今年に入って、半農半ジャーナリストとしてとして活動中の高野孟に「石破茂首相は本来の性格が真面目すぎることに加えて、『米国は盟主』だと思う冷戦時代の価値観から未だに自由になっていない（その証拠が彼の「アジア版NATO」と言う時代遅れの構想）ことから、そのように上手く立ち回れないかもしれない。」と指摘されていた石破茂。
再び高野孟にこう指摘されていた。
「まずは時代錯誤的な妄想「アジア版NATO」構想をドブに捨てよ。石破首相が公明党の「アジア版OSCE」に賛同する前にやるべきこと」
| 石破茂氏が首相就任前から主張している「アジア版NATO」の設立。ところがここに来て首相は、公明党の山口那津男元代表から説明を受けた同党の「アジア版OSCE」なる構想に好意的な姿勢を示したと新聞各紙が伝えています。そんなニュースを取り上げているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、この動きを「1つの事件」だとしてそう判断する理由を解説するとともに、首相が公明党の構想に賛同する前段階で「しておかなければならないこと」を指摘していた。 ■「軍事オタク首相」の政治オンチぶりがまた露呈。公明党の「アジア版OSCE」構想に簡単に賛成する石破氏 公明党の山口那津男＝元代表が1月8日石破茂首相と面会し、「アジア版OSCE」を創設する同党の構想について説明し、さらに13日から自公両党幹事長が訪中して開かれる「日中与党交流協議会」の席で西田実仁＝公明党幹事長からその構想を中国側に提案するつもりだと伝えた。それにに対し石破は「しっかり勉強してみたい」と応じ、さらに翌9日、東南アジア訪問に先立つ記者会見で「アジア版OSCEを念頭に置いて各国と対話していく」考えを示した。 これは1つの「事件」と言うか、スキャンダルである。石破自身がよく分かっていない上に、聞いている記者がまるで珍紛漢紛なので数段程度の小さな新聞記事にしかなっていないが、よろしいですか、「アジア版OSCE」というのは「アジア版NATO」の対抗概念なんですよ。聞いた記者はすぐさま、「えっ?!それじゃあ石破さんが『長年の信念』とされてきた『アジア版NATO』構想はもう取り下げるんですか？」と突っ込みを入れなければならないが、そうする者はいなかったようだ。 ■協調的安全保障」のOSCE、「敵対的軍事同盟」のNATO 本誌は、冷戦終結以来の35年間、繰り返しこれを論じ、最近ではウクライナ戦争との関連で「NATO東方拡大」の誤りに根底にある西側の思考混濁の問題として取り上げているので、古くからの読者の皆様には「また、それか！」と言われてしまいそうだが、第2次大戦後の80年間を貫いているのは新旧2つの安保原理の鬩ぎ合いである。 一方には「協調的安全保障」の考え方があり、これは「そこに」ある全ての国が参加して円卓を囲み、紛争の予防とそのための信頼醸成措置の構築、それでも紛争が起きてしまった場合も武力不行使、あくまで話し合いを通じて解決を図ろうとする。それに対して「敵対的軍事同盟」は、第2次大戦の「枢軸国vs連合国」や、冷戦時代の「NATOvsワルシャワ条約機構」のように、予め敵を想定して味方を結集し、いざとなれば問答無用の武力攻撃で相手を叩きのめそうとする。 前者の代表例は、最後はヒロシマ・ナガサキの地獄絵にまで行き着いた第2次大戦の悲惨を踏まえて創設された「国連」であり、その憲章の「第6章 紛争の平和的解決」の第33条から第38条、「第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の第39条から41条までは、何とかして紛争を平和裡に解決するための知恵が書き連ねてあり、それでもダメな場合として第42条で初めて加盟国の陸海空軍による国連軍の行動が発動されることが記されている。 「そこに」ある全ての国は、国連の場合は全世界であり、その下での欧州における地域安全保障取極の機関であるOSCE（全欧安保協力機構／Organization for Security and Co-operation in Europe――「安保協力」ではなく「安保と協力のための機構」であることに注意）の場合は欧州の全ての国（プラス米国とカナダ――本来は無用だがNATOの一員として欧州安保に関わってきた言わば既得権益で強引に参加）である。 