かつて「安倍1強」と言われていたころ、衆参の1人区で野党が議席を獲得するために始まった「野党共闘」だったが、肝心の野党の中身がガタガタとなり、「提案型野党」を前面に出してしまった戦わない腰抜けの泉健太と連合の反共会長のおかげ名前だけの野党共闘となった時点で「自民圧勝」は当然だったかもしれない。
個別の選挙区を見ればそれなりに頑張った野党候補もいたのだが、安倍晋三の「銃撃による死亡」を最大限利用した自民党の手際の良さには驚いた。
ある候補者は左腕に黒の腕章をまきつけたり、またある女性候補者はたすきの「赤文字」を「黒文字」にしたり、昨夜の開票時には当選者用の「赤いバラ」がすべて「ピンク」に置き換わってしまうなど、まるで事前に準備していたかのような錯覚を覚えた。
そして、安倍晋三に応援演説をしてもらい当選したものは、口をそろえて 「安倍元首相の思いを引き継ぐ」が今後キーワードになり殉職者として昇華されてしまえば、日本の未来はない。
多くのメディアとな異なった観点から、広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)はこんな見方をしていた。
「司法やマスコミなどチェック機能が働いてこそ、総理自身も暗殺やテロのリスクが下がる」
| 司法やマスコミなどチェック機能が働いてこそ、総理自身も暗殺やテロのリスクが下がる 1987年、朝日新聞阪神支局が襲われるテロ事件が発生。いわゆる赤報隊事件である。 捜査線上には鉄砲店を多数経営する韓国系宗教団体が浮かんだ。ところが、それが上からの圧力で追及が止まった。 安倍晋三さん暗殺の山上被疑者の母親が所属していたのと同じ韓国系宗教団体だ。自民党右派の政治家と関係が深いのは有名だ。現在では「家庭連合」などという市民団体っぽい名前になっている。 もし、きちんと韓国系宗教団体への追及がされていれば、山上被疑者が安倍晋三さんを暗殺した可能性は低いだろう。 赤報隊事件当時、朝日新聞はじめとするマスコミもいつの間にかこの韓国系宗教団体への追及をやめてしまった。 警察や司法やマスコミが、権力に忖度をしない健全な民主主義国家であれば、安倍さんは凶弾に倒れないで済んだ可能性が高いのだ。警察や司法やマスコミも権力=ここでは行政府=に忖度しない健全な民主国家に日本をすることがなにより、故人への供養だ。 当然、故人の政治についても、きちんと批評がされるべきだし、真相究明されるべきはされるべきだ。間違っても神格化してはいけない。 そして、安倍晋三さんは、司法やマスコミを機能不全にしていった側の人間でもある。これを教訓に、以降、行政トップに就く人は、三権分立をもっと大事にすべきだ。 |
ことば換えれば、安倍晋三が「警察や司法やマスコミが、権力に忖度をするような不健全な民主主義国家」にしてしまったのだから、ある意味では「自業自得」で「天誅が下った」という人もいた。
何年か前の衆議院選挙時には、なぜか北朝鮮がミサイルを発射し国民に恐怖を煽っていたいたことがあった。
多くの国民はあまりにもタイミングの良さに疑心暗鬼であったのだが、2006年の「中央日報」のこんな記事を読めば得心する。
「安倍日本首相の父親『私は朝鮮人だ』」
| 「私は朝鮮(人)だ」--。
日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎(1991年死亡)元外相が普段からこのように言ったと、世界(セゲ)日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。 |
想像よりはるかに根は深そう。とりあえずみんなで驚いてみるか。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) July 10, 2022
「安倍晋三が、統一教会の組織力と資金力によって議員になっていて、このため、たくさんの原理研出身人脈を政権に登用していたことを何度も報告したが、事の重大性にもかかわらず、信用する人は少なかった。 https://t.co/QsYsKL6d67
