「中居正広トラブル」と矮小化された今ふうにいえば「不同意性行為」であり、昭和の時代では強姦罪事件なのだが、その背景がテレビ業界で蔓延っているらしい組織的な女子アナ献上制度であることが、時間の経過とともに明るみにでて、今では組織的な隠ぺい工作をしたフジテレビ自体のババナンスが問われている。
（ノンフィクションライター 窪田順生）がフ事件の経過と背景及びジテレビの隠蔽体質を糾弾していた。
「松本人志なんて比じゃない！「中居正広トラブル」で存続すら危ういフジテレビ、“ギョーカイのジョーシキ”が世間とズレまくるワケ」
| CMの差し替え、停止をした企業は75社超えで、朝から晩までACジャパン。キッコーマン1社提供の「食いしん坊万才！」も放送見合わせ。「実は私も」と同様の被害を訴える女性も続々とあらわれ、ネットやSNSでは「早く潰れろ！」の大合唱...…。中居正広問題に揺れるフジテレビが「四面楚歌」状態になっている。 なぜここまで世間を敵に回してしまったのかというと、「最悪の記者会見」をしたことが大きい。細かいところを挙げればキリがないが、企業の危機管理に長く関わってきた立場で言わせていただくと、その中でも以下の3点が特に「最悪」だ。 1．週刊誌発の疑惑報道なのに週刊誌を排除 2．テレビ局の会見なのに「動画撮影禁止」 3．一般人が理解できない「ギョーカイ人の論理」で自社の正当性を主張 まず、1はどういう理由があろうとも世間的には「逃げた」ようにしか映らない。2も「クサいものにフタ」の印象が否めない。企業の不祥事会見があると、テレビのニュースでは経営者が頭を下げ、釈明をする映像が流れる。それにも関わらず、テレビ局が自社の不祥事でそれを禁じるというのは、あまりにも身勝手だ。 フジテレビは報道機関として、不祥事企業が1や2のような対応をしたら「ひどい会見だ」と文句を言っていた。それが全て自分にはね返ってくるという「特大ブーメラン」になっているのだ。 だが、この2つに比べてはるかに深刻なのは3の《一般人が理解できない「ギョーカイ人の論理」で自社の正当性を主張》したことだ。 テレビや芸能界、広告代理店で働くきらびやかな「ギョーカイ人」は庶民の憧れの対象になる反面、一般社会とかけ離れた非常識さが問題になることも少なくない。 今回の会見でも、フジ経営幹部たちのそういう悪い面がモロに出てしまった。今はさほど問題視されていないが事実が明らかになっていくにつれ、その非常識さがフジテレビの存続を揺るがすほど大きな「致命傷」になっていくと考えている。 なぜそうなってしまうのかということを順を追って説明していこう。 あの会見でフジテレビの港浩一社長は、中居さんと女性の「トラブル」について23年6月というかなり早い段階で把握して「心身の回復とプライバシーの保護を最優先」に対応をしていたと説明した。だから、トラブルがあったことを世間に公表しなかったという。ごもっとである。 ただ、ここから「ギョーカイ人の非常識さ」に多くの人々が唖然とする。 港社長が事態を把握してから昨年12月に「女性セブン」がこのトラブルの存在を明らかにするまでおよそ1年半あるのだが、その間、フジテレビでは中居さんのレギュラー番組「だれかtoなかい」を継続しているのだ。 それだけではない。24年4月にはカンテレとともに新しい冠番組「ココロのナカイ」がスタート。24年5月には「中居正広の芸能人!お友達呼んで来ましたグランプリ」という特番の第2弾も放映されている。 これは女性の「心身の回復」を最優先にするという説明と思いっきり矛盾する。 報道によれば、中居さんとのトラブル後、女性は警察に駆け込むことも検討。その後にPTSDを発症して入院もしている。また、週刊文春の直撃に取材に応じた女性は「加害者もフジテレビに対しても私は許してない絶対に許さない」と心境をこぼしている。 そんな女性の立場になって考えていただきたい。PTSDにまでなるトラブルを起こした相手が1年半にわたって何事もなかったかのようにレギュラー番組に出演し続け、しかも新しい冠番組など続々と決まっていくのを見れば、症状が悪化していくのは間違いないだろう。 しかも、「あなたの心身の回復とプライバシーの保護を最優先します」というフジテレビからは完全に裏切られた形だ。「結局、泣き寝入りしておけということか」とフジに対しても「絶対に許せない」という怒りが強まるのは容易に想像できよう。 ちょっと考えれば、この番組継続という対応が事態を悪化させたことは明らかだが、報道を見る限り、港社長らはそう考えていない。それどころか、世間の感覚と大きくズレた、なんとも“ギョカーイ人らしい”言い訳をしている。 