後者の代表例が言うまでもなくNATOで、冷戦が終わり、その趣旨に忠実にゴルバチョフのロシアが直ちにワルシャワ条約機構を解体したのに対し、ブッシュ父の米国は「冷戦という名の第3次世界大戦に勝利したのだから、これからは米国が唯一超大国として世界に君臨するのだ」という錯誤した時代認識に溺れNATOを解消しなかったどころか、それを東方に拡大し、旧東欧やソ連邦傘下の諸国を引き込んできた。それが今日の世界の混迷の最大の要因となっている。 戦後、国連は「敵対的軍事同盟」の思想を断ち切って、「協調的安全保障」原理が支配する世界を作ろうとし、日本はその方向を信じて率先、憲法第9条を制定したのだったが、肝心の米国とソ連がたちまち敵対原理に後戻りし国連理念を裏切った。だから、冷戦が終わった時がその1945年の初心に帰るチャンスで、ゴルバチョフはそうしようとしたのにブッシュはそれを理解しなかった。米国の今日に至る国家的な認知障害はここに始まったのである。 ■まずは「アジア版NATO」構想をドブに捨てなければならない首相 OSCEの前身はCSCE（全欧安保協力会議）で、それは当時の西ドイツ社民党政権の首相ヴィリー・ブラントが唱導した「東方外交」の結果、冷戦下にも関わらず壁の両側の東西主要国が一堂に会して円卓を囲み、安全保障のみならず経済協力や文化交流、人権問題改善などを協議しようという機運が高まり、1975年にヘルシンキで発足した。これこそが、15年後の冷戦終結の土台を築いたのであり、当然にも、NATOも解体され以後の欧州の安全保障はCSCE（1994年に常設機構化されOSCEに改称）が担うことになると考えられたが、米国がそれをブチ壊したのだった。 しかしその理念は他地域にも影響を与え、とりわけアジアではアセアンが94年に「アセアン地域フォーラム（ARF）」を結成し、アセアン加盟10カ国に加えて域外から―― 【北東アジア】日本、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴル 【南アジア】バングラデシュ、スリランカ、インド、パキスタン 【大洋州】東ティモール、パプアニュイーギニア、オーストラリア、ニュージーランド 【西方】欧州委員会、米国、カナダ の16カ国1機関が参加し、信頼醸成、紛争予防、紛争解決を旨としたOSCE型の地域安保を目指した。が、南シナ海を巡る中国とアセアン諸国の紛争を上手く解決できなかったことから今は活動が低下。しかし枠組みは維持されており、「アジア版OSCE」と言うならまずこのARFの再活性化から取り組まなければならないだろう。 我々の「東アジア共同体」構想は、「東南アジア」のアセアン10カ国のまとまりに加えて、日中露朝韓（プラス米？――これはねえ、加えたくないが加えなければ僻むので扱いがなかなか難しい）で「東北アジア」のまとまりを作り、その複眼が強く連携し合う「東アジア」をイメージするところに発している。北東アジアの6カ国はかつての朝鮮半島非核化のための「6カ国協議」の顔ぶれでもある。 もし本当に石破が「アジア版OSCE」に賛同するのであれば、まずは彼の時代錯誤的な妄想である「アジア版NATO」構想をドブに捨てるところから始めなければならない。その覚悟もなしに公明党の構想に賛同したのだとすれば軽薄すぎるということになる。 |
どうも外交に関しては言われっぱﾟなしの石破茂なのだが内閣参の飯島勲が石破茂に関するこんな裏話をしていた。
「『石破外交に対する間違った見方を正しましょう』飯島勲・内閣参与が明かす外交現場でいま本当に起こっていること」
