悪評の「感染拡大キャンペーン」はやめるべきだろう

東京都の新規感染者数が300名に届く勢いなのだが、小池百合子は平然と「PCR検査数が増えたことが大きな原因」などと口走っていたが、それは正確な実態からはほど遠いことは明らかであった。。

「検査数を増やしているから感染者数が増えているだけで、状況は悪くなっていない」と言っている人がいますが、それは違います。仮にそうであれば、分母である検査数が増えた分、分子である感染者数は（絶対数は増えても）相対的に減り、陽性率は下がるはずですが、むしろ少しずつ上がってきています。 pic.twitter.com/Tx1fa72jFk

— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) July 17, 2020

<感染者増加の理由について東京都は感染経路の広がりや今週に入り検査件数が最多のおよそ4700件になるなど検査数も増えているためと説明。また、陽性率も15日時点で6・0％となり今月1日の3・9％から上昇＞

検査件数が増える中で、陽性率が上昇。これが深刻。https://t.co/GFNYEKpnfE

— 小池　晃（日本共産党） (@koike_akira) July 17, 2020

「検査数（分母）が増えたら下がるはずの陽性率が、逆に上昇している。感染者の絶対数が検査数以上のペースで増えているからではないか」。普通に考えればそう思えるのに、なぜか政府は有効な対策を打たない、と言うよりも「打とうとしない」ことに、僕は不安を感じます https://t.co/TeDV7J7J1f

— 三浦英之　「日報隠蔽」文庫化 (@miura_hideyuki) July 17, 2020

　
こんな状態にもかかわらず、新たに設置された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、こんなことを言っていた。　
　
「コロナ、低リスク無症状は公費検査の対象外　分科会提言」

まだこんなことになっているのか？練馬区、重症患者しか、PCRが受けられない。医師会と協力して作ったPCRセンターも6月末で閉鎖していた。3月4月と同じ過ちを繰り返すとは呆れてものが言えない。本気で都民を守る気が無いんだな。 pic.twitter.com/gLeL77JvID

— ryota (@ggzhmru2) July 17, 2020

池袋の警察官、同僚がPCR結果待ちで、本人は倦怠感。医師が検査を練馬区の保健所に要請したが、「すでに重症者に限定しているので、検査できない」と。保健所の電話が鳴り止まない状態。すでに感染の実態がわからないフェーズに突入。現在、唾液検査を医療機関でできるよう準備中。
#モーニングショー pic.twitter.com/x4UYdcBaZR

— セルピルム (@bu26RsT7hHhJjPR) July 16, 2020

羽鳥「何で検査増えないんですか」

玉川「安倍総理もやるって言ってるんだから」

岡田「反対してる方がいる、分かりませんというのは、電波にのせられない」

この1分29秒は凄かった！
羽鳥さんにもっと厳しく突っ込んほしかったし、これ絶対に暴いて欲しい！#モーニングショー pic.twitter.com/F2ildq1rIl

— .com?????? (@easier_a) July 16, 2020

　
すでに数か月前からPCR検査数を増やして、陽性者は隔離して陰性者は経済活動に従事させよ、という声は強かった。
　
それでは当時の専門家たちはどのように考えていたのかを調べてみた。
　
「医師が症状をみて疑わしければ速やかにPCR検査すべき」と考えている大阪大学感染制御学専門の森井大一医師は、2020/04/24付けで、「『安心』と『安全』の危ないバーター　今は無症候者へのPCR検査を求めるべきではない」というコラムを発表していた。
　
その中で、当医師は、「PCR検査は基本的に『陽性』が意味を持つ検査なのだ。『陰性』がほしくて“PCR狂騒曲”に踊らされているのは滑稽ですらある。本当に医療者が追及すべきは安全であって、見せかけの安心ではない。しかも、この安心が無症状者へのPCR検査によってしか得られないとするならば、医療現場のみならず社会全体の安全を犠牲にすることになる。このような愚策に、国の政策担当者は耳を貸す必要はない。」と主張していた。
　
ある意味では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言は決して間違ってはいないことになる。
　
そしてこのコラムの1週間後には、西村秀一国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長は、「PCR論争に寄せて─PCR検査を行っている立場から検査の飛躍的増大を求める声に」という題した文を寄稿していた。
　
その中では、「現状でPCR検査をどんどん増やしていくとしたときの考慮すべき問題点として以下の4点を挙げていた。
　
1．検査の精度　偽陰性と偽陽性　
2．検査結果の意義、解釈
3．検査に必要な人員の不足
4．検査キットとくにRNA抽出キットの枯渇の可能性…第2波が来た時無防備で良いか」
　
詳細はリンク先を参照してほしいが、あとがきとして示唆に富んだ文章を残していた。
　　

大本営は各防衛部隊に機関銃を数台と新手の見張り番を送り、そこは充足しつつある。だが機銃手はそれまでの闘いで疲労困憊。手持ちの銃弾もあと少し。補給の目途もない。かくして大本営は言う「弾は各部隊工夫して調達せよ」と。そしていま目前の闇の中には小隊程度の敵がいて、遊撃戦でこちらをかく乱しつつ本隊に合流せんと退却を始めている。だが大本営も将校連中も従軍記者もそして政治家も、みんなこぞって恐怖に駆られ、機銃手に命じて叫ぶ。「とにかく撃ちまくれ」。だが早晩弾は尽きる。闇の先では敵の本隊が静かに総攻撃の準備をしている。

