放送法第1条に抵触するフジテレビには明日がない

昨日、「合掌！　フジテレビ」とつぶやいたのだが。この、問題はしばらくは収まりそいうにない。
　
「フジテレビで常態化していた女子アナ“上納”接待…プロデューサーによるホステス扱いは日常茶飯事」
　

元SMAP中居正広（52）の「9000万円女性トラブル」は、フジテレビの幹部社員が女子アナを中居に斡旋したとされる週刊文春の続報を受けて同局に猛批判の声があがっている。週刊文春は「私もフジテレビ編成幹部によって“献上”された」との見出しで、新たな被害者の告白を報じた。業界事情に詳しい広告プロデューサーはこう言う。 「この業界関係者なら誰もが知っていたと思いますよ。『上納』と言ったかどうかは分かりませんが、露骨な接待を少なからず見聞きしてきました。それを受ける側も共犯と言いますか、利害関係にあったりするから口外しなかっただけ。局アナの早期退社が多いのは、フリーになって稼げるうちに稼ごうというだけでなく、自分たちをホステス扱いして人身御供のように使う局に嫌気が差してというところも大きいのではないでしょうか」 　フジテレビに限った話ではないが、局アナの退社の際には「あのプロデューサーのセクハラだけでなく、外で肉弾接待をさせられてたらしいから」などとよく噂になり、ひそひそ話が飛び交うそうだ。ある芸能プロ社長はこう言う。 「プロデューサーが女子アナにホステスをやらせるのは昔からですよ。そんな酒席での女子アナは大きく3パターンがあって、テレビ画面での姿とは全く違う毒を吐くタイプがひとつ。頼んでもないのにデュエットしてくれたりする面倒見タイプ、そしてツンデレなどのキャラクターを演じるタイプです。キャバクラやクラブホステスと一緒ですね」 　テレビ局では、女性タレントがメークルームで居合わせた女子アナから合コンに誘われたところもあるという。 「女衒的なお局女子アナもいます。マクラ要員を見つけて、いけにえのように差し出して自分は逃げるチーママタイプもいます。飲み会セッティングなどは制作会社のプロデューサーやヘアメークというケースが多かった」（同前） 組織ぐるみの斡旋という批判にどう応えるのか 　中居正広の女性トラブルは、こうして中居に「献上」された女性が被害に遭ったということだろう。組織ぐるみの斡旋という批判にどう応えるのか。フジテレビは17日午後に港社長が会見を行うと発表したが、参加できるのは放送記者会などクラブに加盟する媒体だけで夕刊紙や週刊誌、ウェブメディアはNG。定例会見メンバーに限定するとした。元フジテレビの芸能評論家、中野義則氏はこう言っている。 「どうしてこのSNSメディア全盛の時代に、そうした記者たちを締め出すのか分かりません。だから『オールドメディア』と呼ばれ、時代遅れと見なされているというのに。ジャニーズの記者会見で、質問者を選別していたことが発覚し世間から呆れられたのと同じ失敗を繰り返そうとしているように見えます。港社長にはこうした問題と真正面から向き合う姿勢を期待したいのですが」 　フジ・メディア・ホールディングス株を約7％保有する米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの「企業統治に重大な欠陥があることを露呈している」との指摘は当然。フジテレビは存亡の機にあるという現実に気が付いていないようだ。

　

