またもや安倍政権の「With コロナ」作戦がぶれ始めてきた。
コロナ禍で打撃を受けた、観光業や飲食業などの需要喚起などを目的とした政府の「Go To キャンペーン事業」。
とりわけ一般社団法人全国旅行業協会の会長である自民党二階俊博自民党幹事長の肝いりの22日から始まる観光支援「Go ToTravel」が逆風にさらされている。
その前に、日本トレンドリサーチが15日発表した、この事業についての緊急調査によると、約7割が「旅行しようと思わない」と答えていたことが分かった。
「Go To キャンペーン、約7割が「旅行しようと思わない」
このような状況を踏まえて国会の閉会中の委員会では珍妙な答弁があった。
「GoTo 西村大臣「政治が結果責任負う」
■立憲民主党・杉尾秀哉議員
「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」
◆西村経済再生相
「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」
あえて国語の「お勉強」をするわけではないが、「誰が責任とるんですか」という質問は「どんな立場の人物が責任を取るのか」ということであり、「政治」を主語としてしまえば、明らかに責任の所在があいまいになってしまう。
本音は、「政府は、安倍政権は、自分は責任を負わない」ということなのであろう。
そして「東京問題」などという意味不明なことを言い出す政府側は、「国の問題」と切り返す都知事の頭越しにこのキャンペーンの対象から東京と都民を除外すると言い出した。
| ＜東京除外で全面中止逃れる…「Go To」に固執するワケ＞ 020年7月17日 06時00分 東京新聞 ◆都内の新規感染者増が決定打 「現下の感染状況に鑑み、東京都を目的にしている旅行や、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」。赤羽一嘉国土交通相は16日夕、「東京除外」をした上で、感染防止対策を徹底して、予定通り22日からキャンペーンを始める方針を示した。 決定打は、東京都の新規感染者数の高止まりだ。5月25日の緊急事態宣言解除の前後に1桁まで減ったものの6月以降に増え始め、7月16日には過去最多の286人に達した。 同日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員はキャンペーンの結果、感染が拡大した場合「誰が責任を取るのか」と追及。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「感染が拡大していると判断されれば、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と慎重姿勢を示した。 自民党の岸田文雄政調会長も派閥会合で「何らかの条件を考えなければ、国民の理解や安心につながらない」と政府に注文をつけた。 政府は15日には「大きな流行は収束させた」（西村康稔経済再生担当相）としていたが、東京都は感染状況の警戒度を最高レベルに引き上げた。政府高官は16日の方針転換について「東京都の判断を無視するわけにはいかない」と背景を説明。最終的に首相が判断したと明かした。 ◆「経済は回さなければ」 キャンペーンの延期や中止に至らなかったのは「経済活動は回していかなければいけない」（首相周辺）として、政府の目玉政策に位置付けてきたからだ。 官邸幹部は、外国人訪問客が激減した今、「（都市部からの観光客が）来なければ倒産してしまう旅館がたくさんある」と強調。22日の開始が迫っている。開始時期を遅らせれば、既に予約した人への対応が必要になる可能性もある。 ◆これまでも批判続出 「Go To トラベル」を含む政府のキャンペーンは、これまでも批判がついて回ってきた。 緊急事態宣言発令中の4月末に成立した2020年度第1次補正予算に事業費1兆6794億円が盛り込まれ、消費喚起策としては時期尚早だと指摘された。外部への事務委託費の上限が、事業費の約2割に当たる3095億円に上り、野党は「高すぎる」と訴えた。 当初8月上旬としていたキャンペーンの開始を7月22日に前倒し後に、感染が再拡大。自民党内からは「今は政権が弱っているから無理して進められない」（若手国会議員）と、「Go To トラベル」そのものを巡り冷ややかな声も漏れる。 |
感染拡大の現状に政府はもっと強い危機感を持った方がいい。 #GoToキャンペーン に時間をかける前にまずやるべきは、#PCR検査 を大幅に広げてやることだ。#児玉龍彦 教授の指摘を重く受け止め、政府・厚労省が検査数を大幅に拡大できる対策を取るべきなのに。厚労省は、何をやっているのか。 https://t.co/mfCxeIwaip
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) July 16, 2020
GoToトラベルキャンペーン、東京だけ対象外にしてもアカン。一旦見送って、旅行業、旅館業などへの直接支援を行うべきだと思います。 pic.twitter.com/HZsNMfYSir