「『だれかtoなかい』については、唐突に終了することで憶測が生じることを懸念して慎重に終了のタイミングをはかっておりました。プライバシーを守ること、体調面の配慮、中居氏側の認識、示談が進んでいたことなどから番組については難しい判断がございました」 人気タレントで数字（視聴率）も持つ中居さんをいきなり降板させたら、「なんかあったの？」という風評が業界内でたってしまう。広告代理店やCMスポンサー企業に対する根回しにも時間がかかる。そういう細心の注意を払って中居さん降板プロジェクトを水面下で進めていたのが、間に合わず先に週刊誌報道が出てしまったというわけだ。 この理屈は「ギョーカイ人」の中には頷く人もいるかもしれないが、残念ながら「一般人」からすれば「はあ？ そんな無理のある話、さすがに世間をナメすぎだろ」と反感しかない。 唐突な降板が憶測を呼ぶというのはわかる。が、先ほどから申し上げているように経営トップが把握してから「1年半」も時間もあるのだ。この間に番組改編もあったのだから、どうとでも理由をつけて番組終了へもっていくことができたのではないか。 実際、もし本当に水面下で調整をしていたのならば、「番組終了」を決断していなければおかしいタイミングがある。2024年1月、松本人志さんが文春砲を受けて法廷闘争に専念すると休業を宣言、「まつもtoなかい」から降板をしたときだ。 松本さんというスターが不在になった時点で、番組を終了させるのは極めて自然だ。広告代理店やスポンサー企業にも申し開きが立つ。中居さん側にも「弊社としても女性の心身の回復を最優先しているのでどうぞご理解ください」と終了の交渉ができる。 危機管理という意識のある企業ならば、この格好のタイミングを逃すとは考えにくい。フジテレビにとって松本さんのケースより中居さんのトラブルのほうがはるかに深刻だからだ。 松本さんは個人で開いた飲み会が問題になっているが、中居さんの場合は、フジテレビ社員が関わっているという証言がある。しかも、松本さんの場合、「週刊文春にしか被害告発をしないAさん」という感じで、第三者が事実関係を確認する術がない顔の見えない被害者だが、中居さんの場合そうではない。港社長をはじめ多くのフジテレビ社員が実名で把握している人物で、密室で何があったのかを相談されている上司などもいる。 つまり、松本さんのケースと異なり、中居さんの問題はフジテレビ自体が「共犯者」「加害者」になっているので、組織の根幹を揺るがす恐れのあるトラブルだ。 そこに加えて、「女性の心身の回復とプライバシーの保護を最優先」という対応をとっていたのだから、「番組終了」に動かないわけがない。 しかし、フジテレビはそうしなかった。前述したように、松本さんが不在になった後も、中居さん1人だけになって「だれかtoなかい」としてリニューアルしているのだ。しかも、何事もなかったかのように冠特番も制作されている。「だれかtoなかい」も昨年末に「女性セブン」の第一報がなければ、おそらく今も普通に放映されていたはずだ。 これの対応は「女性の心身の回復とプライバシーの保護を最優先していました」という港社長の説明と大きく矛盾する。ストレートに言ってしまうと、一般人からすれば「嘘」に見えてしまうのである。 BBCの不祥事対応に学ぶフジテレビが“本当にやるべき調査” 外部の弁護士による調査によって、この「矛盾」がどう説明されるのかによって変わってくるが、もしその調査報告でも、今回のような一般社会の感覚とかけ離れた「ギョーカイ人の理論」で押し切られていたら、いよいよ本格的にフジテレビはおしまいだ。 これまで不祥事企業に対して、「内部調査が甘い」とか「この際、膿を出しきれ」など上から目線でもの申していたのに、いざ自分の身になってみると、弁護士を使ってお手盛りの内部調査しかしないとなれば、批判はさらにヒートアップする。 こんなことでは、フジテレビはもちろんのこと、オールドメディア自体の信用が地に落ちて、もはやなんの説得力もない。場合によっては、放送事業者として「優遇」するのをやめるべきという議論にも発展するかもしれない。。 こういう最悪のシナリオを避けるには、個人的には弁護士だけではなく、外部のジャーナリストを代表にした調査をもうひとつ立ち上げるべきではないかと思う。 実際、英・BBCでは人気司会者ジミー・サビルが長年、未成年者相手に性加害を繰り返していたという不祥事があった際、BBC内部でも取材をしていたが、それが編成局責任者の判断で放映できなかったという問題があった際、それをやった。24時間ニュースチャンネル「スカイニュース」のトップだったニック・ポラード氏が率いた独立調査がなされたのだ。 