最近、「ワクチン弱者」という言葉をメディアで見かける。
ワクチン接種は大規模接種会場や職域でも進んでいるが、自治体が住民登録を基にして接種券を配る仕組みが基本となっている。
したがって住所不定の、まさに住まいのない路上生活者やネットカフェ利用者らは接種券を手にすることができない。
そんな事例は昨年の10万円の特別給付金を配る際にも同様の問題が生じてた。
少々古いが、2016年の厚生労働省調査では路上生活者の4割以上は65歳以上の高齢者であり、持病を抱えていたり、栄養状態の優れない人たちが多いので、感染すれば重症化する恐れがある。
よって集団防疫の観点からも接種の必要性は高いという指摘は決して間違ってはいない。
接種券については、申請があれば居住実態のある自治体が接種券を発行するよう厚労省が通知したらしい。
仮に接種券を入手したとしても、「接種当日の持ち物」の中に本人確認書類が必須となっており、運転免許証や健康保険証、またはマイナンバーカードなどが指定されている。
そもそも、路上生活者たちは、そのような本人確認の書類を保持している人は皆無であろう。
むしろ、慌てて支援者らの力をかりてワクチン接種をする必要があるのだろうか、という疑問も湧いてくる。
「ワクチン弱者」たちからクラスターが発生したというニュースは見たことがなく、むしろ社会から放置されており行政も把握していないはずである。
現在も、「ワクチン供給、どこで目詰まり?実態つかめぬ政府の誤算」という政府の体たらくぶりでは、せっかくの、「データで見るコロナワクチン日本の接種状況」という統計資料の信憑性も感じられない。
そしてワクチン接種後の事故は続いている。
直近では、高知県で「ワクチン接種直後、会場内で倒れて搬送…60代男性死亡」という事故が起きていた。
この県ではすでにこれまでの4人が翌日もしくは数日後に死亡しており、接種との因果関係は確認されていないというが、現在は解剖による正確な調査などは行われていないので、すべてが接種との因果関係は確認されていないと不問に付されている。
しかし、接種直後に会場内で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたということは、少なくともワクチンを接種していなければ「倒れて死亡」するということはなかったのではないだろうか。
日刊ゲンダイがこの事件を深堀していた。
「ワクチン接種後に死亡355人…因果関係は本当にないのか?」
| 高知県南国市の集団接種会場で4日、60代の男性が接種直後に倒れ、搬送先の病院で死亡した。県内で接種後に死亡したのは5人目だが、接種当日の死亡は初めてだ。 南国市の集団接種はファイザー製を使用。少しでも副反応を減らすため、他の会場同様、細心の注意を払っている。市民への説明書には接種不可や要注意の人について、詳細に例示している。接種者は当日、予診票を提出し、医師の予診を受け、接種する。接種終了後は15～30分の経過観察で問題なければ、帰宅できる。男性は経過観察中に倒れてしまった。 日刊ゲンダイの取材に対して、南国市は「公式には公表していません」(総務課)と答えた。 6月23日の厚労省の専門部会の資料によると、今年2月17日から6月18日にワクチン接種後の死亡は355人に上る。接種が先行している65歳以上が9割を占め、心不全、出血性脳卒中、心肺停止が主な死因だ。 驚くのがワクチン接種との因果関係だ。厚労省の専門家は6月13日までの277例を評価。ワクチンと症状名の因果関係について〈認められない〉が5件、〈情報不足などにより評価できない〉が275件、〈否定できない〉は、なんと0件だ(3症例は評価が分かれ、総数が一致しない)。 厚労省は因果関係はないと判断しているようだが、本当なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 「ワクチン接種の翌日から数日後に死亡するケースが集中しています。もし、持病がある人がたまたま接種後のタイミングで亡くなっているのであれば、ここまで偏らないはずです。接種と死亡に何らかの因果関係がある可能性は否定できません。厚労省がすべきことは、実態を調べて、最新のリスク情報を公開し、ワクチン接種による死亡を極力少なくすることです。因果関係を一切認めずに、次の対策に生かそうとしない姿勢を貫けば、信頼が失われるだけです」 国立精神・神経医療研究センターなどの調査によると、約11%がワクチン接種を受けたくないと考えている。原因があやふやなまま接種後の死亡が続けば、ワクチン離れが加速する可能性がある。ワクチンとうまく付き合うためにも、355人の死から学ぶことはたくさんあるはずだ。 |
