もう3週間以上も前になるのだが、5月18日（月）の夕方、安倍晋三は検察庁法改正案について今国会での成立を見送るとテレビカメラの前で表明したことをまだ覚えているだろうか。
| 「公務員の定年延長法案については、まさに国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については国民の皆さまの声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできないと考えます。その上においてですね。やはり国民の皆さまのご理解を得て、進めていくということが肝要であります。その考え方の下、今後の対応方針について、官庁と考え方で一致をしたところでございます。あのこの法案については国民の皆さまから、様々なご批判がありました。で、そうしたご批判に、しっかりと応えていくことが大切なんだろうと思います。この定年の延長。ま、今回の公務員制度の改革についての趣旨の中身について丁寧に、しっかりともっとよく説明していくことが大切なんだろうということで官庁と一致をしたところです」 |
しかしこの内容は、内閣の影響力を検察庁に及ぼすという「検察庁法改正案」をあからさまに隠しており、効力のない閣議決定を後から正当化するという常軌を逸した改正案であったために、いわゆる「SNSデモ」が起こり数百万にも及ぶツイッターユーザーからの声により強行採決による成立を断念したということであろう。
当日の夜のニュースにおける各局の担当者の解説を、「ツイッターデモの「民意」が権力の暴走を止めた！？SNSが政治を変えた歴史的な日」が列挙していた。
その中で、明確に「SNS」の声と指摘していた局もあった。
| （遊佐勝美・TBS報道局政治部長） 「世論の反発が大きかったわけですが、特徴的なのは今回はSNSの声ですね。新型コロナウイルス対策の影響で国会周辺で大声をあげられない中でSNSで声をあげたという格好ですよね。 そして、特徴的だったのは著名人が公然とツイッターで反対を表明したのも大きいですし、こういう形でSNSの声が大きくなって政権の重要な政策が変更されたのは初めてじゃないかと思いますね」 |
ふだんはニュース番組の中で政権批判をほとんどしないNHK『ニュース7』も「世論」を強調する中でツイッターに触れていた。
| （政治部・内田幸作記者） 「世論を意識したものと見られます。ツイッター上で著名人も抗議の投稿が相次いだ他、検察OBからも反対意見が上がり、野党側は徹底抗戦の構えを見せていました」 「自民党内からは“『安倍一強』とも言われた政治情勢が変化しかねない”と懸念する声もあがっています」 |
当然ながら自民党内でSNSに脅威を感じて連中も多く、とりわけ政権批判的なメッセージは取り締まるべきという声が上がっていた。
その後、「日本の女子プロレスラー、木村花さんが23日、亡くなった」というニュースが流れた時には全く興味のない話とばかりに気にもかけなかった。
しかし、フジテレビの番組内での出来事が起因となってSNSで中傷され自殺に追い込まれたらしいとのことであった。
「“強制わいせつ事件”も起きていた【テラスハウスの闇】 木村花さんを追い詰めた『過剰演出』と『悪魔の契約書』」
様々な背景があり、さらに「恋愛リアリティー番組『テラスハウス』」という番組など全く知らなかったが、同じようにそんな経過を知ってか知らずかわからないが、この事件を奇禍とする動きが発生した。
まさにコロナ禍最中の「火事場ドロボー」や「焼け太り」が連日問題になっているにもかかわらず、「SNSデモ」を恐れた自民党が今月に入って動き出した。
| ＜ネット中傷対策 自民が厳罰化検討 「表現の自由」規制に懸念＞ 2020年6月2日 東京新聞 会員制交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が亡くなったことに関し、自民党は1日、インターネット上での悪意のある投稿を抑制する制度づくりの議論を始めた。発信者特定手続きの簡素化や厳罰化も視野に、今国会中に提言を取りまとめる。政府も現行法改正に乗り出している。一方で規制が行き過ぎれば、表現の自由の制限につながりかねない。 （坂田奈央） ■年々と増加 「多くの関係者が注目している。スピード感を持って進めたい」。自民党の岸田文雄政調会長は会合で、議論を急ぐ考えを示した。 会合には日本医師会の政治団体「日本医師連盟」の関係者らが出席。新型コロナウイルス感染に関し、事実ではない院内感染の情報を書き込まれた事例などを紹介し、明確な被害者の速やかな救済や、被害者の心のケア充実などを訴えた。 ネット上での名誉毀損（きそん）や侮辱を意図した匿名の書き込みは、年々増加している。総務省の「違法・有害情報相談センター」によると、昨年度の相談件数は5198件で、2010年度の4倍に膨らんだ。最近は、コロナ感染者や医療従事者への中傷も深刻だ。 ■泣き寝入り 現状は、被害者の泣き寝入りが少なくないという。発信者を特定する手段は「プロバイダ責任制限法」で規定されている。名誉毀損など正当な理由があれば、プロバイダー（接続業者）などに対し、投稿者の氏名や住所などを開示請求できる。 それでも「権利侵害が明らかでない」などの理由で開示されないケースが多い。開示されず裁判に進むのは、金銭的、時間的ハードルが高い。海外プロバイダーの場合はなおさらだ。 そうした実情を踏まえ、自民党会合では、出席議員から誹謗中傷や人権侵害に当たる書き込みをした発信者を特定する手続き簡素化や、侮辱罪などの厳罰化を求める声が相次いだ。 総務省は4月に有識者会議を立ち上げ、発信者情報の開示手続き円滑化などに向けた議論を始めている。高市早苗総務相は1日の衆院倫理選挙特別委員会で、7月に中間取りまとめを行うと明言。同省では来年の法改正を目指している。 ■無免許運転 一方で自民党会合では、厳罰化などについて「表現の自由の妨げにもなりかねない」など、慎重な検討を求める声も出た。 IT関連の紛争に詳しい神田芳明弁護士は「現状は被害者の負担が大きすぎる。他方で表現の萎縮効果が働かないよう、バランスを考えることは極めて重要な観点だ」とした上で、こう指摘する。「現状のネットは『無免許運転の自動車しかいない道路』だと感じる。制度改正や厳罰化の議論のみに終わらず、表現活動への理解を深める観点こそが重要ではないか」  |
自民党には「自民党ネットサポーターズクラブ」という怪しげな組織がある。
まだ閣外にいた頃の自民党の河野太郎衆議院議員は、「ツイッターで、一般ユーザーから〈Twitterなどで人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返す人々のプロフィールを見ると自民党ネットサポーターズクラブ会員を名乗るケースが目立ちます。自民党として人種・民族差別、排外主義を許さない姿勢を示してください〉という指摘を受け、〈広報本部が断固たる対応をとっていきます〉とツイートした。」と5年前の「他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!?」という記事がある。
また最近では、「ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明！バイトの大量動員でネット対策」というまとめサイトもあり、まさに自民党よ、白々しく「ネット中傷、罰則強化を 自民PT、対策の提言案」なんてことがいえるのだろうか。
そのまとめサイトの中では、まだ自民党員であった小池百合子が広報本部長として、党をあげてネトウヨを育成するという重要な役割を果たしてたという記述もある。
さて、「東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？『超過死亡』を検証する」という記事が先月の中ほどに掲載されていたが、その中で江戸川大学の隈本邦彦教授がこう解説していた。
「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」
そしてまたもや、「東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆」という検証記事が出た。
東京の４月死亡者数、例年に比べ1000人以上増加していた
— まぐろ山かけ (@tororoontuna) June 11, 2020
浦島充佳教授は「コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。https://t.co/XiOPit7nXR
東京都の4月の超過死亡は約1000人
— glasgownao (@glasgownao) June 11, 2020
同時期のコロナ死者数104人の約10倍
仮にこれがすべてコロナによる死者とすると
日本のコロナ死者数は公式発表の10倍
現時点で9000人超
それでも英仏よりは少ないが
日本は致死率が欧米より二けた少ないと豪語する
のもためらうなあhttps://t.co/OqQ7gaJ8z1
昨日小池百合子は「東京アラート」を解除して「ステップ3」へ移行すると宣言した。
きたねぇ～??
— 怒りの婆 (@ZJaxB8GCc9Cvt1d) June 11, 2020
小池知事
小賢しい策士ってテッペン目指す為に東京都民の目だますだけだよね
東京の人は、大阪の人より意識高いと思ってたけどね
預金も空っぽになってきたし
これから五輪に向けて
いろいろなものがアップするよね
そして小池百合子はまたもや意味不明はワードを都民に投げかけた。
「これからは「WITH CORONA で自粛は要請しませんが自衛してください」と元防衛相気取りでであった。
「休業補償なき自粛要請」から今度は「自衛」という自己責任を押し付ける小池百合子はやはり都知事にはふさわしくはない、とオジサンは思う。