役所や自民党政治家は動かせても外資の株主はそうはいかない。いよいよ、追い詰められた女子アナ献上テレビ局は火ダルマ、解体の運命だろう。第三者委員会をつくれば、次々と悪事が露呈しそうなジレンマにどう対応するのか、けだし見ものだ。 　　◇　　◇　　◇ 　年の瀬から列島を騒然とさせている元SMAPの中居正広の女性トラブルをめぐり、新たな動きだ。 　フジテレビの編成部長A氏が性被害に遭った芸能関係者のX子さんを“上納”した疑いが取り沙汰される中、知らぬ存ぜぬを決め込んできたフジの港浩一社長が17日、会見。「視聴者、関係者に多大なご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかったことについておわび申し上げる」と謝罪し、今後は第三者の弁護士を中心とした調査委員会を新たに設けるという。 　ただ、会見に参加できたのはいわゆる大手メディアのみ。フジは「2月の社長定例会見を前倒しする」（企業広報部）としていて、ラジオ・テレビ記者会や東京放送記者会の加盟社に限定された。閉鎖的だ。際どい質問や厳しい追及を避けようとする意図がミエミエ。有力な芸能事務所や大物タレントに女性をアテンドする醜悪な接待文化を培ったひとりとして、港社長の名前が挙がっているのも無関係ではなさそうだ。いずれにしても、時すでに遅し。社長が何を言っても火に油を注ぐだけだろう。 　中居とフジの問題が火を噴くに至った経緯はこうだ。 　先月19日発売の「女性セブン」が〈中居正広　巨額解決金乗り越えた女性深刻トラブル〉と題し、中居の性加害疑惑を特報。バラエティー番組「だれかtoなかい」（放送休止）を発案するなど、公私ともに中居と近いA氏がX子さんに声をかけ、3人の会食をセットしたもののドタキャンし、密室で2人きりになった中居とX子さんの間でトラブルが起きた-――というものだった。2023年の出来事で、双方の代理人を通じた協議の結果、中居は解決金として9000万円を支払ったと報じられた。目をむく額だ。 ■女子アナが「私も献上された」 　後追いした「週刊文春」の「SEXスキャンダル追及」キャンペーンの内容はどぎつい。それによると、トラブルが発生したのは23年6月、中居の自宅マンション。X子さんは意に沿わない性的行為を受け、精神疾患症状に苦しみ、入院に至ったという。X子さんの知人による次の証言にはゾッとする。 「X子さんは当日の鍋の具材を見るだけで、フラッシュバックの症状が起こり、入院を余儀なくされた。彼女は皮膚科や消化器内科でも治療を受けていました」 　2人きりの密室で一体何が起きたのか。X子さんは当時のアナウンス室部長だった佐々木恭子アナら、フジの管理職2人に報告。医師を交えて4人で話し合い、当時の編成制作局長にも報告されたが、幹部3人が対応に乗り出すことはなかったという。 　16日発売の文春は〈中居正広　新たな被害者が爆弾告白「私もAさんに“献上”されました」〉と見出しを打ち、匿名のフジ女性アナによる告発を報じた。コロナ禍まっただ中の21年冬、「中居さんたちと飲み会をやるんだけど」というA氏側近からの連絡で都内ホテルのスイートルームに誘われ、もうひとりの女子アナと一緒にマッチングされたという。相手は中居と男性タレント。A氏が上下関係を利用し、女性を接待要員に仕立て上げたのは疑いようがない。功を立て出世、視聴率を稼いで金儲け。手段は選ばない。組織に通底する異様な独善性が浮き彫りだ。 ■政治的庇護、にじみ出る特権意識 　この間、フジと中居の対応はシレーッとしたものだった。フジは先月27日、公式サイトで〈当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません〉などとするコメントを発表。