こんなことを言っている輩がいた。
「自民 森山幹事長“政治とカネにけじめ” 党として一定額寄付へ」
| 自民党の森山幹事長は党の役員会で、政治とカネの問題にけじめをつけたいとして、党として一定額を寄付する考えを表明しました。寄付する先や金額、時期などは、今後幹部で検討するとしています。 森山幹事長は党の役員会で、派閥の政治資金パーティーをめぐり収支報告書に不記載があった問題を受けて、党として一定額を寄付する考えを表明しました。 このあとの記者会見で森山氏は「対象議員の処分はすでに行ったが、国民から多くの厳しい意見をいただいた。派閥にとどまらず党全体の問題と認識し、道義的立場から政治的なけじめとして一定額を寄付することにしたい。できるだけ急いで行うのがいいのではないか」と述べました。 その上で「寄付の原資は、税金である政党交付金ではなく、党費など党の一般会計からとしたい」と説明しました。 また、寄付する先や金額、具体的な時期などの詳細は、今後、党幹部で検討するとしています。 さらに、被災地への寄付は選択肢となるか問われたのに対し「1つの考え方だ。どういう方法がいいのか少し考えてみたい」と述べました。 |
そもそも裏金事件に「けじめ」をつけるために寄付するとはいったいどういうことなのか？
すくなくとも「けじめをつける」とは、一般的には「間違いや過ちなどについて、責任を取ること」であり、さらに言えば今後に向けて再発防止策を明らかにすることでもある。
それなのに、寄付の原資は政党助成金でなく、「党費など党の一般会計」からと言ってるようだが、残念ながら金に「色も印」もついていないのだから税金が原資の政党助成金から出したとしても、誰にもわからず確認するすべもない。
裏金事件の「けじめ」と言うなら、誰がどのような経過で裏金のシステムを作ったのかということを明らかにするしかないはずである。
けじめをはき違えている#裏金 をいつ誰が何の目的で始め、その使途を明らかにすることがけじめ
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) December 23, 2024
自民 森山幹事長“政治とカネにけじめ” 党として一定額寄付へ
https://t.co/xbXm4mKBGF
誰ひとり責任を取らず、取らせず、カネで解決を試みる。それを「けじめ」とは何？
— 𝓀𝒶𝓇𝒶𝓼𝓾𝓷𝓸𝓾𝓽𝓪 ࿓🫠࿔ (@karasunouta) December 23, 2024
こんな支離滅裂な物言いで日本語をすら壊していく奴らが「保守」であってたまるか。
裏金問題の「政治的けじめ」自民が約7億円寄付へ 収支報告書不記載の総額相当を国庫に寄付すること想定https://t.co/B4kNyTFFZv
自民が寄付、国会で弁明… 「政治とカネ」実態解明なく急ぐけじめ#森山裕 って、ほんと、やり方が薄汚いよな。
— 💙💛🇲🇲🇯🇵Ryo ＃警告者 ＃地蔵菩薩 ＃仁義礼智信厳勇空 (@RenpougunFx) December 23, 2024
「実態解明」がないのに「けじめ」がつくはずないだろ。
不記載の金額は、明るみになっているものだけであって、古いものは計上されてないんだから。
寄付したって、誰も納得しない。 https://t.co/sliQWMgQE5
政治家生活50年と言われている百戦錬磨の森山裕幹事長は石破茂のブレーンながらも実質的には「影の総理」と呼ばれている。
「『国民民主にナメられてたまるか！』影の総理が見切りをつけて維新へ鞍替えか…自民・森山裕幹事長の『暗躍』」
| ■維新へ鞍替えの可能性 国民民主党が「年収の壁」引き上げで譲らず、税制改正大綱取りまとめに向けた自民・公明両党との協議を「打ち切る」と突っぱねた。少数与党の石破政権は、野党の協力を得なければ立ち行かない。国民民主にナメられている状態である。 そこで、動いたのが「影の総理」だ。 「人材難の石破政権で、野党との折衝や、財務省とのすり合わせを一手に担う森山裕幹事長です。森山さんは、国民民主の減税案を絶対阻止したい財務省の応援もあり、国民民主から維新への『乗り換え』を画策している」（自民党ベテラン議員） さっそく、森山氏は維新に「アメ」を与えた。維新幹部議員が言う。 