テレビの情報番組のインタビューで若い人が「ワクチンを積極的に打ちたいとは..思わない」との回答が少なくない。
それは、ワクチン接種を進める政府にどれほど信頼性をおいているかということにも大いに関係はありそうである。
なにしろ過去の歴史的な経緯から国産ワクチン開発を国は積極的には奨励しておらず、米国のように開発に莫大な税金を投入するということはしてこなかった。
それがコロナ禍になって慌てふためいて海外のメーカーから急遽、供給してもらうという「人まかせ」、」「他人頼み」といった政府の姿勢に不安感を抱いていることは否めない。
その政府のトップの菅義偉も、COVID-19の感染拡大防止の最大の手段がワクチンしかないという考えに固執して、最高に「人流」を増加させる可能性が高い五輪開催にまっしぐらという姿勢が多くの国民の不安を増加させている。
もうすでに、「選手が陽性でも国籍･症状は非公表 野党『感染実態見えにくい』と情報公開求め抗議」という、相変わらずの隠蔽体質が丸見えである。
そして、自慢の「バブル」が内部から崩壊し始めているようである。
「五輪バブルの穴露呈 選手村スタッフ同士4人で会食し2人コロナ感染」
五輪開催前からこんな状態なのだが、ついに政府はこんな方針を決めるそうである。
「菅政権が五輪期間中に感染者増えても緊急事態宣言出さない方針! 官邸幹部が「重症化しなければコロナもただの風邪」と放言」
| 東京五輪がいかに“ぼったくり男爵"をはじめとする五輪貴族やスポンサーのためのものであるかが、あらためてあらわになりそうだ。本日6日、朝日新聞が朝刊で、政府が東京五輪の観客について開会式や大規模会場は「無観客」で開催する方針で最終調整に入ったと伝え、こう報じたからだ。 〈IOC委員などの「五輪ファミリー」や各国の外交関係者、スポンサーらは別枠として観戦を認める方向だ。開会式も入場できるようにする。〉 一般の観客は入れないのに、IOC関係者やスポンサーなどは「別枠」で観戦させる──。しかも五輪大会では、IOC委員らは全競技会場に設置されたVIP用ラウンジ「オリンピックファミリーラウンジ」でワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例で、東京五輪におけるVIP用ラウンジの家具や什器、備品の調達にかんする競争入札は1億413万2116円で落札されている。今回の東京五輪ではアルコールの提供はしないというが、無観客のなか、五輪貴族たちはこのVIP用ラウンジで優雅に観戦をおこなうことになるのだ。 昨朝の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、玉川徹氏が「日本でおこなわれているのに日本人は入れなくて、大会関係者だけがみんないて。どこが日本でやっている意味なんだろうと」「一体、誰のためのオリンピック」とコメントしていたが、まったくそのとおりだろう。 しかも、規模の小さな会場では条件付きで「有観客」にする方針だと報じられたが、これも〈「別枠」の観戦を認める以上、一般の観客を完全に認めないのは難しい〉という判断からだという。つまり、五輪貴族やスポンサーらの観戦を認めるためだけに、感染拡大が懸念されているというのに観客を入れようというのだ。 一般市民の健康と安全よりも五輪貴族やスポンサーの利益が優先され、そのためだけに「一部有観客」を実行する……。だが、さらに重大な問題は、菅義偉首相が五輪開催のために緊急事態宣言を出そうとしないことだ。 というのも現在、東京都を含む1都3県ではまん延防止等重点措置が取られているが、政府はこれを最大1カ月程度延長する案で検討をおこなっていると見られているからだ。 ■政権幹部が「感染者数より重症病床数」と口をそろえ始めたのは、緊急事態宣言発出しないため 緊急事態宣言を解除し重点措置に移行した結果、東京では感染者数があきらかに増加し、きょう6日の新規感染者数も先週火曜日より117人も増えて593人となった。前週の同じ曜日を上回るのは17日連続であり、7日間平均は602.3人。この数字は前週の121.7%となる。このまま増加比率が120%でつづいていくと、五輪の開会式前には4 月 25 日の緊急事態宣言時とほぼ同レベルの新規陽性者数になる。 さらに、前回の宣言発出時とは違い、東京では感染力の高いデルタ株が拡大中だ。実際、きょう東京でデルタ株感染が確認された人数も過去最高となる94人にもおよんでいる。 つまり、どう考えてもいま取られるべきなのは重点措置の延長ではなく、緊急事態宣言の発出だ。