中居は今月9日、個人事務所の公式サイトで文書を公表し、〈トラブルがあったことは事実です〉としながらも、〈示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました〉と居直った。 　事態が動いたのは14日。「物言う株主」として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社がフジ・メディアHDの取締役会宛てに書簡を送りつけてからだ。グループでフジ株の7％超を保有しているというダルトンは、フジの対応が透明性に欠けているなどとして、「コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があることを露呈している」「視聴者やスポンサーからの信頼を維持することは、会社の持続的な成長を維持するために不可欠な要素」などと指摘。「この問題をあいまいにせず、適切かつ迅速に扱う」ことを求め、第三者委員会での調査や信頼回復を要求した。すると、フジはすぐさま反応。昨年から外部の弁護士を入れ、事実関係を調査していると15日に釈明した。ホンマかいなの急展開である。 　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「報道されている内容が事実であれば、刑事事件に発展しかねない事案です。にもかかわらず、フジは1カ月にわたってスットボケていた。ようやく動きを見せ始めたのは、外資の株主によるプレッシャーのほか、フランスなどの海外で一連の問題が報じられた影響もあるでしょう。テレビ事業は放送法に基づく認定に拠って立つため、歴史的に政治と至近です。政治的庇護、在京キー局というアドバンテージ。フジのぬるさには、そうした特権意識がにじみ出ています」 　フジのドンと呼ばれる日枝久取締役相談役は、安倍晋三元首相と昵懇の間柄だった。安倍の甥の岸信千世衆院議員は元フジ社員だ。 ■放送免許も電波も公共財 　フジに限らないが、いつの間にやらテレビ局が要所要所に配置するのは粒ぞろいの女性記者ばかり。オッサン社会の永田町や霞が関ではそうした力学を働かせることができても、新自由主義の権化と言っていい外資の株主には通用しない。 「フジの株価はただでさえ、ずるずる下落しています。何の手も打たなければ、世間から隠蔽体質だと猛批判を浴びるのは目に見えている。スポンサーが離れ、企業価値が低下するリスクは高まる一方です。ダルトンが口を挟んだのは言うまでもなく、株価を上げるためですが、フジがマトモに要求に応じたら何が出てくるか分からない。先行きは極めて不透明です」（金融関係者） 　追い詰められた女子アナ献上テレビ局は、いよいよ火ダルマ。腐敗堕落メディアを待ち受けているのは、解体の運命だろう。額面通りの第三者委を立ち上げれば、悪事が次々と露呈しかねないジレンマにどう対応するのか。けだし見ものだ。 　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。 「放送法は第1条で〈放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする〉と定めています。女性の基本的人権を侵害した疑いが濃厚なテレビ局に対し、無条件で放送免許を与えていいのか。公共財である電波を割り当て続けていいのか。政治に対し、市民側からもそうした問題提起をすべきです」 　衆院総務委員会には、政治的公平をめぐって総務相時代に「停波」に言及した自民党の高市早苗前経済安保相が名を連ねている。理事を務める立憲民主党の大築紅葉議員は、元フジ記者。24日召集の通常国会で俎上に載せてもらいたいものだ。