「ウチが目玉政策として掲げてきた『教育無償化』を、来年度予算案に盛り込むと言い出したのです。 実は、かねて森山さんは『自分も高校時代は夜間部に通って苦労した。教育無償化はぜひやるべきだ』と維新にアプローチをかけていた。吉村（洋文・維新代表）さんも『これで実を取れるぞ』と大興奮しています」 ■「影の総理のワナ」 12月17日には、維新幹事長の岩谷良平氏が「教育無償化が盛り込まれるなら、来年度予算案に賛成する可能性がある」と発言。維新内部には、「ゆ党」化を歓迎するムードが充満し始めた。 だが、維新の一部には「これは森山さんのワナだ」と警戒する声も上がっている。前出と別の同幹部議員が語る。 「自公が出してきた資料を見ると『教育無償化を求める声がある』と書いてあるだけで、全然具体的じゃない。ほとんどただの口約束だから、あとで反故にされても文句は言えません。 それに、まだ2回生の岩谷さんは、森山さんに幹事長会談を打診して断られた。『維新なんてガキの使い、ちょろいもんだ』と思われているんですよ」 '25年、森山氏は政治家生活50年を迎える。維新など苦もなく手なずけられる、というわけか。 |
先の衆議院選挙で少数与党となった自公政権により、「これで国会に緊張感が生まれ熟議が期待できる」なんて期待を抱かせるメディアもあった。
しかし昔から「魑魅魍魎の世界」と言われてきた政界なので、経験の浅い野党の幹事長クラスでは太刀打ちできないことは言うまでもない。
早晩、来年の通常国会からは「新第二自民党」が誕生するかもしれない。
そのころには海の向こうでは2度目のトランプ政権が誕生するのだが、こんな記事が出ている。
「すでに識者の間でも話題に。米トランプ新大統領が“2つの戦争”停戦で「ノーベル平和賞受賞」の実現度」
| 4年ぶりのトランプ大統領の返り咲きを目前に、さまざまな「準備」「対策」に追われる世界各国。国際社会に大きな混乱を招くという予測が大勢を占める中、「ノーベル平和賞受賞」を予想する声も上がっているようです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』では著者でジャーナリストの有田芳生さんが、トランプ氏のノーベル平和賞受賞の条件とその可能性について考察。さらに北朝鮮による日本人拉致問題の進展に、米朝首脳会談とアメリカによる平壌の連絡事務所開設がポイントとなる理由を解説しています。 ■石破政権はどう動く？アメリカが北朝鮮に連絡事務所を設置か ・・・中略・・・ 朝鮮半島の非核化が実現すればいいが、トランプ大統領は北朝鮮の核廃絶ではなく核保有を認めたうえで核管理を打ち出し、さらに朝鮮戦争の終戦宣言を行う可能性がある。沖縄返還時の核密約を行った佐藤栄作元総理さえノーベル平和賞を受賞したぐらいだから、トランプ受賞もあながちありえないことではない。 日本政府や関係者にとって、トランプ政権で北朝鮮拉致問題が進展するのかどうかに関心がある。 ここで「進展」というのは、「政府認定拉致被害者」など被害者が現れるといったレベルではなく、日朝首脳会談に向けて交渉が進むのかどうか、金正恩総書記にトランプ大統領が何を働きかけるのかという問題だ。そのためのポイントが米朝首脳会談であり、ワシントンと平壌の連絡事務所開設である。じつはこの構想はビル・クリントン政権の1994年からあった。 北朝鮮の核開発に対する措置として、クリントン政権は1994年に北朝鮮への攻撃を計画する。しかし、想定される犠牲者が韓国人・米軍をあわせて50万にも及ぶと推測されたことで、計画は中止となった。その後の経過のなかで、核抑止のための米朝枠組み合意がなされ、そこに相互の連絡事務所の開設が盛り込まれた。 さらにバラク・オバマ政権の提案で2009年にも開設がささやかれた。相手国との折衝、情報収集などの必要性があるからだ。トランプ政権になった2018年にも「部分的な関係正常化」が検討され、連絡事務所が提案された。 ■「家族会」と「救う会」は連絡事務所設置を頭から否定 国交のない国同士が関係を前に進めるには、水面下交渉、実務者交渉、公式交渉などが必要だが、そのための方法として常駐の事務所（それを「連絡事務所」と呼ぶかどうかは本質的問題ではない）を置くことはプロセスとして必須だろう。 石破茂議員は総理・総裁になる前から日朝交渉を前に進めるために平壌と東京に連絡事務所を置くことを主張してきた。