4日から休校になった小学校に通っていた孫娘の我が家への「緊急避難」が昨日一応終わった。
週末で母親が仕事が休みということなのだが、来週からどうなるのかは未定だが、何しろ6年生という食べ盛りの娘なので、オバサンは食事の世話だけで1日が過ぎてしまうと悲鳴を上げていた。
65歳超の夫婦2人の平穏な暮らしであった生活が、近くに住んでいる息子の4歳になる長女までもが加わり一変した。
働く母親にとっては、1日中子どもだけで家に留守番させるよりは、実家に預かってもらったほうがはるかに助かるわけなのでオジサン夫婦も文句は言えない。
しかし現実にはそんな都合の良い環境がなく、仕事を休まなければならない働く母親は決して少なくはない。
3月2日に厚労省は下記のプレスリリースを発表した。
| 今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。 その概要は、別紙のとおりです。さらなる詳細については、速やかに検討を進め、公表いたします。 |
そして別紙の内容がこれである。
| 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。 ●事業主 ①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給（※）)の休暇を取得させた事業主。 ※ 年次有給休暇の場合と同様 ① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等（※）に通う子 ※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等 ② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子 ●支給額：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※ 支給額は8,3助成金30円を日額上限とする。 ※ 大企業、中小企業ともに同様。 ●適用日：令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇 ※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給 |
あくまでも企業に対する助成金支給なので、「労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得」させることができる企業が対象となる。
ある程度体力のある企業ならば、正社員を「特別休暇」と称して有給休暇を与えることにより助成金は大いに助かる。
しかし、例えば店長以外は全員非正規（アルバイトやパート労働者）のコンビニなどは、そもそも人手不足なので、簡単には休みを与えることもままならない。
省庁の助成金支給に際しては申請書がつきもので、その内容等の詳細が公表されなければ容易には評価はできない。
上記の厚労省の助成対象者は企業に雇用されていることが前提であり、それはあくまでも企業支援に過ぎない。
それでは企業に雇用されない、安倍政権が推奨していた「多様な働き方」であるフリー労働者はどうなるのか、3日の国会ではこんな質疑応答がされていた。
貧乏かつフリーにはお国が10万円を「お貸し」下さるそうで。ありがたやありがたやのナンマイダの10枚だ。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 6, 2020
低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスに10万円 https://t.co/IxvtjQbE4C
根本的には安倍晋三は「フリーランス」という言葉すら知らなかったようである。
そして予想通りこんな支援策が明らかになった。
| ＜休業時に10万円を特例融資 政府、非正規やフリーに＞ 3/7(土) 共同通信 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。 |
この金額は1回だけなのか、とか期間が限定なのか、などと「10万円の融資って何？」という声が聞こえてくる。
正規も非正規も公平に救済すると政府は言いましたが、単なる融資つまり借金では非正規労働者も負担がますだけでは?安倍総理や加藤厚労相の考える制度設計では無理があると思います。 https://t.co/b7iznODBfN
— 矢上雅義 衆議院議員（熊本4区） (@masa_yagami) March 6, 2020
香港では大人一人当たりに14万円支給とありました。日本は非正規社員などに10万円の「融資」です。この違い大きい。このウイルス騒動は国民の責任じゃありません。日本も国が「「お金を支給」して良いのではないでしょうかhttps://t.co/yahiw3Nf2I
— 犬丸光加（ｲﾇﾏﾙﾐﾂｶ）＠犬丸勝子と共和党代表 (@inumarum) March 6, 2020
生活福祉資金貸付制度って借金だよ。だから、返済しないといけない。
— かなみ@発達&双極事務員 (@kanamiginnosuke) March 6, 2020
子どもを持つ世帯も大変だけど、特別休暇で給与が保証されるのとは真逆の対応で、不公平極まりない。まさに、政府による弱者いじめだよ。
非正規フリーは地獄を見るよ??