— Tatsuki Tomikawa M.D., Ph.D 血液内科医 (@TatsukiTomikawa) July 16, 2020
政府の「専門家会議」が突然廃止され、副会長だった尾身茂が新たに設置された新型コロナ対策分科会の会長になり、御用学者としての存在感を示し始めていた。
「尾身会長『旅行自体に問題はない』との見解」
「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」とは、経団連のフォーラムで業界向けのリップサービスにしては少々軽率な言動であった。
当然、こんな批判の渦が巻いている。
尾身氏の言う「新幹線の中で感染は起きていない」って、科学的に証明できているのだろうか？
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) July 16, 2020
感染ルート不明が存在する以上はどこも完全否定できないのでは？専門家なら根拠を示して説明して欲しい。
尾身氏「旅行自体は感染起こさず」 https://t.co/lpBriFUjGP
尾身茂会長「旅行自体に問題はない」
— Koichi Kawakami (@koichi_kawakami) July 16, 2020
この方の想像力の無さと無責任さが、今の日本の事態を引き起こしてしまったことは、決して忘れません。 https://t.co/oM5OTnVPJD
つまりさ、「stay Home」なんて意味ないよ、って専門家の尾身さんが言ってるわけだよね、これ。
— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) July 16, 2020
ちょっと、信じられない。 https://t.co/xHTbKQik4K
結局、これが「安倍政権に重用されるような専門家」の正体ということだろう。巧妙に「現実の一部だけ切り取った言葉」で安倍政権を援護する。その言葉が「どう一人歩き」し、政権側に「どう利用されるか」も承知の上で。しかしウソはついていないので責任は回避できる。卑怯。https://t.co/8i4u7GhroT
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) July 16, 2020
「旅行自体に感染への問題がない」のなら何故に都道府県間の移動の自粛要請が出されたのか。仮に移動自体にリスクが少なくても旅行は移動のみではなく、一定期間といえども生活が伴うもの。旅行自体に問題がないのならば外国人観光客を止めている日本政府の判断は誤りなのか？ https://t.co/8Gln3EEROD
— 野口健 (@kennoguchi0821) July 16, 2020
尾身氏は科学者か？今国会中継で参考人として東大・児玉先生の現在の感染状況の説明を聞いた。会議場が静まり返った。先生によると「もうクラスター潰しなど甘いこと言っていられない。東京・埼玉型のエピセンターが形成されている。今、国の総力を上げて潰すべき。20万件のPCRを！」GoToなんて論外！ https://t.co/YmA451EC6B
— はなちゃん (@Hanakayo2701) July 16, 2020
怒りというよりは脱力感が襲ってくるかのような話なのだが、そういえば、9年ほど前に、「放射能の影響はニコニコ笑う人には来ない」と言ってのけた長崎大学の山下俊一教授を思い出してしまった。
それにもまして、国民をなめ切っている輩が政府のNO.2なのだから、先が思いやられる。
ほんとに今日やっちゃったんだ。
— chocolat. (@chocolat_psyder) July 16, 2020
怒りと呆れで声が出なかった。
この人が社会にとって何かプラスになるようなことをしようとか一切考えていないことはよーーくわかった。 pic.twitter.com/aGAKvhSskZ
麻生が、3000人も集めて政治資金パーティ。
— あらかわ (@kazu10233147) July 16, 2020
（画像 Nスタ）
7/10から5000人までのイベント開催を認めたのは、このためだったのか。
画面で見る限り、どう見ても三密。映画館や劇場版より密集している。金を集めて、どうしても9月に総選挙をやりたいのか。党利党略、国民不在、末期政権。 pic.twitter.com/Cq5j9l6Pgk
麻生派が「密」になって都内でパーティを行いながら、GoToキャンペーンは東京都だけ除外して強行という、安倍自民党のメチャクチャな振る舞い。全て自分たちの都合が最優先。こんな連中が政治の舵取りを担っているというのは恐怖でしかない。一刻も早く排除しなければならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) July 16, 2020
まあ、安倍政権のやることはことごとく、「Go To トラブル」になっていることだけは確かである、とオジサンは思う。
