先を見据えた政策は勿論だが地についた足元を固める政策も必要である

長年、「バカと戦ってきた」作家が休養宣言をしていた。
　
「日本は「保守＝バカ」の国に…面倒でもいかれた連中の掃除は必要だ」
　

昨秋に少し体調を崩し（咳や逆流性食道炎など）、長年の疲れもたまってきたので、本連載「それでもバカとは戦え」は、しばらくお休みさせていただきたいと思います。 　この連載が始まった約6年前、最初に私は「バカを放置するのか、それとも戦うのか」という話をしました。「非学者論に負けず」という言葉があるように、バカは最強です。自分のおかしさに永遠に気づくことがないので、議論しても説教しても無駄だし、反発を浴びるだけ。 　しかしそれでも、日々の生活を守るために、面倒でもいかれた連中を社会から除去しなければなりません。自宅の前にゴミが落ちていたら、ほうきとちり取りで掃除をする。いくら掃除しても、時間がたてばまたゴミはたまっていく。それでも掃除は必要です。それと同じで、バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではありません。安倍晋三が物理的にいなくなっても、社会が病んでいれば第2の安倍、第3の安倍が出てくるだけです。だから、小手先の対症療法では不十分で、病気そのものに思想的にアプローチする必要があります。 　私事で恐縮ですが、今回私は「『保守思想』大全──名著に学ぶ本質」（祥伝社）を上梓し、「近代の病」と戦った40人の思想家の言葉を引用し、保守の本質をまとめました。本来の保守は、近代理念の暴走を警戒する知的で誠実な態度のことです。 　一方、わが国ではエセ保守が跋扈しています。新自由主義者、単なる反共、権力におもねる乞食言論人、情弱のネトウヨ、卑劣なヘイトスピーカー、デマゴーグ、反日カルト、陰謀論者といった保守の対極にある連中が、白昼堂々と「保守」を自称しています。結果、わが国では「保守=バカ」という等式が成り立つようになりました。わが国の凋落の背後にはこうした知的混乱があります。 　近代国家を成立させる原理であるナショナリズムですら、ほとんど正確に理解されていません。大阪府や兵庫県、あるいは大手メディアで発生した愚劣な諸現象を見ても、近代大衆社会は最終段階を迎えたようです。この狂気の時代において、正気を維持するには、われわれは保守思想を振り返らなければなりません。

　
フジテレビの組織的な不祥事問題において日枝久という「取締役・相談役」という諸悪の根源をやめさせろと、フジテレビの企業内組合が、一気に大量に増加した組合員を背景に、日枝退任を求めストライキ通通告をしていた。
　
そんな組合の動きに対して、フジテレビの朝の情報番組にコメンテーターとして顔を出している2人の人物が、文春砲の一部の記事の訂正に関して激しく文春を攻撃していた。
　
特に激しく文春批判をしていた輩がこいつらである。
　

古市が「文春は廃刊しろ」と言う理由 pic.twitter.com/9dJ04J7pW4

— 125 (@siroiwannko1) February 1, 2025

「#とれたてっ」という番組で『週刊文春』は廃刊にした方がいいとコメントしました。それは今回のフジテレビ問題の「修正」に関して責任を取るという意味もありますが、文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思うからです。…

— 古市憲寿 (@poe1985) January 31, 2025

「#とれたてっ」という番組で『週刊文春』は廃刊にした方がいいとコメントしました。それは今回のフジテレビ問題の「修正」に関して責任を取るという意味もありますが、文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思うからです。…

— 古市憲寿 (@poe1985) January 31, 2025

普段は「自由」とか「市民の権利」とか言っていたくせに、 自分を重用するフジテレビやお友達が文春砲喰らった途端「廃刊しろ」などと口走る古市憲寿なんて信頼できるはずがない。本当の戦争が起きた時もこいつが「私は権力者の味方です」とばかり嬉々として国の言論封殺に協力する姿が目に浮かぶ。 https://t.co/NzopWtgS45 pic.twitter.com/iJNUiI1z2b

— skews (@wasgijsky) January 31, 2025

日本を破壊したクソバカ総理の礼賛擁護要員として、最もらしい肩書をつけて無理やり世に出た奴が何を言う。あやふやな肩書を『芥川賞作家』という確かなものに変えたかったのか、他人の小説を『参考文献』としてリライトし、選考委員を激怒させた奴が出版社批判とは笑わせるhttps://t.co/clsk5XMTmk https://t.co/D4IIz8ppNQ pic.twitter.com/qNeriY4dN0