政治的な観点ら見れば、自民党最大派閥の領袖が突然いなくなり、安倍派の後任会長が誰になるかによっては分裂するかもしれないと、老ジャーナリストは心配していた。
「選挙後最大の注目は安倍派の後任会長 安倍さん以外では難しく下手をすると分裂も/田原総一朗氏」
国民からすれば、安倍派が分裂しようがしまいがどうでも良い話であろう。
ネット掲示板にはそれなりの根拠から「安倍晋三暗殺説」が根強い。
もっと広い観点から、「安倍元首相殺害の深層」をこのご仁は論じていた。
| 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本） 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や林外相らを入国禁止の制裁対象にしたが、岸田の後ろにいて日本で最も権力を持っていた安倍は制裁対象にしなかった。ウクライナ戦争によって作られた米国側と非米側の対立の激化は、今後時間が経つほど資源類を握るロシアなど非米側が優勢になり、日本など米国側は資源調達がとどこおって経済的に行き詰まる。岸田政権は今のところ米国の言いなりでロシア敵視の姿勢を続けてきたが、今後はロシアなど非米側から石油ガスなどを止められる傾向が強まり、資源を得るためにロシアと和解せねばならなくなる。そのとき安倍がプーチンとの関係を利用して訪露などして対露和解を進め、日本を資源不足の危機から救う展開が期待できた。そのため、露政府は安倍を入国禁止の対象に入れていなかったと考えられる。 左翼リベラルなどは安倍を敵視してきたが、安倍は今後の日本に必要な権力者だった。だがその安倍は今回、ロシアなどが日本への資源輸出を止める報復措置を強め始め、安倍の出番が近づいたまさにそのタイミングで殺されてしまった。これから日本が資源を絶たれて困窮しても、日本を苦境から救うことができたかもしれない安倍はもういない。7月8日の安倍の殺害は、偶然のタイミングにしては絶妙すぎる。報じられているような、犯人の個人的な怨恨によるものとは考えにくい。今回のような大きく衝撃的な政治事件は、偶然の産物として起きるものではない。安倍の殺害は、日本がこれから困窮しても中露と関係を改善できず、中露敵視を続けざるを得ないようにするために挙行された可能性が高い。 （中立が許されなくなる世界） 安倍の死去により、日本の権力は岸田のところに転がり込んだ。これまで岸田は安倍の傀儡だったが、安倍が死んだので岸田は好きにやれるようになった。岸田が今後も安倍が作った米中両属の路線を継続する可能性はゼロでない。しかし、安倍殺害犯を動かした背後の勢力は、岸田に勝手にやらせるために安倍を殺したわけでない。安倍を殺した勢力はおそらく、安倍を殺すと同時に岸田を傀儡化し、安倍が続けてきた米中両属の路線を潰し、傀儡化した岸田に中国やロシアに対する敵視を猛然とやらせるつもりだろう。 （日米欧の負けが込むロシア敵視） 1964年に米諜報界（軍産複合体）は、自分たちに楯突いてきたケネディ大統領を殺したが、諜報界はケネディを殺すと同時に、副大統領から昇格して次の大統領になったジョンソンを傀儡化し、冷戦の再燃やベトナム戦争の激化など、ケネディが阻止しようとしたことを思い切りやれるようにした。それがケネディ殺害の目的だった（その後ベトナム戦争は泥沼化し、米国の覇権を自滅させる隠れ多極主義の流れに入り込まれたが）。今回の安倍殺害は、ケネディ殺害に似ている。安倍殺害犯を動かしていたのは米国の諜報界（軍産、ネオコン）である可能性が高い。彼らは、安倍が敷いた日本の米中両属路線を潰すために安倍を殺し、同時に岸田を傀儡化して、安倍の路線と正反対の露中敵視の強化路線を岸田に採らせていくのでないか。 （英ジョンソン首相辞任の意味） 安倍が殺される10日ほど前の6月末のG7サミットあたりから、岸田政権は米国（バイデン政権を牛耳るネオコン系の勢力）からの要請・加圧を受け、ロシアが輸出する石油の価格に上限を設定するG7の対露制裁案を積極的に推進するなど、米国側のロシア敵視の急先鋒を演じ出した。