　
さて、昨日は「ついに『Go To トラブル』になった安倍政権」とつぶやいたが、さらに事態は深刻になってきた。
　
経産省出身官僚に完全包囲されている安倍官邸なので、評判の悪くなった政策の尻ぬぐいをさせられている国土交通大臣が哀れに見えてくる。
　
「高齢、若者団体はGoTo対象外　宴席伴う旅行も「利用控えて」　

びっくりした。赤羽国交大臣が記者会見で言ってたよな。
若者と高齢者の団体旅行は割引支援しないって。
その他にも身分証明書を見せろ、検温チェック、大声だすな。大浴場も混まないように、距離を保って移動とか、そこまで制限するならもう少し実施を延期しろよ。
https://t.co/Jhdy2IpPkx

— 俵 才記 (@nogutiya) July 17, 2020

GoToは若者と高齢者の団体旅行を割引対象外にーー若者とは、高齢者とは、団体旅行とは、家族旅行は…？たちまち線引きをめぐり大混乱だろう。
だいたい昨日の専門家分科会で、こうした観点での限定は示唆されていたのだろうか。
なぜそれでも強行か、混迷を深めるばかり。https://t.co/3zgNGABWSF

— 山添　拓 (@pioneertaku84) July 17, 2020

　
首都圏のCOVID-19感染者数が増加し始めたにもかかわらず、「G0　TO　キャンペーン」を前倒しで決行しようとしたが腰が砕けて「Go To トラブル」になったと、各方面からも指摘されている。
　
そもそもコロナ禍が「一定の収束」を果たした後に実施するはずのキャンペーンが業過団体の強烈な要望に押されて見切り発車させたことが最大の誤りであった。

新型コロナの現状を無視して安倍政権の利権だけで強行する「Go To キャンペーン」だから「東京都民は除外」だ「高齢者の団体は除外」だ「若者の団体は除外」だと後付けのエクスキューズが次から次へと連発し始めた。もうこの時点で「キャンペーンは時期尚早」と自ら認めてるのと同じことなのに。

— きっこ (@kikko_no_blog) July 17, 2020

ますます「大手代理店に金がばらまければそれで良い」感が。https://t.co/tCU7coR06B

— デビューボ (@debyu_bo) July 17, 2020

やはり、この愚策は一部の業界団体との癒着が見え隠れしているようである。
　
「安倍自民『GoTo』強行の裏に…受託団体と献金通じた“蜜月”」
　　

「Go To トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は1895億円だった。7つの企業・団体と、7つの協力団体の計14団体からなる提案体は、実は安倍自民と極めて距離が近い。 　提案体に名を連ねる全国旅行業協会の会長は二階幹事長だ。今年3月に行われた宿泊業関係者との意見交換会で、二階氏は「（コロナ対策について）政府に対して命令に近い形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリだ。 　さらに、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。 「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、2017年9月29日から10月13日までの間、自民党支部12団体に計300万円を寄付。支出額は1回当たり10万～50万円だ。受け取ったのは、二階氏をはじめ、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。 ■1年間で18議員の政党支部に献金 　18年は、3月14日に安倍首相が所属する「清和政策研究会」に18万円、同22日には二階氏が率いる「志帥会」に8万円を会費として支出するなどしている。 　また、旅館協会の政治団体「旅館ホテル政経懇話会」も17年9月29日から10月10日までに、12の自民党支部に10万円ずつ献金している。こちらは、田村憲久元厚労相や吉野正芳元復興相、カジノ汚職で起訴された秋元司衆院議員の支部などに渡っている。結局、「全国旅館政治連盟」と「旅館ホテル政経懇話会」は、重複を除くと自民党議員18人が代表を務める支部に献金していた。 　他にも協力団体の「日本ホテル協会」や「全日本シティホテル連盟」も安倍自民にしっかりと働きかけている。自民党の政権復帰後の13年11月、党観光産業振興議連の総会に出席し、ホテルや旅館の建物にかかる固定資産評価の見直しを求めた。　 これらの献金や陳情に違法性はない。しかし、安倍政権が感染拡大の危険を顧みず、「Go To トラベル」を強行する背景に、業界団体との“癒着”が影響しているとしたら、大問題だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「旅行業界を救済するのをヤメロとは言いません。しかし、ここまで感染が拡大している状況ですから、国民の命を守るために、いったん立ち止まるべきでしょう。それをしないのは、安倍自民が国民の安全より『支援団体』の経済的利益を優先しているから。狙いは当然、支持のつなぎ止めです。こんな国民の命を軽視した『癒着構造』を許してはいけません」 　永田町では解散風が吹き始めている。まさか、愚策強行の狙いは“選挙対策”ではないか。

　
秋を待たずに「第2波」がやってきそうな状況で、麻生太郎は先日3000人規模の支援者を集め、政治資金パーティーを開き選挙資金を集めたと報道されていた。

そして自民党幹事長も全国旅行業協会の会長の立場を利用して日頃の政治献金に報いようとしている。
　
完全に国民の生命を無視した愚策とも言えるキャンペーンが「感染拡大キャンペーン」にならないことを祈るばかりだが、少なくとも「第2波」は真っ先に自民党の連中に贈呈したい、とオジサンは思う。