　
　　
　
早速フジテレビにCMを出していた大手企業が一斉に企業イメージの低下対策として動き出した。
　
「トヨタ・日本生命・明治安田生命・NTT東日本がフジテレビへのCM差し止め　中居正広さんと女性のトラブル報道めぐり」

フジテレビ崩壊へ。会見してスポンサー離れの雪崩れ現象起きるのだから、港社長会見は大失敗。疑惑の企業と取引は出来ないということか
【速報】トヨタ、フジテレビへのCM差し替え #47NEWS https://t.co/hQ5dHZTqH4 @47news_officialより

— 赤石晋一郎／ジャーナリスト (@red0101a) January 18, 2025

さぁ、フジテレビの崩壊が始まりました。
まずは３社がCM撤退。これはほんの序章でしょう。

- 日本生命
- 明治安田生命
- トヨタ自動車

閉鎖的な記者会見の場を設け、30回超も「回答を控える」と言った港浩一社長。自身や経営陣のみを守る姿勢が裏目に出て、完全に見限られちゃいました！！ pic.twitter.com/LhMSqwbymp

— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 18, 2025

この問題は中居さん問題というより、社員や組織が関与している疑惑も報道されています。事実関係を明確に説明するまで、CM見合わせは当然でしょう。

「トヨタや日生、フジテレビのCM当面見合わせ。中居さん問題受け」https://t.co/A7w9rYmxji

— Dr.ナイフ (@knife900) January 18, 2025

これ、残ってる側の7割のスポンサーも内部調査したほうがいいと思うんだ
上納システム受益者は芸能人だけじゃないでしょ？

『中居正広巡る報道受けフジ局内に動揺や落胆広がる　騒動でスポンサー３割程度離れたとの情報も』 https://t.co/q3W1kPra1k

— 女たちのデータベース広場 (@females_db_park) January 17, 2025

　
冷静にこの問題を分析し、他の問題も併せて詳細な分析をしていた御仁の記事から紹介する。
　
「1月3週の動き」
　

フジテレビと中居正広氏 「中居正広氏と女性とのトラブル」と報じるメディアも多いですが、正確には「中居正広氏とフジテレビのトラブル」です。中居氏はアテンドされた、と思って女性に被害を与えたからで、フジテレビがアテンドを否定しようと、トラブルの主体にはフジテレビがいます。しかもフジテレビは2022年にパワハラを報じられたときも、内部調査で済ませていた。つまり今回も社内調査で済ませようとしたのは、前回の成功体験、すなわちそれで鎮静化に成功したから、今回も…と考えたのでしょう。身内に甘い体質が露呈しました。 さらに社長会見は、定例のものだから…としてテレビカメラを入れず、報道機関としてあるまじき態度を示した。カメラがないのはおかしい、と主張していたメディアが、その幹部が会見するときにカメラを入れないのですから。あくまで主観ですが、日テレといいフジといい、大谷選手の自宅報道問題を起こしたところは唯我独尊体質、すなわち自分たちが正義で自分たちが正しい、という意識をもちがちです。自宅を報じてよいだろう、と考えたのも同様、原作者とのトラブルを起こした日テレ、パワハラ、セクハラ体質を隠ぺいするフジ、問題が合ってもその解決策がだせない。社会が納得する解決策を持ち合わせていない、もしくはそうすると自分たちのルールが壊れる、とでも考えているようです。それがどちらも統一教会と近い、というのも強ち不思議ではないのかもしれません。 　 安倍元首相が銃撃され、統一教会問題が盛り上がったとき、読売テレビ制作のミヤネ屋に飽きるまで報じさせ、その後は一切報じなくなった日テレ。産経は統一教会と蜜月で、論説委員まで統一教会系の雑誌に登場するほど蜜月の、フジサンケイグループ。テレ朝もテレ東も腰砕けですが、より積極的にかかわってきたのが読売グループと、産経グループなのです。まさに「保守」とかいって、安倍政権とともに主流となってきた。 今回の問題も、女性蔑視の仕組みがあったかは分かりませんが、組織として問題を抱えることは確かでしょう。お仲間のメディアの口を封じさせ、内部調査で誤魔化してしまえ、と思っていたら、海外メディアが騒ぎだしてどうしようもなくなった。構図はジャニー喜多川氏と同様、そして中居氏もその旧ジャニーズ事務所の人間。今は個人事務所ですが、仕事のアテンドはそこから受けているはずです。それが海外メディアに注目され、海外の投資家も動きだした。国内でお仲間をつかってごまかしても、もう通用しないのです。 中居氏の謝罪も、明らかに失敗した。それもダウンタウンの松本氏と似ます。テレビで仕事がしたい、という意思だけが前にたち、その結果テレビでは使いにくいタレントになりました。何をどうしても、今回の件を蔑ろにはできず、また弄りにくい。しかもフジテレビは昨今、大物を起用するときアテンドにより獲得していたのでは？　