日本などG7から石油の輸出価格を抑止されたら、ロシアは石油をG7諸国でなく中国やインドに売ればいいだけの話で、ロシアは全く困らない。自滅的に困窮するのは、ロシアから石油ガスを輸出してもらえなくなる日本などG7の方だ。 （Vladimir Putin: Anti-Russian Sanctions Have Backfired on Those Imposing Them） 岸田政権のロシア敵視強化は、ロシアからの報復を招き、日本国民の生活と岸田自身を困窮させる自滅策だ（その分、露中など非米側の優勢が増し世界が多極化する）。岸田は米ネオコン（隠れ多極派）の言いなりで日本を自滅に誘導する策をやり出している。米ネオコン系はドイツにも露敵視を強要して自滅させているが、それと同じことを日本に対してやり出した。安倍は、日本側の自滅が顕在化するまで傍観し、自滅が顕在化したら岸田のために安倍がロシアと掛け合って日露を和解に持っていき、日本のエネルギー輸入を保全しようと考えていたのでないか。だがそれは安倍の殺害によって不可能になった。 （Germany’s developing economic crisis is a fascinating study in self harm） 安倍殺害は、2日後の7月10日の参院選挙で同情票を得る自民党を有利にした。岸田政権は参院選に勝利して権力を強化するが、その権力強化は安倍が敷いた米中両属・対露和解の路線を潰すために使われる。安倍の死で、自民党は安倍の路線から離れる方向で優勢になる。安倍は自らの命を奪われれただけでなく、死によって自分の路線を破壊される。ひどい話だ。米諜報界は残酷に狡猾だ。 岸田は安倍路線を捨て、米国から誘導されるままに露中敵視を強めるが、それは日本が経済的に露中から報復されて窮乏することにしかつながらない。米諜報界とバイデン政権を牛耳るネオコン系は隠れ多極主義なので、露中を強化して多極化を進めるために、日独に自滅的な露中敵視をやらせて潰し、露中を優勢にしている。安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく。 安倍を殺した実行犯が逃げずに現場にとどまったことも、私怨による単独的な犯行でなく、後ろに巨大な勢力がいて犯人を動かしたことを思わせる。私怨による単独犯なら、犯行後に逃亡を試みるのが自然だ。犯人が逃げずに逮捕され、犯行の動機を警察に供述したことにより、安倍殺害は統一教会への怒りによって引き起こされたという頓珍漢な話が喧伝されることになった。統一教会の話は、実行犯の気持ちとして本当なのかもしれないが、事件の全体像としての本質から逸脱している。背後にいる米諜報界は実行犯に対し、犯行後に現場に残って逮捕されるよう誘導したのだろう。 安倍は死んだ。岸田の露中敵視もいずれ破綻する。その後の日本は弱体化し、経済的に露中敵視を継続できなくなり、米国も金融破綻や国内混乱で弱体化するので、いずれ日本は再び米中両属への道を模索するようになる。それを自民党の誰が主導するのか、まだ見えない。岸田自身が露中敵視の強化が自滅策だと気づいて方向転換を図るかもしれない。左翼リベラルなど野党やマスコミが事態の本質に気づく可能性はほぼゼロなので、そちらからの転換はない。マスコミ権威筋が頓珍漢なままなので、日本人のほとんども何も知らないまま事態が転換していく。 |
この筆者の記事はしばしば「陰謀論」と一笑に付されてしまうことが多かったが、「安倍元首相の狙撃場面については、すでにネット上で多くの矛盾点が指摘されている。しかし、優良な動画は早くも各動画サイトから削除されて見ることができなくなっている。」として、自称反ジャーナリストの高橋清隆が「安倍元首相の死亡証拠を奈良県立医大に開示請求」という行動を起こしていた。
生存中からなにかと「お騒がせな男」であったが、その死亡の原因が公になるまではこの手の記事は後を絶たないのではないだろうか、とオジサンは思う。