| ■誤解されている石破政権の外交手腕 石破茂政権が誕生して3ヵ月が経ちましたが、この短い期間にアメリカではトランプ氏が大統領選挙で勝利し、韓国では大統領の弾劾訴追案が可決され、シリアではアサド政権が崩壊し……と、世界の歴史が動くほどの大きな出来事が立て続けに起こりました。発足早々から石破政権はいくつもの難局に直面したわけですが、官邸と外務省がしっかり連携してうまく対応しています。 しかし、石破政権の外交手腕についてなかなか国民の皆様には伝わっておらず、私は幾分もどかしく感じています。 小泉純一郎元総理の秘書官を務め、内政はもちろん、北朝鮮との交渉など外交方面でも手腕を発揮した飯島勲氏（79歳）。安倍内閣・菅内閣・岸田内閣に続き、石破内閣でも内閣官房参与に就任し、APECやG20などの重要な国際会議にも同行した飯島氏が、新聞やテレビ報道では伝わらない石破外交の内実についてすべてを明かした。 石破総理に対する厳しい批判は、特にネット上で飛び交っていますね。 「外交の場での石破さんの振る舞いがなっていない」 「石破さんはずいぶんのんびりしているようにみえるが、ああいった態度で各国の首脳と蜜月関係が築けるのか」 といったような意見を、よく目にします。 皆さんの不安や不満もわかります。外交で大きな成果を挙げて、国益につなげてほしいという期待があるからこそ、総理の振る舞いを厳しい目で見てしまうのでしょう。しかし、外交は会議や表舞台での言動だけを見て、その成否を判断できるような簡単なものではありません。むしろ、水面下で行われるさまざまなやりとりや各国の思惑を鑑みなければ、正しい評価は下せないものです。 ■岸田政権から引き継いだ財産 たとえば昨年11月、石破総理はリマでのAPEC首脳会議およびG20リオデジャネイロ・サミットに出席するため、ペルーとブラジルを訪問しました。 この会議の様子がテレビなどで報じられたとき、「座ったままで各国の要人に挨拶するとは何事だ」「大事な会議の場でスマホをいじるなんて」といった批判が上がりました。こうした表面的な事象を見て、 「この外遊は失敗に終わったんだろう。やっぱり石破さんは外交オンチなんじゃないか」 と思われた方もいるでしょうが、ご安心下さい。それはまったく的外れです。 実はこのAPECとG20で、石破総理は1週間という短期間に日韓首脳会談、日中首脳会談をはじめ、日・ブラジル首脳会談、日英首脳会談、それからベトナム、インドネシア、マレーシアの首脳陣らとの会談や会議を立て続けに行っています。 この短期間で各国首脳との関係を築けたのは大きな外交成果ですが、首脳との会談となれば、その調整には大変な労力がかかります。難航することもざらにあるのにすべて滞りなく実行できたのは、岸田政権から外交方針や官僚などの人的引き継ぎがスムーズに行われていたからです。人脈や知見が続いているからこそ、石破政権下でも各国との外交連絡が安定的に進み、次々と首脳会談をこなすことができた。 言葉で言うのは簡単ですが、政権間の継続性を保つのは案外難しい。それが、APECとG20を通じて、石破政権が岸田政権の外交資産をしっかり引き継いでいることをアピールできました。各国の外交関係者からも「日本とは引き続き安定した外交関係を維持できる」と安堵の声が聞こえてきます。 このように、外交というのは表面的な出来事を見るだけでは評価できないもの。一方で、その内実は伝わりにくいところがあります。そこで今回はこの場を借りて、総理の外交手腕を正しく知ってもらうためにその内実についてお話ししましょう。 まず、私は石破総理の外交手腕をとても高く評価しています。その一番の理由は、自由民主党の総裁選に立候補したときに「自分が総裁になったら、平壌に日朝の連絡事務所を設置する」と発言したことです。正直、あれには驚きました。 私は小泉内閣のときに日朝外交に携わった経験から、日朝の関係改善をライフワークとしてきました。ですから、総裁選では各候補が日朝関係についてどんな発言をするのかに注目をしていましたが、最も踏み込んでいたのが石破さんでした。 連絡事務所の設置について「単なる思い付きで言ったのだろう」という声もありましたが、私は石破さんが、昨年9月の総裁選の時点でトランプ氏の再選まで見越していたのではないかとみています。というのも、トランプ氏は「再選されたら金正恩総書記と会う」と公言していましたから。 