3日前、オジサンからみれば「戦前回帰儀式」であった「即位礼正殿の儀」で昭恵夫人が独特のファッションを披露ということで、女性週刊誌が取り上げネット上でも話題となった件。 TLに流れてきた昭恵さんのお召し物を拝見して、昔懐かしいキャプテンウルトラのバンデル星人を思い出しました。 pic.twitter.com/RXyfncbIll この素晴らしいドレス群の中で1人ワンピースでいたのかと思うと穴があったら入りたいレベル #昭恵夫人 pic.twitter.com/IvNB0BJYgp #昭恵夫人
もっとも、この白のワンピースのデザインは、決して「バンデル星人」の盗用ではなくそれなりのものだったらしい。
「【即位礼正殿の儀】昭恵夫人のドレスの袖はベルスリーブという名称!海外王妃も採用する人気デザイン!」
とはいってもTPOをわきまえていなかった昭恵に対しては、衣装に詳しい厳しい女性の目はごまかせなかったらしい。
あのね、アッキー。
着物だったら何でも正装になるわけじゃないから。
写真これしかないから断言は出来ないけどそれ、略礼装の訪問着だよね?
柄もカジュアル。
白襟紋付きと宮内庁から指定があったと聞くけどその着物じゃないから。 pic.twitter.com/Rp3zw6Ioi4
ところが、単なる衣装選択のセンスの無さだけではなったから始末が悪い。
「昭恵夫人また非常識露呈『饗宴の儀』に“訪問着”和服で出席」
「着回しがバレてしまった昭恵夫人 アフリカ開発会議のドレスを大切な即位礼正殿の儀で着用」というまとめサイトではさらに驚きの声もあった。
「『てるてる坊主』みたいですね。日本のファーストレディ昭恵夫人が着用していたドレスがアフリカ開発会議のものと同じだと判明しました。森友学園問題でもお騒がせの主役であり、反原発運動にも参加するなどしていますが、今回のドレスもまわりの王族の方々と比べても浮いた存在でした。天皇陛下の即位などどうでもいいの?」
「さすがにこの席でドレスの着回しは不敬も甚だしいです。おそらく昭恵夫人にとって令和天皇の即位などどうでも良いのでしょう。やっつけ仕事の一つだったのかもしれません。アフリカ開発会議は大勢の人が目にした光景で写真もたくさんありますからすぐばれます。
森友問題でもひたすら自民党や安倍総理の足を引っ張り続けた人ですが、今回も同情の余地がないほどひどい服装です。毎晩夜遅くまでほっつき歩いてばかりいないで、ファーストレディとして自覚を持って欲しいですね。」
【どうやらお気に入りのワンピースのようで、一生に一度の式典なのに新調しなかったんだ・・・と更に衝撃が走ってます】
【昭恵夫人のドレス、使い回しやったんか。一世一代の日に服を誂えてもらえないって、ダンナさんケチなの?】
まあ、「私人」と閣議決定された昭恵ならではの、精一杯の意趣返しといったところか。
さて、昨日は新たな公選法違反疑惑の証拠写真という文春砲を食らった菅原一秀経産相に対して、「年貢の納め時か、日本の玉ねぎ男」とつぶやいたが、本日国会で説明すると言っておきながら、閣僚辞任で逃げようとしている。
「菅原一秀経産相が辞表提出 寄付行為めぐる疑惑指摘」
【辞めて逃げる】菅原経産相が「国会で説明する」と言いながら辞表を提出した。あまりに甘利もそう、ドリル小渕もそう、イナダ防衛相もそう、桜田五輪相のそう、塚田国交副大臣もそう。大臣を辞めれば済むのか?これで関電問題は国会調査が不可欠になった。https://t.co/2F3iB0ypjG
— 金子勝 (@masaru_kaneko) October 25, 2019
経済産業委員会からトンズラし
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo)
大臣を辞めたからといって
議員に居座る責任を追求しなければ。
十年前に新聞報道されていたのに
原発汚職関連の経済産業相に任命した安倍の責任は重大。
公職選挙法違反ばかり。
小野寺
小渕
松島
茂木
自民政府が続く限り選挙違反が続く
「『菅原からです』顔売るために香典 元秘書が違法性証言」
【朝日新聞DIGITALより】
この問題は明らかな公職選挙違反なので、議員辞職が当然であろう。
忘れないように、「安倍政権で辞任した閣僚たち(※肩書は当時)」も参照してもらいたい。
ところで、長らく国会が開かれなかった裏では安倍晋三がトランプ大統領の言いなりに、高額な防衛装備品を調達していたが、このほど会計検査院から調査結果が出たらしいのだが「防衛装備、米から未納349億円=自衛隊運用に支障恐れ-検査院」という由々しき内容の記事が出ていた。
さらに、詳細な内容をこの地方紙が報道していた。