日本でも、テレビ局を辞めて活動をするジャーナリストはいる。そういう人の中で特に取材力に定評のある人物に依頼して、フジは取材に全面協力する。その結果を報告書として公表してもらうだけではなく、検証番組を制作してもらったほうがいい。 これくらい思い切った調査をしないと、国民の信頼は取り戻すことはできないだろう。 いずれにせよ、フジテレビへの厳しい風当たりはこれからが本番だ。悪いことは言わない。本稿で指摘した「矛盾」は早めに解消しておくべきだ。「無理のある説明」というのは時間が経てば経つほど、社会の不信感を募らせていく。会見を乗り切るための軽い言い逃れのつもりが、いつの間にか「虚偽の説明」となって、自滅した企業をたくさん見てきた。 米ファンドも記者会見をやり直せと言っていることだし、港社長はぜひ次の記者会見で記者クラブだけではなく全メディアの記者の前で、こんな謝罪をしてはいかがだろうか。 「事態の深刻さを私が理解しておらず、会社として女性へのケアが足りていなかった。中居さんの番組継続に関しては放送局としての利益を優先するという私の判断ミスで言い訳のしようがない。関係各位の皆様には心からお詫びをしたい」 もちろん、ボロカスに叩かれる。株価も下がる。引責辞任も余儀なくされるだろう。しかし、世間的には女性の主張に沿う形の話なので納得感はある。フジテレビとしても「非を認める」となれば、再発防止策など次のステップに進める。 そういう「経営再建プロセス」にまでこぎつけなれば、株主も静かになるし、スポンサー企業も各自の判断で戻ってくることができる。 不祥事企業はどうしても、世間から叩かれることに対して「防御」しようとする。そこで組織内論理や業界内だけしか通用しない慣習などをゴリ押しするのだが、一般人の感覚とズレているので、そういう対応をすればするほど炎上する。 テレビや芸能の世界はもともと「非常識」だ。社会と異なる価値観や発想だからこそ成功するという側面もあったが、もはやそういう時代ではない。 港社長をはじめフジテレビの経営幹部や、危機管理を担当している方たちは、まず「我々ギョーカイ人の感覚は世間とズレている」という大前提に立って、これからの対応に臨んでいただきたい。 |
ずれているギョウカイ人の感覚はどうでもよいのだが、最近の日本の風景を再確認する。
「本澤二郎の「日本の風景」（５４１２）」
| ＜米トランプの「偉大なアメリカ」＝衰退した今を裏付ける＞ 超軍事大国と超経済大国は両立しない。ホームレスとインフレ大国のアメリカは、普通の課題だらけの大国に過ぎない。ドル体制も揺らぎ始めている。失業と物価高で、極端な１％国家となって、景気要因の消費が減退する国になってしまった。 「昔を懐かしむ保守的な元中間層が押し上げたトランプ政権」は、自国の経済立て直しに関税国家で生き延びようとしている。今もロス・エンジェルスは燃えている。それでも気候変動・地球温暖化対策にはソッポを向く。 唯一の期待は、プーチンとの人脈による戦争終結である。 ＜武器弾薬の世界支配の限界か＞ １９９３年のアメリカ取材が懐かしい。この時点でアメリカン・ビッグ３は、日本の財閥車に対抗できず、疲弊していた。 ワシントンの頭脳は日本株式会社の１％財閥打倒に四苦八苦していた。軍拡日本にペンタゴンの制服組は「日本は再びアメリカと戦争するつもりか」と警戒心をみなぎらせた。復活した日本軍国主義に対する警戒心は、ワシントンのリベラル派の本音である。 国家神道と天皇教育と靖国神社の日本復活は、恐怖の対象といえるだろう。日本に軍事基地を設けて、政権の首根っこを握ろうとするホワイトハウスに正直驚いた。その真相の一部を「アメリカの大警告」（データハウス）に紹介した。戦後日本の米国通の第一人者・首相の宮澤喜一は、絶賛するはがきを自宅に送ってくれ、著者を驚かせた。宮澤のような護憲リベラル派のいない自民党に興味を失って大分経つ。 靖国参拝に舵を切った防衛省・自衛隊と与野党党首の伊勢神宮参拝は、まさに戦前回帰した日本を国際社会に発信している。恐ろしい衰退した日本を印象付けている。 日本の首相に参勤交代を要求し、日本を属国化することに狂奔することが、米国の対日政策の根幹と言えなくもない。神社は不気味な印象を、国際社会の識者に植え付けている。天皇制国家主義を裏付ける伊勢神宮参拝と靖国参拝は、不気味な日本の象徴である。 |
さて、国内の政界に関しては、「オマイウ」と突っ込まれることは当然かもしれない自ら『都知事失格』という著書を上梓した自称国際政治学者の舛添 要一がこんな希望的な記事を書いていた。