トランプ氏は優れたビジネスマンです。米朝関係を修復することで、北朝鮮に眠っている一千兆円規模ともいわれる地下資源を狙っているといわれています。その真意はともかく、トランプ再選後は米朝関係が改善すると期待されています。そのとき、日本が北朝鮮に対して敵対的な姿勢を示しているだけでは、何の外交利益も得られません。むしろ、米朝関係に連動して日朝関係が前進するチャンスとなります。そのことを見越して石破総理は「日本も平壌に連絡所を設置し、関係改善を進めるんだ」と表明した。この外交観は大したものです。 ■対米外交を担う二人のキーマン 拉致被害者のご家族からは反発もありましたが、総理は決して拉致問題をないがしろにするつもりはありません。拉致問題等の解決なくして日朝国交正常化はありえませんから。 そのうえで、まずは'04年以来となる日朝首脳会談を行うことが、拉致問題の解決につながると見ている。その足がかりとして連絡事務所の設置が必要だと考えているのです。石破総理とトランプ次期大統領の指揮のもと、'25年は日・米・朝の関係が大きく進展すると信じております。 さて、最も重要な日米関係ですが、これも「トランプ相手に石破総理はうまく立ち回れるのか」という不安が聞かれますね。たしかに「総理が当選を祝うためにトランプ氏に電話をかけたが、たった5分で会話が終わった」といった話だけを聞くと、心配にもなるでしょう。しかし、これも電話が長ければよいというものでもありません。 たとえばフランスのマクロン大統領は、トランプ氏と25分も話したことがニュースになりましたが、フランスとアメリカの間には、NATOやロシアに関する難問が山積しています。トランプ氏だってマクロン大統領だって、お互いの本音を探るためにも、すぐに電話を切るわけにはいかないのです。 一方、日本とアメリカの関係はずっと良好で強固です。関税や対中政策などの課題はもちろんありますが、それはこれからいくらでも話す機会がある。素早く電話を切っても問題ない関係が維持されている……そうみるのが正解なのです。 さて、私にはトランプ・石破で日米関係がうまくいくと信じる理由があります。対米外交を支えるのが、山田重夫駐米大使と有馬裕北米局長という絶対的に信頼できる二人だからです。 この二人は「外交の岸田」と呼ばれた岸田前総理を支えてきた敏腕です。昨年4月8日から14日まで岸田総理が訪米した際、ぎっしり詰まったスケジュールを滞りなくこなしたことが外交の世界で高く評価されたのですが、この裏には山田大使と有馬局長らが控え、完璧な手配を行っていたのです。だから、何ひとつトラブルが起こりませんでした。これにはアメリカ側からも、日本の外交スタッフを賞賛する声が聞こえてきました。 山田氏の仕事ぶりは私も近くで見てきました。'21年11月にベトナムのファム・ミン・チン首相が11人もの閣僚を伴って訪日した際、各省庁や日本の要人への数多くの訪問をセッティング・調整した中心人物が、山田氏でした。大規模な訪問団のスケジュールを調整するのは至難の業ですが、山田氏が中心となってチームをまとめて乗り越えていました。並大抵の労力ではなかったはずです。 私はチン首相が離日した翌日に山田氏に会ったのですが、驚きました。まったく疲れた様子を見せないのです。あまりに元気で、逆に底知れない怖さを感じたほどでした。彼は岸田前総理がキーウを電撃訪問したときに同行した精鋭メンバーの一人でもありますが、そんな歴代官邸からの信頼も厚い山田大使を中心に対米外交が進められます。彼らのような能吏に任せれば、円滑な日米関係が維持されるのは間違いありません。 ■喫煙所で二人で話し合ったこと 1月中旬にも、石破-トランプ会談が実現する見込みですが（注：この取材は昨年12月に行われた）、石破総理の安全保障に関する知識は、アメリカでも一目置かれていると聞きます。トランプ氏の要求や疑問に対して正面から答えていけば、「石破総理は信頼できる」となって、話が弾むだろうとみています。 トランプ氏だけでなく、「各国の豪胆な首脳相手に石破総理が対等に渡り合えるのか」という不安の声も聞こえてきますね。