この辺政府は分かっているのかな https://t.co/LrTvoZmt5b
貧乏かつフリーにはお国が10万円を「お貸し」下さるそうで。ありがたやありがたやのナンマイダの10枚だ。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 6, 2020
低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスに10万円 https://t.co/IxvtjQbE4C
この1カ月あまりの安倍晋三の言動から、「COVID-19」に関してはそれほど危機を感じている様子は伝わってこない。
漏れ聞こえるのは、「コロナ騒動で桜疑惑は消えるだろう」とか、「国民に危機感を与えて緊急事態条項の必要性を訴えよう」、さらには内閣支持率の低下が安倍応援団の保守層離れとの焦りから「韓国や中国を締め出そう」といった、「国民の生命と財産を守る」と大見え切っていたこととは真逆の自己保身丸出しの無様さである。
作家の適菜収が日刊ゲンダイで毎週「それでもバカとは戦え」というタイトルでコラムを書いているが、最近、ますますこのタイトルが、「それでも安倍晋三とは戦え」と読まなければならないと痛感する。
内容はあえて紹介しないが、お暇な人は覗いてもらいたい。
やはり、最も危険なのは「安倍晋三に刃物」と巷で揶揄されている「緊急事態宣言」であろう。
東京タイムズ元政治部長・政治評論家の本澤二郎が危うい「日本の風景」に警鐘を鳴らす。
| ＜安倍・緊急事態宣言の罠・本澤二郎の「日本の風景」（3616）＞ 2020/03/07(土) 08:58 日本の風景 ＜国権の最高機関を無視する官邸独裁の愚＞ 戦争三法に輪をかけた安倍・国家主義の野望が、おろかな野党を巻き込んで実現する、と報じられている緊急事態宣言。巨大な落とし穴に気づこうとしない立憲民主党に猛省を求めたい。問題の根源は、国権の最高機関である議会・国会を無視した悪法を、たとえコロナ対策といえども許してはならない。 ＜2年で日本列島は完全に窒息死する姑息なヒトラー的独裁法＞ 日本国憲法違反である。緊急事態といえども、国民の代表である国会を無視しての首相宣言は、三権分立上も許容できない。 しかも、2年も人々の人権、企業活動、言論活動を封じ込められかねないのだから、とうてい主権者は賛成できない。与野党に強く求めたい。悪法を阻止せよ、である。 まさにヒトラーの手法を、コロナ対策に絡めて、与野党から国民まで丸め込んで、強行しようという暴政に対して、これの阻止に立ち上がる義務が、憲法上求められている。 ・・・中略・・・ ＜断固阻止、桜重大事件関係者の国会証人に徹せよ！＞ 安倍の狙いは、わかりきっている。 新型コロナウイルス対策にかこつけて、アベ独裁が虎視眈々と狙ってきた9条解体と緊急事態条項を、平和憲法に押し込む一里塚にしようとしている。 桜重大事件に蓋をかけるだけでなく、野党を巻き込むことによる内閣支持率上昇と野党分断など、一石二鳥ところか、三鳥、四鳥作戦である。 今の日本は地獄の三丁目といえる政治経済といえよう。再生の唯一の手段は、国粋主義者を退陣させることに尽きる。したがって、桜重大事件の関係者を国会に招致して、真実を吐露してもらうことである。 ＜現行法適用が筋だ！安倍狙いは憲法に9条改悪＋緊急事態条項導入＞ すでに、新型インフルエンザ等特別措置法が存在している。これを適用すれば、すべてが可能である。この日のために「インフルエンザ等」としている。法律上は問題などない。完ぺきな感染症対策法である。 ことさらコロナウイルスと明記する必要などない。緊急事態宣言もできる。 どうして活用しなかったか。しなかったことで、すでに存在している緊急事態宣言に、屋上屋を重ね、2年もの長期間、可能にする条項を追加する。2年の間に、日本を戦争国家体制どころか、戦争さえ起こしかねない。むろん、憲法破壊を完ぺきに実現する。これを杞憂といえるか。 ＜戦争嫌いは自衛隊員含めて反対せよ＞ 財閥1％はともかく、99％の国民は戦争反対である。 非戦・反戦の9条改悪に反対である。三菱の代理人の野望に屈っしてはならない。自民党や公明党・維新の子弟は、人殺しの戦争に飛び出すのであろうか。無理だろう。自衛隊員も同じである。 議会に問う！今回の安倍・緊急事態宣言に隠された恐ろしい意図を、徹底追及して、安倍独裁のこれ以上の暴政を止めさせる責任がある。 新聞テレビも、である。 国民の誰もかれもが、街頭に出る深刻重大な場面であろう。 |
現行の「新型インフルエンザ等特別措置法」は安倍晋三が忌み嫌う「民主党政権」時代に作られた法律なので、なにがなんでも自分の手で新法を作りたいらしい。
しかに現行法でも「緊急事態宣言」が可能となっており、これを悪用すれば「集会の自由」も奪われ、5月の「メーデー」や「憲法集会」も制限され、さらには、改憲に向けて言論の自由も制限されてしまうという悪夢が現実的になってくる、とオジサンは思う。