— れべっか (@NKpGG7hBkqoVeDH) February 1, 2025

古市憲寿
三浦瑠麗
橋下徹

日枝君お気に入りフジテレビ常連コメンテーター3人組、
コロナ時代に「自由の意味と価値」「法的根拠」を盾にあれだけリベラルを叩いていたのに、フジが追い詰められた途端、田中康夫氏曰く「雑誌ジャーナリズム焚書坑儒」運動でフジを擁護。自由と法的根拠は何処に行った？ https://t.co/g0iROyHpQQ pic.twitter.com/ujuxKmbJIA

— skews (@wasgijsky) February 1, 2025

古市憲寿氏、唯一、権力にも怯まずに報道をしていると思われる最後の砦の文春をここぞとばかりに叩く権力の犬ってことがよくわかりました。 https://t.co/Y7dCeYTbRS

— 豆大福 (@qwerty4126) February 1, 2025

古市憲寿・三（浦瑠麗）橋下徹らは、フジテレビしか出番がなかった連中なので、そのうち消えていなくなるかもしれない。
　
ところで、フジテレビ労組に関してこんな感想を書いていた人がいた。
　
「2025.02.03 労働組合を考える―フジテレビの奇跡」
　

銀行で労働組合の活動をするとは夢にも思っていなかった。 　入社した銀行の組合は分裂していた。ユニオン・ショップで自動的に加入した組合は明らかに会社のための多数組合だった。転職も考えたが将来に夢を託して少数第一組合へ加入、少し辛い選択だった。55歳で退職するまで仕事と組合活動に打ち込んだ。出世をしなかったかわりに多くの素晴らしい友人に恵まれた。 　退職後、それまで大きな比重を占めていた組合活動は胡散霧消した。その後の三つの職場は組合活動と無縁だったが、労働運動については関心を持ち続けてきた。 　わが国の労働運動が大きく変化したのは90年代後半からだ。驚天動地の首相のメーデー参加。政府と財界の後押しで賃上げが行われる異常事態。4割近い非正規雇用労働……。労働運動への疑問と失望のなか、今、フジテレビ労組が脚光を浴びている。フジテレビで起きた、タレントとの不祥事件が発端となった。 　<存在感を示した労働組合> 　迂闊だったが、フジテレビに労働組合があるとは知らなかった。何千人もいる社員のうち、たった80人という組合の人数が物語るように、組合活動はさぞかし苦労が多かったはずだ。労働条件の改善、放送の表現の自由、健全な民主主義の発展を掲げる民放労連(民間放送労働組合連合会)に加盟する同労組が存在感を示して、一躍500名を超す組合となった。 　まぎれもなく日本の労働組合史上特筆すべき出来事である。余談だが、私がいた銀行は解雇という脅しをかけて組合加入を阻止しようとした。フジテレビの経営者にとっては腰を抜かすほどの衝撃だったはずだ。 　組合は会社の責任、社長、会長を歴任した実力者の日枝久相談役の記者会見への出席を求め経営の刷新を求めた。１月27日から28日未明にかけて開かれた記者会見では、組合の主張に経営者は真摯に対応すると約束せざるを得なかった。 　「経営刷新」という名の経営者退陣要求は、政府と財界の庇護にある労働組合では到底考えられないことだ。労働組合が社員の希望の星となった。会見席上に居並ぶ役員たちは二名の役員退陣と「おわび」の連発で火消しを図ったが、このまま視聴者とスポンサーから見放されれば倒産の可能性も否定できない。 　民主主義の危機が叫ばれ、なかでも表現の自由と直接かかわる放送への国民の期待が高まるなか、人員削減による休暇の取得、時間外手当など放送現場の不満も多いはずだ。娯楽に特化したテレビ局の政権への過度な忖度まで指摘されるフジテレビが、経営刷新とともに今後どう変わるか注目したい。

フジテレビ労組は昔から民放関連組合の中でも給与水準はダントツであり、春闘などは全く関心がなかったらしい。
　
l今後少しでも本当の「労働組合」として再生してほしいものである。
　
さて、日本の政治は再生が可能なのか？
　
「石破総理とともに安倍政治を終わらせます！」村上誠一郎総務大臣が思い描く日本の未来」
　