そればかりはお互いのフィーリングの問題なのでなんとも言いようがありませんが、私は、石破総理のパーソナリティが幾分誤解されていることに懸念を覚えています。 かくいう私も、最近まで石破総理を誤解していた一人でした。総理のイメージといえば、政治家同士の会食にあまり参加せず、ゴルフもしない。鉄道好きでキャンディーズの大ファンという一面から、どこかオタク気質であまり社交的ではない……というものでした。こうしたウワサを信じてきたことを、大いに反省しています。私は「タバコ」を通じて、総理の人柄に触れ、考え方を変えました。 私は自他ともに認める愛煙家ですが、石破総理も愛煙家です（実は私も、最近までそのことを知らなかったのですが）。昨年11月のAPEC首脳会議およびG20サミットに帯同した際に、二人でタバコを吸う機会がありました。そこで「素顔の石破茂」に触れたのです。 APECでの会談を終えて、ホッと一息ホテルに戻ってタバコを吸おうと思ったときのこと。エントランス近くの喫煙所を覗くと、そこには石破総理がいらっしゃいました。総理はタバコに火を付けようというタイミングで、私を見かけると、 「飯島さん、どうぞこちらへ。一緒に吸いましょう」 と手招きをするのです。永田町に務めて半世紀以上が経ちますが、現職総理と並んでタバコを吸うのは初めてのこと。そもそも、普通政治家はホテルの部屋で吸いますからね。 「どうして自室ではなく、喫煙所で吸うのですか」と尋ねると、「部屋で吸うと、その後のクリーニング代で30万円近くかかると聞きましてね。その費用はこちらの国の税金でしょう。貴重なおカネをこんなことに使ってもらうのは心苦しいですよ」とおっしゃる。 ■4月に迎える最大の山場 自国のことならまだしも、訪問先の国民の税金のことはなかなか思うに至らないですよ。ああ、この人はどこまでも庶民の目線を保った人なんだなと親しみを感じました。しかも、まるで職場の同僚であるかのような柔らかい口調で話されるものだから、ついついこちらも心を開いて本当のことを言ってしまう（笑）。 「総理、実は私は二朗さん（石破総理の父で、参議院議員、鳥取県知事などを務めた石破二朗氏のこと）が自治大臣のときに、大変お世話になったんですよ」 「え、本当ですか!?なぜですか？」 なんて、友人のように会話をしてしまいました。時の総理と、ここまで肩の力を抜いてお話をしたのは石破さんが初めてかもしれません。 じっくりと向き合うと、人柄の良さが伝わってくる。喫煙所での一件で、これが石破総理の強みだと思うようになりました。国会審議を通じて、野党からの質問一つ一つに真摯に答える総理の姿が評価されるようになってきましたが、外交の舞台でも同じだと思います。各国首脳もはじめは石破さんにとっつきにくさを感じるかもしれませんが、いざ話をすれば知識は豊富だし、政策にも各国事情にも詳しい。対話を重ねるうちに、「プライムミニスター・イシバは話せる人だ」と評価が高まっていくと思っています。 4月から始まる大阪・関西万博に合わせて、各国の首脳や要人が一斉に日本にやってきます。ここが、石破外交の山場であり大チャンスです。実際に石破総理と接することで、人柄が評価され「この総理なら日本は大丈夫だ」という評価が広まるのではないかと思っています。 |
総理大臣の国内における言動はいわゆる「首相番」という各メディアの記者が逐一伝えているので、多くの国民の知るところとなるのだが、ひとたび外遊し外国の要人たちとの詳細な会談内容はそのまま国内には伝わらないことは言うまでもない。
さらに海外での首相の立ち振る舞いは外務省と現地の大使館の優秀なスタッフたちがしっかりと振り付けするので、公には決して「ボロを出さない」体制になっている。
もっとも、自民党が下野したころの民主党の党首が海外の要人たちとの会談では、同行した日本の「保守的なメディア」によってあたかも「無能」のような写真を切り取られるという場面もあったことを思い出す。
まあ少なくとも自民党の首相なので、トランプ米国大統領と差しで会談するまでには、事前に裏方が万全のおぜん立てをしておくのだろう、とオジサンは思う。