とみなされように、他のテレビ局でも中居氏がでるとアテンドがあった？　と勘繰られ、最初から悪いイメージでとらえられる。広告主ばかりでなく、視聴者も敵にまわしてしまったのです。 フジは最近、ドラマのスジが決まるのも遅い、と噂されます。主役級のタレントは決まっても、何をするか分からないからキャスティングができない。スケジュールが詰まって、慌てて撮影するからろくな作品もできない、とされます。昔からフジはコネ入社が多い、とされ、そうした人たちが幹部になるから、幹部がパワハラ、セクハラに関与しても罪を問うことができない。そんなメディアに、大事な放送免許を与えつづけてよいのか？　という話にならないと本来おかしな話です。もうフジにメディアを名乗る資格はありません。 　 三菱UFJ銀行の貸金庫問題 　 やっと犯人が逮捕されましたが、今回問題なのは三菱UFJ銀の対応です。記者会見が遅かったこともそう。どれだけの被害があるか、全容が分からないとして会見を遅らせましたが、周知のためにもまず会見しなければいけなかった。さらに内容が知れると、幹部の問題がより大きい、と感じます。室内にも監視カメラ…などと報じられますが、割り印をした封書をたった一人で管理し、さらに監視カメラまで担当を一人にしていたら、それは悪心がおきても仕方ない。管理を複数で担当しなければいけなかったのです。 しかもDXが叫ばれる昨今、貸金庫部門にそれはすすめないのか？　撤退も…などというのはただの甘えで、銀行がお金の管理もできなくなった。昔は、1円でも決済で過不足がでると、社員が必死になってその1円を探す、なんて言われたのも今は昔です。貸金庫でさえ管理できていない、時代遅れの割り印を未だにつかっている。さらに、お金を借りるときは信用情報を調べ、拒否することもあるのに、社員が自己破産をしていたのにお金を扱う部署につけていた。こうしたものは、すべて経営側の責任ということなのです。 経営陣の処分、といった話もありますが、こうした事件のとき常に感じるのは、幹部への処分が甘いということです。私論ですが、経営側の問題の場合、今回の損失補填に企業のお金をつかうのは可笑しな話です。だから損失補填に経営側がそれをする。そして、経営陣は容疑者に対して損害賠償請求をするなりして、自分が失ったお金を取り戻す努力をする。こうすれば経営責任がより、はっきりすることになります。 今回のような事件で、株主や何の問題もない他の従業員が割りを食うのは、本来おかしな話です。三ヶ月程度の減給で、経営責任がとれた…なんて誰も思わないでしょう。そして経営陣はこうした事件を起こさないような努力や、起きたときに額が小さくなるよう努めることで、再発防止にもつながる。夫が資産家で、銀行業界へのコネがある、などとも報じられますが、それが銀行側の対応を鈍らせた、ということならそれも言語道断です。しかし経営者がその責任をとらなければならない、となったら、甘い対応などをしている暇はない。どうせ組織が対応するから、と考えるから配慮や忖度が生まれます。上記のフジの問題もそうですが、ガバナンスの問題があれば、経営陣が責任をとる、というのを企業文化にしないと、この国の企業は衰退していくばかり…となるでしょう。経営責任、というものをもう一度考え直すべきです。 石破首相は無知の王様 来週、就任するトランプ大統領について「日本とウィンウィンを望んでいる」などと、頓珍漢なことを連発する石破氏。年頭所感はびっくりで「深刻な人口減少」を「静かな有事」と呼びながら、少子化対策に一切ふれない。地方創生2.0とか、賃上げと投資が牽引する成長型経済とか、的外れなことばかり並べます。 分かっていて、口先だけこんなことを語っている…というならまだしも、石破氏は本気でトランプ氏がウィンウィンを望んでいるとか、人口減少を地方創生で何とかできるとか、そんなことを考えているフシが見え隠れします。言葉は悪いですが、本当に頭が悪いのかもしれない。結論をいわず、適当に話を煙に巻いてごまかすのも、頭がよくてそうしているわけではなく、頭が悪くてそうなっているだけ。だったときは最悪です。裸の王様はただ騙されただけかもしれませんが、無知の王様は国をだましていることになるからです。 年頭所感でも「他党に意見を聞き」と出てきますが、大連立なんて話がでてくるのも、この国にいるフィクサー、もしくはブレーンを自認する人間たちが、国を救うという勘違いの元で言いふらしている傾向があります。自民党都議による裏金問題もでてきましたが、国民がまだ不信感をもつそうした問題を、野党が受け入れない限り大連立や、与党の連立に合流などできるはずもない。自分の党がネガティブな印象をひきうける、なんてできないのですから、それの前提は自民が身ぎれいにすること、なのですがまだできません。 石破氏なら、しがらみがないからそうしたことができる、と期待されたのに、全然やる気なし。国民の声が分かっていない。これが『無知の王様』と呼ぶ所以です。石破氏がやりたい地方創生とか、防災庁とか、そんなものは勝手にすすめればいい。