戦国時代に瀬戸内海を支配した村上海賊の末裔は、「正論」を叫び続けた末に、ついに閣僚に返り咲いた。彼が思い描く今後の展望とは—。総務大臣の村上誠一郎氏本人に話を聞いた。 むらかみ・せいいちろう／'52年、愛媛県生まれ。'86年に愛媛２区から出馬し、初当選。大蔵政務次官や財務副大臣などを歴任した根っからの「財政規律派」 ■実は別の大臣を打診されていた！ —石破茂政権が発足し、総務大臣に就任されて4ヵ月が経ちました。村上さんは小泉純一郎内閣で国務大臣（行政改革・地域再生・構造改革特区担当）、内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構担当）を務めて以来約20年ぶりの入閣となります。 「着任して、総務省の業務の幅が広いことに驚きました。国民民主党さんが主張している『103万円の壁』の引き上げにしても、昨今話題の選挙とSNSの問題にしても、すべて総務省に関係する問題なんです。先日の記者会見で元SMAPの中居正広さんの女性問題についても質問を受けました。総務省が放送行政を所管しているためです。とにかく忙しくて、最初の1ヵ月は4～5時間睡眠でした」。 　 —石破総理からはどのような打診があったのでしょうか。 「実は当初、他の大臣をどうかと言われていました。でもその頃、私の母が大腿骨を折って体調を崩していたんですよ。その大臣職は海外出張が多いから、もしかしたら死に目に会えないかもしれない。それで少し悩んでいたところ、今度は総務大臣の打診がありました」 ■たった一人で石破氏を応援 —村上さんは石破政権の立て役者とも言われていますね。 「昨年の5月頃、元副総裁の山崎拓先生と相談して、総裁選で石破さんを担ごうと決めました。山崎先生が私を含め議員10人に声をかけてくれたのですが、集まったのはわずか5人。しかもそのうちの3人は他の候補者の支持に回ってしまいました。残ったのは中谷元さんと私だけ。しかも中谷さんは人柄が良いから総裁選の選挙管理委員を引き受けて総裁選の応援ができなくなくなり、残ったのは私一人に。そこからなんとか推薦人20人を集めて、告示後は毎朝一番に選対本部に通いました。 ただ１回目の投票では、党員票、議員票とも高市早苗さんに及ばず、石破さんは２位に。どのような結果になっても腹をくくる覚悟はありましたが、決選投票で奇跡的に逆転。やはり神様がいるのかなと思いました」　 　 —現在の石破総理の活躍をどのように評価していますか。 「命がけでよくやられていると思います。昨年の臨時国会でも野党の質問に辛抱強く丁寧に答えていましたね。私も例えばある日は、衆議院と参議院の総務委員会で合計5時間、与野党の質問に答えました。全部で35問ほどありまして、一人で答えたら大変でした。朝6時半に家を出て、7時に役所に着いて、2時間レクチャーを受ける。国会が終わったらヘトヘトになりますよ。でも、石破さんの場合は一人で7時間やるんです。それに加えて外交もあるでしょう。もし私が同じことをやったらとっくに天国に行ってますよ（笑）」 —しかし、少数与党で政権基盤が安定しません。 「自民党は政治資金問題や旧統一教会問題など、いろんな面で負の遺産が多かった。しかも財政、金融、外交も危機的状況にあります。私が'21年の総裁選で岸田文雄さんを応援したのは、宏池会出身・保守本流の岸田さんなら、こうした状況を立て直してくれると期待したからです」 ■「国賊」発言の真意 —村上さんは'22年9月、安倍晋三元総理の国葬に関連して、安倍元総理を「国賊」と呼んだことで、自民党から1年の党役職停止処分を受けました。 「発言自体は不適切でしたが、私は何も安倍さんが嫌いだと言っているわけではありません。ただその政策の結果は冷静に分析されるべきです。中国に対する対応などを背景とし、東アジア情勢が不安定化したとの見方もあります。また、アベノミクスによって雇用状況が改善したといった功績もありましたが、他方で異次元の金融緩和は成長戦略が実現するまでの『つなぎ』のはずだったのに、いつまでも成長戦略が実現しないので10年以上にわたって継続することになってしまった。いまの円安の一因はその影響と言われています」 —石破総理にはどのような助言をされているのでしょうか。 「自民党として政治資金問題のお叱りを受け止め、政治改革を進めなければなりません。また喫緊の課題である『財政再建』と『金融緩和の出口戦略』と『社会保障と税の一体改革』の３つを実現する必要があります。