「『一国の代表失格』の烙印を押された石破内閣の支持率低下が急加速…！都議選＆参院選は壊滅的、自民党に起こりうる「最悪のシナリオ」
一方立憲民主党所属の元参議院議員の有田芳生はこんなみたて見立てをしていた。
「自民党内部でも見られぬ「石破首相を引きずり降ろす」動き。現政権がまだまだ続きそうだと言える理由」
| ■本予算は国会で承認、内閣不信任案の提出もなしか。石破茂政権がしばらく続くこれだけの理由 昨年10月の総選挙で与党が敗北、国会は少数与党政権での運営がはじまった。衆議院の予算委員長、法務委員長、憲法審査会会長を立憲民主党が担うことになったのもその反映だ。何より政府が提出した補正予算案を立憲民主党の要求を入れて能登の震災復興に1,000億円を出す修正を行ったことは、戦後5度目のことできわめて異例のことだ。 こうした国会内力関係の変化を背景に、メディアでは政府予算案が否決されるかもしれない、会期末に内閣不信任案が可決され、そうなれば石破茂総理は退陣するか参議院選挙との同時選挙に打って出るとの観測が報じられてきた。1月24日からはじまる通常国会ではさらにそうした観測が強まるだろう。国会でも初当選した議員は早期解散への恐れを抱いている。 政治ジャーナリストはこうした報道に重ねて、同時選挙はなくても秋に総選挙が行われるかもしれないと講演で語ったりもしている。さらには予算案の可決が難しい場合を想定して4月解散を主張する政界関係者もいる。果たしてそうか。国会での与野党の動向を見ていれば、石破政権が倒れることもなければ、衆参同日選挙や4月総選挙が行われる可能性は極めて低い。 立憲民主党の山ノ井和則予算委員会筆頭理事は、1月14日に党内の会合で財務省の官僚に対して「予算を修正するにはいつまでに修正案をぶつければ（政府・与党が衆議院通過を目指す）2月末から3月上旬に間に合うのか」と聞いたと『朝日新聞』（1月16日付け）が報じた。回答は「過去にほとんど例がない」としたうえで「一説には1～2週間」だった。 野党第1党の姿勢は通常国会をはじめとした今後の政局の行方に大きく関わっている。立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、12月23日に公立小・中学校の給食費を無償化するための「学校給食法改正案」を衆議院に共同提出した。立憲民主党は介護・保育人材の待遇改善も求めていく。 6月22日までの通常国会では、これらの法案だけでなく選択的夫婦別姓法案が提出されるだろう。国民民主党の所得税に関する「103万円の壁」問題など、政府・与党は野党の提案する部分的改革を飲み込む可能性が高いのだ。そうすると政府提出の予算案は衆議院を通過することが可能だ。 ■「ポスト石破」として浮上してくる政治家の名 野党にすれば自らが提案した部分的改良案を政府・与党が飲めば、内閣不信任案を提出する大義はなくなる。昨年の臨時国会で立憲民主党が能登復興の予算を飲ませたものの補正予算案に反対した方針は、本予算への対応の予行演習ともいえる。国民民主党が本予算に賛成すれば立憲民主党などが反対しても衆議院を通過する。 政府・与党と野党の対応いかんだが、本予算は国会で承認され、内閣不信任案も提出されないなら、石破茂政権は続いていく。自民党内部でも石破茂総理を引きずり降ろす動きも見られない。 麻生太郎議員は次の選挙で長男を後継に据える意向であり、菅義偉元総理も体調不良で生気がない状況が続いている。昨年末に脳梗塞を発症し、リハビリを続けているが、一進一退だ。もっとも側近は「脳梗塞ではなくうつ気味なのだ」と強調している。官房長官や総理のときは「つねにリスクを取ってきた」が、いまやそんな緊張がないので精神的問題なのだと説明する。 茂木敏充議員も旧派閥では小渕優子議員への支持が増えつつある。旧安倍派議員も総選挙で35人が落選（自民党で落選したのは58人）したため、衆議院では第5勢力に凋落してしまった。萩生田光一議員が「総理をめざす」（『文藝春秋』2月号）と思うのは自由だが、裏金・統一教会問題の汚点は消えないから、ただの願望に終わるだろう。「政治家として地獄を見た」（同前）者に未来はない。 しかしやがて石破政権にも終わりが来る。そのときに浮上するのは安倍晋三路線を踏襲する高市早苗議員ではなく林芳正官房長官だ。政治家として面白みはないが安定感はある。 石破政権を自民党政権陥落の画期とすることができるのか。立憲民主党や国民民主党の総選挙での躍進を自民党の敵失と判断すれば、通常国会での野党の責務は大きいものがある。 |
1月24日からはじまる通常国会において致命的な不祥事が発生しない限りは、少なくとも「石破内閣」は続くであろう、とオジサンも思う。