<異常なFMS契約 F35は米国よりも1機当たり40億円割高 米軍需産業のATMと化す> 2019年10月24日 長周新聞 「対外有償軍事援助(FMS)」による米国からの防衛装備品の調達状況について国会から調査依頼を受けていた会計検査院は18日、調査結果を国会に報告した。そこでは日本がFMSで米国から調達した兵器額が年年膨らみ、最新ステルス戦闘機F35Aの1機当りの調達価格は、米国内向け価格よりも40億円も高くなっていることが明らかになった。また、日本が前払いしながら出荷期限を過ぎても未納入、未精算の装備品が1400億円をこえていた。 機密性の高い高額兵器を売買するFMSは、米国から兵器を調達するさい、兵器製造メーカーではなく米国政府が取引窓口となり、価格や納期は米国政府がメーカーと交渉して決定(見積もりに対して支払い額が高騰する可能性を含む)し、対価は前払いに限られるなど米側にとって有利な契約となっている。支払いから納入まで数年かかることもあり、原価や内訳が非表示であるため価格の妥当性を検証することは難しい。 会計検査院によると、2013年度に1117億円だったFMSによる兵器調達額は、17年には3倍超の3882億円になり、18年度は4101億円、19年度は7012億円余りと、年を追うごとに膨張している。F35Aやオスプレイ、イージス・システム、空中給油機・輸送機、早期警戒機、滞空型無人機(グローバルホーク)などを調達しており、米国にとって2010年度は13位だった日本の取引額は16年からは3位に急浮上した。 日本が147機調達する予定のF35の1機当りの価格については、完成品を調達した12年度の価格が約1・2億㌦(約97.7億円)で、米国が公表している国内向けの価格よりも1270万㌦(約10.3億円)高かった。また日本企業が製造に参画した13年度は、1機当りの価格は約1.5億㌦(約129.6億円)にはね上がり、米国との差は4倍の5619万㌦(約46億円)に拡大。14年度は38.8億円、15年度は47.6億円高い状態が続いていた。 FMSでは、米国政府が提示した見積もり価格に、一般管理費、契約管理費、開発分担金などの負担が上乗せされる。これらの額を決定するのも米国であり、価格の適正性を裏付ける情報は日本側には提供されない。また、韓国や英国など米国からの調達額が多い国は契約管理費の減免が受ける協定を結んでいるが、日本は「自主的に」減免を受けていない。今回も米側は、日本向けと米国向けのF35の価格差について、仕様の差異、開発分担金のほか、日本企業が製造に参画したことによるものと会計検査院に説明したが、具体的な内容は明かしていない。 安倍政府は2012年に「戦闘機を生産・運用する技術の育成」と称してF35製造への日本企業の参画を閣議決定し、三菱重工業に1129億円、IHIに521億円、三菱電機に220億円、合計1870億円を国が負担して施設を整備した。ところが、日本企業に許されたのは主翼や同隊を接合する簡単な組み立て作業だけで、エンジンやレーダーなどの部品製造も、1機当り数万品目ある部品のうち国産はわずか29品目。しかも米国から原材料が届かず、いまだに搭載されていないのが現状だ。膨大な国費を投じたあげく、日本は製造から撤退し、今年度から完成品の調達に切り換えている。 また会計検査院によると、日本側が前払い金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期が過ぎても精算が終わっていない契約が2017年度末時点で653件あり、未精算は総額1400億円にのぼっていた。前払いが原則のFMSでは、納品後に過払い金を返還して精算が完了する。未精算のために返金が滞り、その額が膨張を続けるずさんな実態が明るみに出た。そのうち返金されるはずの34億5000万円は10年以上も放置されていた。 2017年度末時点で日本が前払いした1兆2333億円のうち、精算を終えていない契約は1189件(約8510億円)におよぶ。このうち出荷予定時期を過ぎても兵器自体が納品されていない契約が85件(約340億円)。また納品されても精算が完了していない契約は568件(約1060億円)にのぼっている。 |
日米地位協定の理不尽さは長い間指摘されてきたにもかかわらず改善されていないが、「対外有償軍事援助(FMS)」はその名とおり、日本が自発的に米国に軍事援助するというものであり、真っ当な国同士の取引ではなく、宗主国と属国の関係そのものである。
台風による被災者の生活支援金は、家屋が全壊してもせいぜい300万円であり、これでは元の家は復旧できない。
147機調達する予定のF35の1機当りの価格差が約40億円として、総額5880億円も余計に米国に貢いでいる結果となっている。
最新ステルス戦闘機F35Aは敵国に侵略するために製造されているので日本の国防のためには不要であり、少なくとも米国内価格並みであれば、家が全壊した場合の300万円の支援金がザット計算しても2万軒近くの家が復旧できることになる。
まさに国民の財産を守る安倍政権としては、国防ではなく防災・復旧で国を守るということに転換すべきであろう、とオジサンは思う。