ところが拉致被害者「家族会」と支援組織の「救う会」は、北朝鮮側の「時間稼ぎに使われるだけで意味がない」と頭から否定している。北朝鮮に拉致された可能性を排除できない人たちを救うことを目的とした「特定失踪者会」では「なんでもやってみる意味はある」とする意見から「首脳会談を実現する目的なら構わない」とする意見もある。 石破茂総理の意見も確たるものがあるわけではなく、「水面下の交渉を続けるのは政府として無責任であり、北朝鮮当局との公式な交渉を早期に目指す。その関係づくりのための連絡事務所だ」（『西日本新聞』2020年9月8日付け）と語ったこともあれば、「国家主権の侵害である拉致問題解決のため（北朝鮮に）連絡事務所を作る。成果を一つ一つ検証する仕組みを作る」（『東京新聞』、2018年9月11日付け）と語ったこともある。「関係づくり」であり「成果を一つ一つ検証する仕組み」でもあるというのだ。 じつは日朝ストックホルム合意（2014年）を履行する経過で、平壌に連絡事務所を設置して、北朝鮮側が提出する報告書を専門家が検証していくことが検討された。安倍晋三政権のリアリズムだ。 |
さらにこんな話も伝わってきている。
「アメリカが北朝鮮に連絡事務所を設置する目的。石破政権はどう対応する？」
| アメリカ大統領選挙の真っ最中にある朝鮮問題の専門家は「表立っては言えないが、トランプが当選すれば、朝鮮問題は確実に動き、北東アジアの情勢は大きく動く」とある小さな会合で語っていた。 トランプ大統領誕生後の2025年世界政治において、アメリカ国内の移民排斥や関税問題とは別に、ロシアによるウクライナ侵略戦争の停止、さらに米朝首脳会談の実現によって朝鮮戦争の休戦から停戦への歴史的画期の実現さえ現実的になる可能性がある。 この課題が実現すれば、ドナルド・トランプ大統領にノーベル平和賞が贈られるのではないかと識者の間でもすでに話題になっている。 ジャーナリストの高野孟さんは『日刊ゲンダイ』のコラムでこう書いた（12月19日付け）。 〈先週、朝鮮総連の旧知の元幹部と懇談する機会があったので、来年は早々に米朝首脳会談を実現し、その場で金正恩からトランプに「朝鮮半島の和平と非核化を実現しノーベル平和賞をもらおうじゃないか」と持ちかけるべきだと提言した。 〉朝鮮半島の非核化が実現すればいいが、トランプ大統領は北朝鮮の核廃絶ではなく核保有を認めたうえで核管理を打ち出し、さらに朝鮮戦争の終戦宣言を行う可能性がある。 沖縄返還時の核密約を行った佐藤栄作元総理さえノーベル平和賞を受賞したぐらいだから、トランプ受賞もあながちありえないことではない。 日本政府や関係者にとって、トランプ政権で北朝鮮拉致問題が進展するのかどうかに関心がある。 ここで「進展」というのは、「政府認定拉致被害者」など被害者が現れるといったレベルではなく、日朝首脳会談に向けて交渉が進むのかどうか、金正恩総書記にトランプ大統領が何を働きかけるのかという問題だ。 そのためのポイントが米朝首脳会談であり、ワシントンと平壌の連絡事務所開設である。 じつはこの構想はビル・クリントン政権の1994年からあった。 北朝鮮の核開発に対する措置として、クリントン政権は1994年に北朝鮮への攻撃を計画する。 しかし、想定される犠牲者が韓国人・米軍をあわせて50万にも及ぶと推測されたことで、計画は中止となった。 その後の経過のなかで、核抑止のための米朝枠組み合意がなされ、そこに相互の連絡事務所の開設が盛り込まれた。 さらにバラク・オバマ政権の提案で2009年にも開設がささやかれた。 相手国との折衝、情報収集などの必要性があるからだ。 トランプ政権になった2018年にも「部分的な関係正常化」が検討され、連絡事務所が提案された。 国交のない国同士が関係を前に進めるには、水面下交渉、実務者交渉、公式交渉などが必要だが、そのための方法として常駐の事務所（それを「連絡事務所」と呼ぶかどうかは本質的問題ではない）を置くことはプロセスとして必須・・・。 |
来年も、内閣支持率を高める国民が喜ぶ政策が見当たらない石破政権なので、政権浮上の切り札として日朝交渉を進めるための連絡事務所構想をはじめとして、安倍晋三路線の軌道修正を行わなければならないのではないだろうか。とオジサンは思う。
