1か月ほど前までは、「韓国叩きが参院選対策に有効」という情勢分析であったのだろうが、参院選が終わってみれば、さらに韓国に対する安全保障の観点からの輸出規制というもっともらしい屁理屈で、明らかな韓国イジメを強めている安倍政権。
昨日の昼の情報番組では、こんなトンデモ発言も飛び出していた。
「【動画】八代英輝氏が爆弾発言w 「ロイターの嘘くさい記事を流したのはハンギョレ、中央日報、朝日新聞っていう反日三羽烏だけじゃないですか」～ネットの反応「反日三羽ガラスって言ってたのかよw すげえわ八代」「毎日新聞が入っていないのは忖度したからか」
#ひるおび 柿崎 明二「ホワイト国除外閣議決定は失敗だ」
— Nishimoto元気！【敵兵の命を守るのが9条】 (@yan2nis3) 2019年8月2日
八代弁護士「閣議決定は当然」「アメリカ介入の情報はガセ？」 pic.twitter.com/uCVSkgiBAi
ひるおびを見てましたが、八代国際弁護士は、朝日新聞を反日と言ってました。
— 森のキョロン＠柴犬党かつ立憲民主主義 (@morikyoro) 2019年8月2日
この人は、なんなんですか？
差別的な考えかたで、まともに弁護士活動を、やれるのでしょうか。
安倍晋三に取り入って、甘い汁を吸いたいのなら、分かりますが。
反日は、安倍晋三や、安倍晋三の茶坊主たちのほうです。
世間には常識人も多くいるので冷静な目で見ている。
大層嬉しそうですが、普通に考えて今後韓国の反日感情は増えこそすれ減る事はなく、これで徴用工問題が解決する訳もなく、韓国に原因があるにせよ、日本は一円も得をせずむしろ損な事もまた事実だろうと思います。「金持ち喧嘩せず」でなく「貧乏喧嘩で憂さ晴らし」の国になった事に強い寂寥を感じます https://t.co/R1OpuVoVlM
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2019年8月2日
これで拉致問題での韓国の協力は失われました。グランドデザイン（全体構想）なき外交で長期的な国家利益が損なわれます。安倍政権にとって、拉致問題が最重要課題ではなかったのでしょうか。日韓関係についての北朝鮮の論評を見ればわかりますが、安倍政権の判断と行動で拉致問題の解決は絶望的です。 https://t.co/1byn81V9WB
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2019年8月2日
対ロシア交渉が完全な失敗に終わった事実は、もはやごまかせない。対アメリカ交渉でも譲歩一辺倒。安倍外交と称するストーリーの失敗を糊塗するためには、手頃な「敵」が要る。その敵国に対して安倍政権が「毅然として強く出るポーズ」を演じる必要がある。それで韓国を叩く。https://t.co/laJI0T0eBZ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年8月2日
「不毛な韓国叩き ここまでやるのは何のため？誰のため？」という記事から識者らの話を集めてみる。
「韓国に対する一連の流れは、完全に総理主導で進められています。自民党内からも〈さすがにやり過ぎではないか〉という声が上がっていますが、“総理のご意向”を前に異論はかき消されてしまっている。韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた昨年10月末の判決を受け、官邸は年明けから対策を練ってきました。各省から上げられた対抗措置案は輸入関税引き上げ、短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃、特定物資の輸出制限など、その数は100を超えているといいます。2015年12月の日韓合意に基づく『和解・癒やし財団』の解散、レーダー照射問題、韓国国会議長の天皇謝罪要求発言などが重なった上、韓国叩きが参院選対策に有効だとの情勢分析も影響したようです。外務省は蚊帳の外で、経産省と官邸が一体になって突っ走っている」
（官邸事情通）
〈やがて、日本不信を強める韓国企業は自前生産に向かうだろう。実際、文在寅は毎年1兆ウオン（約920億円）を投じて半導体部品や設備開発を支援する方針を決めた。他方で、日本の半導体材料産業は顧客ニーズに応じた開発ができなくなり、開発力が落ちて切られていくことになる。
前例がある。韓国企業に半導体の工業用露光装置を納めていたニコン、フォトレジストを納入していた東京応化工業は、1997年のアジア通貨危機を受けた与信能力への懸念から現金払いを要求。危機脱出後、韓国勢はニコンを切り、オランダのASMLに乗り換えたのだ〉
（金子勝：日刊ゲンダイ連載7月10日付）