でも年頭所感には、国民が望むこと、期待することを語らないと、石破氏への支持は高まりません。結局、真にやるべきことが見えない人、それが無知に見えてしまうのです。 　 オールドメディアのさらなる劣化 自民都議の裏金問題でも、すぐにメディアが「国民の不信がまた…」みたいな書き方をするのは、あくまで与党目線であって、国民からすれば怒りの矛先であって、そうした報じ方そのものが誤りに感じます。オールドメディアの劣化、というのはこうした記事の書き方ひとつでもそうであって、さらにフジの問題でも書いたように「中居氏と女性のトラブル」ではなく、「中居氏とフジのトラブル」です。被害者であるはずの女性とは、トラブルではなく事件です。メディアの劣化は、言葉選び一つ一つからでも明らかです。そして上記した『赤色3号』も同様。国民の健康にかかわる問題なのに、メディアはそっぽを向く。自分たちの責任ではない、とばかりに。結局、こうした諸々がメディアの価値を著しく下げました。 ただSNSも玉石混交…どころかそこに含まれる石は放射性物質の塊であるかのように危険なものです。まさに統一教会などのように、思想統制をはかろうとするものが散見されるからです。結局、そうしたものと戦うべきメディアが、腰砕けとなっている今では検証機関がありません。Xを独国の大学が使用禁止にするとか、そういう話もありますが、日本でもマスク氏がすすめるXを規制したり、検証を外すインスタグラム、そして中国の国家関与が疑われるTikTokなど、規制するべきともいえるでしょう。サービスを利用している人は止めてくれ、というかもしれませんが、真に必要なものなら新しい媒体がでてくるはずです。 劣ったサービスを、劣ったまま使う必要はない。それは新聞やテレビも同様です。むしろ本来、テレビ局同士、新聞同士が競争することで、質の向上をはかるべきなのに、日本では新聞もテレビも業界団体として、相争わず、という姿勢となった。劣化とはそういうことです。SNSは今や人為的、恣意的に改悪され、不要どころか害の方が目立つようになった。ならば、いっそ大胆な改革を促してもよいでしょう。最初がフジです。 フジを買収したい企業は、日本でもいるでしょう。海外の経営はみとめられていない…といってもそれこそ日本製鉄と同じ、日米で同盟国なのだから、安全保障を謳って拒否するのはおかしい、という議論になります。まさに第三者機関の設置を求めたダルトンなど、買収提案をするかもしれない。まさにそうなれば、日本のメディアはがらりと一新するかもしれないのです。オールドメディアを生まれ変わらせるために、今何が必要か？　改めて考えたとき、日本製鉄のUSスチール買収と重なってくることにもなるのでしょう。 　 今年は震災に要注意 早くも宮崎沖、南海トラフの西端で地震もあり、今年は阪神淡路大震災から30年を迎えました。そして高知県の犬吠埼で、海抜高さが大体０に近づく年でもあります。「私が見た未来」の作者も、予言するのは2025年夏、それ以外でも多くの予言が2025年に何か大きな災害を訴える。北陸で大きな地震が起きた後、数年のうちに南海トラフが揺れる、というアノマリーもある。今年は色々と考える年になるのかもしれません。 震災をまぬかれることはできませんが、備えをしておくことはできます。私は今年、ストックを少し増やすことにしました。1年ぐらいは賞味期限があるものを、少しずつ増やして備えようと思っています。何もなければ食べて消費すればいい。私は預言者ではないので、いつ何が起きるか？　なんてわかりませんが、何が起きてもよいように。そう考えています。生き延びたとき、困らないような備えはしておこうと思います。 ただ問題は国の態度です。今年辺り、青森県六ケ所村の再処理工場の運用を開始する動きがあります。3兆円近くかけ、つくったプラントですから動かさず、放置するのはもったいありませんが、原発の燃料棒を処理し、高レベル放射性廃棄物を地下埋設するための施設であり、稼働すれば確実にそうした動きも加速するでしょう。地震大国日本で、千年も安定な地盤などあるのか？　下手に海岸沿いにつくれば、それこそ温暖化で海水面が上がったとき、水没する恐れもある。そして更なる問題は、愛媛県の伊方原発や、静岡県の浜岡原発は、南海トラフが直撃します。震度が7を超えてくるとカタストロフを迎えるかもしれません。 東京まで被害をうけると、政治をどこで担うか？　一部では茨城県の地下に第二の首都があるなどともされますが、政治家が移動する間のタイムラグもあります。しかも能登地震でも明らかになったように、脆弱な地盤だと地下に埋設した柱が折れてしまう。そうなると高層ビルも倒壊する可能性があり、道路は寸断されます。そうしたことも含め、政府はどう対応するかを決めておかなければなりません。その備えが果たして石破政権にあるのか？　というより日本の官僚にあるのか？　このタイミングで原発再稼働などに注力する、安倍政権時代の補佐官の動きなど、情勢を全く読めていない、とさえいえるのでしょう。

　
やれやれ、今年も穏やかな日々は望むべくもない年になりそうだ、とオジサンは思う。