれる在京大手紙は、例えてみれば効能が怪しい「サプリメント」かもしれない。
 
毎日飲んでいればそれなりに安心するものであり、毎日宅配される新聞も特に刺激的な記事が無くても、常に政府は悪いことは言ってはいないという安心感が植えつけられるのかもしれない。
 
内閣の支持率の実態に関しては「#内閣支持率」というハッシュタヅがあり、さらに安倍政権の真実を正確に報道している地方紙の内閣支持率を見れば、「不偏不党」で「両論併記」のメディアの世論調査結果も胡散臭さが漂う、とオジサンは思う。