「安倍政権が圧力をかける徴用工問題を生じさせたのは日本の植民地支配です。歴史の大前提には都合よく目をつむり、元徴用工の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で解決済みだと取りつく島もなく、司法の判断を行政が解決しろと迫るやり方はマトモとは言えない。文在寅政権とは歴史認識、見識の違いが根深すぎる。麻生財務相の親族が経営していた旧麻生鉱業の炭鉱で徴用工を働かせていた影響もあるのでしょうか。官邸に渦巻く私情や私見をナショナルなプライドに絡め、日本全体の問題に膨らませて日韓関係を複雑化させている印象です。もっとも、中国の徴用工問題では16年に日本企業が和解し、賠償金を支払っている。韓国に対してもいずれそうなるでしょう。にもかかわらず、安倍政権は日韓関係をグチャグチャにした。取り返しがつかない愚行ですよ」
（五野井郁夫高千穂大教授）
「安倍首相は凝り固まった右翼思想を100％は表に出さず、妥協しながら長期政権を築いてきた。ついに押さえつけてきたものを爆発させ、全面勝負に出たとみています。憲法改正で自主防衛を目指した祖父の岸信介元首相の亡霊、それが安倍首相です。韓国との対立を利用して一気に軍国化を進め、ベルリン五輪でナショナリズムをあおったヒトラーのように、1年後の東京五輪を民族の祭典とする夢想をしているのではないか。安倍政権の動向を相当に注意してみなければ危険です」
（政治評論家の森田実）
韓国に対してはかなり「近視眼的」な発想しか持ち合わせていない安倍晋三だが、韓国を追い詰めて韓国国民の批判が文在寅大統領に集まり、彼の退陣を待っているのだろうか。
もしそうならば文在寅大統領は何としてでも国内世論を自らに引き付けて日本攻撃を激化してくることが容易に予想される。
そして、安倍晋三か文在寅のどちらかが倒れるまで不毛な戦いが続けば、一番の被害者は両国民であり、これは過去に独裁者たちによる意味のない戦争と同じになってしまう。
ここは、発端となった「徴用工問題」を改めておさらいしなければならない。
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＜徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!? HARBOR BUSINESS
■「国際法上あり得ない判断」は日本側の対応!?
元徴用工の人々に対する賠償を支払うよう、日本企業に命じた韓国・大法院の判決について、安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断」だと批判。日本のメディアもこれに同調した。
だが、山本弁護士は「韓国では条約を解釈する権限は大法院にあり、大法院は条約法に関するウィーン条約の元となった慣習国際法に依って解釈しています。ですから、その判断は”国際法に照らしてあり得ない”ものではありません」と指摘する。
「しかも、日本は世界人権宣言10条、国際人権規約14条に定められた、裁判を受ける権利を保障するという国際法上の義務を負っています。訴訟によって請求できないとする日本側の主張こそ、国際法に照らしてあり得ないものです」（同）
徴用工問題をめぐって、安倍政権は国際司法裁判所に提訴する方針だが、それこそ日本の恥を世界に晒すことになりかねないのだ。
■冷静かつ事実に基づいた論議が必要
徴用工問題への安倍政権やメディアの逆ギレぶりは滅茶苦茶だ。
「『徴用工問題については韓国政府が処理することを約束したはずだ』という日本政府やメディアの批判は曲解です。韓国政府が制定してきた国内の戦争被害者への支援法・条例は日韓請求協定によるものではなく、あくまで『人道的見地』『国民和合』のためのもの。
韓国政府に大法院への“対処”を要求する日本政府やメディアの言説は、三権分立を無視しています。被害者個人と民間企業の訴訟に介入して支払や和解を妨害したり、事実に基づかない批難を繰り返したりということはあってはならないことでしょう」（山本弁護士）
山本弁護士が「鹿島建設や西松建設が中国人被害者と和解し、謝罪したように、韓国の徴用工問題においても同様の解決は十分可能でしょう」と語るように、今の日本に必要なのは、あくまで加害側であることを自覚した振る舞いだ。植民地支配や人権侵害に対する反省を踏まえ、感情論ではなく冷静に事実を受け止める。その方が日本にとっても望ましい道なのだ。
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「安倍晋三の恥は日本の恥」と言ってしまえば身も蓋もない話になってしまう。
そもそも安倍晋三はジッチャン（母方の祖父である元A級戦犯の岸信介）の戦争は聖戦で正しかったと思い込んでいる人間である。
そのジッチャンが中国や韓国で悪いことなんかするはずがないと、従軍慰安婦や徴用工の存在を認めたくはないのである。
当時、中学や高校で近現代の歴史をしっかりと学んでこなかった劣等生が最高責任者になるとこんな国になるという最悪のお手本ではないだろうか、とオジサンは思う。