にもかかわらず、効果がまるで出ずに感染拡大を招いている重点措置を最大1カ月も延長しようというのだ。 しかも酷いのが、宣言発出をしないために菅政権が持ち出している主張だ。それは「新規感染者数よりも大事なのは重症病床数」というものだ。 たとえば、田村憲久厚労相は本日、「新規感染者数だけを見るとステージ4だが、病床の状況はステージ4にはなっていない。専門家はいちばん重要なのは病床の状況だと言っている」と発言。 さらに、コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も、こんな発言を繰り返してきた。 「大事なことは重症者の数、(入院の)ベッドがどのぐらい使われているか。この医療提供体制を最も重視をして判断をしていきたい」(6月20日/NHK『日曜討論』での発言) 「ワクチン接種が進むと、かなり重症化を抑えられる。感染者が増えても重症者が増えなければ、新型コロナの入院者は減っていく」(6月22日/会見での発言) そして、この姿勢は菅官邸の方針だ。朝日新聞は6月30日付記事で官邸幹部のこんな言葉を伝えている。 〈官邸幹部は「重症化しなければ、コロナもただの風邪になる」と強調。東京で新規感染者数が増えても、ほかの指標次第では緊急事態宣言を出さずに済むとの見方を示す。〉 「重症化しなければ、コロナもただの風邪」──こんな認識でコロナ対策を指揮していると考えるとゾッとするが、この方針のもとで菅政権は緊急事態宣言の発出をせずに突き進もうとしているのだ。 ■進まないワクチン接種、東京都モニタリング会議では「若年・中年層の中等症患者が増加」指摘 しかし、この判断がいかに危険なものであるかは明白だろう。当たり前の話だが、感染者が増えれば一定数は重症化するのがコロナであり、重症患者の増加を抑えるほどにはワクチン接種が進んでいないからだ。政府のデータでも65歳以上のワクチン2回接種率は全国で35.86%、東京都でも37.13%にすぎない(5日時点)。 その上、現在の東京で入院患者として増えているのはワクチン接種が進んでいない65歳未満の層だ。実際、1日におこなわれた東京都モニタリング会議では、「入院患者の年代別割合は、40代、50代の割合が高く、30代以下は全体の約30%を占めている」「6月以降、若年・中年層の入院患者の割合が増加している」と指摘し、「この傾向が続けば、若年・中年層の中等症患者が増加し、遅れて重症患者が増加する可能性がある。このことを踏まえた入院医療体制の強化が必要である」と警鐘を鳴らしている。 つまり、これまでは若年層から高齢者層へ感染が波及し、それによって高齢者の重症者が増加してきたが、いま懸念されているのは感染者が多い若年・中年層の重症患者の増加なのだ。このまま菅首相が新規感染者数を見ずに病床使用率にだけこだわって対策を見誤れば、一気に医療提供体制は逼迫状態となり、東京は大阪のように医療を受けられないまま亡くなっていく患者が続出することになるのは目に見えている。 その上、東京五輪がはじまれば、たとえ無観客であっても、お祭り騒ぎが繰り広げられるなかで人出を抑えようなど無理な話。田村厚労相は本日の会見で「夜間を中心にリスクの高い行動を減らせなければ感染は抑えられない」と述べたが、そのためには東京五輪を中止するしかない。 だが、菅首相は中止どころか、是が非でも少なくとも開会式までは緊急事態宣言を発出することはないだろう。そして、それは「緊急事態宣言下の開会式」というディアストピア小説も真っ青な異常事態を避けるためだけの判断だ。そこには国内だけではなく世界の厳しい視線をごまかす目的もある。「緊急事態宣言」だと「State of Emergency」と強い言葉になるが、「まん延防止等重点措置」ならば「Semi-emergency coronavirus measures」(AP通信)や「emergency measures」(ロイター)などと印象を弱められるからだ。 現在の東京の感染状況はいますぐにでも宣言を発出すべき局面であるにもかかわらず、東京五輪の開催のためにそれが見送られる──。言うまでもなく、これは「国民の命と安全を守る」という首相の職責を放棄する行為にほかならない。8日に菅首相が重点措置の延長を表明した場合、それは「国民を見殺しにする」という宣言だということを忘れてはならない。 |
もはや「〇〇にツケル薬はない」状態なのだが、政権N.2のこの「ほら吹きアホ太郎」の、 「麻生財務相、新型コロナは風邪、はやり病』」-6月には収束も」 という発言も、真っ赤な嘘だったということを、あえて付け加えておきたい、とオジサンは思う。