少数与党であっても野党と熟議のうえで改革を進める。これが石破政権の存在理由だと思います」 —国民民主党は「103万円の壁」引き上げを求めています。 「学生さんがアルバイトで年間の給与収入が103万円を超えると、親が税金を負担することになるから困るというので、与党・政府では一理あるとして特別控除を設けることにしました。 でも単に『103万円の壁』を引き上げれば、高額所得者ほど得をすることになる。それはおかしな話です。所得制限を設けて本当に困っている人のために、ということであれば私もやるべきだと思いますが」 ■国民民主党・玉木雄一郎氏の勘違い —全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らが地方の税収減につながるとして反対を表明した際には、国民民主党の玉木雄一郎代表が「総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」と批判しました。 「玉木さんが何を勘違いしたのか、『村上総務大臣が号令をかけた』と。私にそんな力があったらなんの苦労もありませんよ。  『103万円の壁』の見直しはいいんだけれど、いまの日本の財政状況を見たときに許容できる範囲とできない範囲がある。玉木さんは私の国務大臣時代に財務省から秘書官として来てくれていましたが、そのときに『大臣、財政規律は大事ですよ』と言っていたのは彼ですよ」 —しかし、国民民主党は178万円への引き上げを要求して引くつもりはないと。 「もし、選挙のためのパフォーマンスが重要と考えているのであれば、それは政治の王道じゃない。最近はSNSなどを駆使して票が取れればいいという人が多いですね。見映えするところだけつなげて動画にして、それを見た有権者たちが投票する。でもそういう形だけに騙されては大変なことになると思います」 ■「衆参ダブル選」はあってもおかしくない —選挙といえば石破総理が衆参ダブル選挙の可能性について問われ、否定しませんでした。 「何も石破さんは選挙を弄んでいるわけじゃない。与党で過半数を割っているのだから、『いつでも勝負に出るぞ』という姿勢を見せるのは当然のことです」 —参院選を前に党内で「石破おろし」が起こるとの噂もある。 「それは難しいのではないでしょうか。昨年の総裁選には9人が立候補しましたが、その中で次も出られそうな人はあまり多くありません。強いてあげれば高市さんか林芳正さんかとも思いますが、国内外の難しい課題に自民党が一丸となって対処することが必要なこの大切な時期に、はたしてそうしたお気持ちをお持ちでしょうか」 —石破総理に不満を持った旧安倍派の議員たちが動くのでは。 「そんなことをやっている場合でしょうか。そもそも総裁選で石破さんが選ばれたのは、日本の民主主義を守らなければいけないという自民党の最後の良識が働いたからでしょう。 世界を見渡せば、欧州では極右が次々と台頭して、米国では大統領選で民意が分断され、お隣の韓国では大統領が逮捕される事態になっています。日本の政治だけがかろうじて機能しています。石破さんが議論を丁寧に進めているからです」 ■石破総理の「大連立」発言の真意 —石破総理は「大連立」についても否定しませんでした。 「いま日本が直面する問題に対応するためには自民党だけでなく、オールジャパンで人材を結集する必要があります。一昨年、外務大臣の岩屋毅さん、国民民主党の古川元久さん、立憲民主党の篠原孝さんらと政治家・石橋湛山を研究する超党派の会を立ち上げたのですが、いまや皆さん政治の中枢にいますね」 —一丸となって危機を乗り越えていかなければいけないと。 「選挙制度も絶えず見直しをしていかなければならないし、行政区分のあり方も考え始めなければいけないと思っています。 石破政権は野党の動向を見定めながら、ヨタヨタしているように見えるでしょうが、今日明日の日本を見ているのではなく、50年、100年先を見据えた政治に取り組んでいるのです」

　
本来の政治家は、「今日明日の日本を見ているのではなく、50年、100年先を見据えた」政治に取り組むことは当たり前だが、最近の異常な物価高に日々喘ぐ国民たちは５０年も待つことはできず、これでは道端で倒れた人に対してを救急車を呼ぶのではなく、先を見据えた立派な病院を作ります、と言っているように聞こえてしまう、とオジサンは思う。