8月の中旬に、「もはやストライキの意味すら理解できないメディア記者」とのつぶやきの中で、東北自動車道・上り線の佐野サービスエリア（SA）における労使問題を紹介した。
その後、大規模なデモまで計画していたが、3連休の前にストライキは中止になったという。
解雇されていた加藤部長は経緯をこう説明する。
「ストライキ開始後、佐野SAの現場を取り仕切っていたのは、預託オーナー商法で社会問題となった企業の関係業者でした。その業者がサービスエリアのスタッフを募集していた。社会問題になった業者に、私たちの職場を“占拠”されたのです。彼らの豊富な資金力で持久戦に持ち込まれ、勝ち目はなくなりかけました。
そこまで追い込まれましたが、最後まで訴え続けたのが、サービスエリアを監督するネクセリア東日本とケイセイ・フーズが取り交わした契約にある、『再委託禁止』という項目についてです。『今回の募集はこの項目に抵触する』と、私は訴えてきました。（※ネクセリア東日本は東北道を管理・運営するNEXCO東日本のグループ会社でケイセイ・フーズに対して店舗を貸与している）
すると、関係者を通じて経営側から『岸社長ら現経営陣が退陣し、新たな社長となる。9月22日に戻ってきてほしい』という連絡を9月17日に受けました。にわかには信じられませんでしたが、実際に戻ることができた。これがおおよその経緯です」
そしてストライキ中だった全従業員は職場に戻ったが、ケイセイ・フーズ側は、全従業員の復帰に、加藤部長の辞職という条件を突きつけていたという。
「【佐野SAスト終結！】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は……」
https://t.co/jHXTTUIDAi
— ワダツミ (@WadatumiG) September 23, 2019
「君たちのリーダーの首を差し出せば、職場復帰を認め、現経営陣も入れ替えよう。無論、我々の選んだ新しい経営陣にね」
って感じなので、「勝利おめでとう！」感どころか「条件付きの降伏」に見えてしまう。完敗じゃない、完敗じゃないけど。
首謀者が打ち首になるのは江戸時代の農民一揆と変わらないと思うが。許されることではない。 / 他28件のコメント https://t.co/grKUokY3aU “【佐野SAスト終結！】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は…… | 文春オンライン” https://t.co/u3CaHhE4Bf
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 23, 2019
「まさか勝利するとは。しかしまあ、『首謀者』の辞職を条件に従業員たちの復職を認めるなんて百姓一揆じゃあるまいし、とことん古臭い会社だ」
「いやこれ、ストのリーダーが辞めるのがスト終結の条件って、直訴は成功したけど名主どんが磔になるベロ出しちょんまレベルの幕引きやぞ、それでええんか世間」
2度とこんなストライキが起こらないように「見せしめ」をするということなのだろうが、こんな理不尽で野蛮な行いが許される訳がない。
理不尽なことは日米間では日常茶飯事かも知れない。
昨日、こんなツイートをオジサンは発信した。
トランプの言いなりになて、「ロストベルト」支援からついには「コーンベルト」支援にまで日本の税金を私物化している安倍晋三。そんな無駄なカネは国内の被災地向けに使え！
— 無職労オジサン (@649rouojisan) September 23, 2019
東京新聞:米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」:経済(TOKYO Web) https://t.co/m2iLNnb4dk
あらためて、元になった記事を紹介しておく。
「米中摩擦で余ったトウモロコシ『肩代わり』 日本企業 購入予定『ゼロ』」
【東京新聞より】
早い話が米中貿易戦争で中国が米国からのトウモロコシを輸入しなくなったあおりで米国内の業者のための日本に肩代わりさせたという内容であった。
今朝の朝日新聞が「余るトウモロコシ、トランプ氏のウソ 安倍首相は忖度？」で事の真相を明かしていた。
〈トランプ氏はトウモロコシが余った理由に中国の買い控えを示唆したが、これも事実ではない。中国はほぼ自給しており米国からの輸入はごくわずか…事実をねじ曲げてまでトウモロコシにこだわった背景には、自身による環境政策の転換がある〉 トランプのウソに付き合ったのかhttps://t.co/jcgrV1rV85
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) September 23, 2019
日米のウソ名人首脳二人が示し合わせてウソ共謀。中国が買わなかったのもウソ、害虫被害もウソ。トランプ支持層の石油業界のためガソリンへのエタノール混入率を緩和、余った作物を安倍が国内需給を無視して買う約束をしただけ。商社は戦々恐々。これでも日本人は安倍を支持？ https://t.co/f7esO0X5iH
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) September 24, 2019
ところが、参院選挙前に全て話がついていたと思っていたが、肝心の昨日の日米首脳会談では「日米は貿易協定の署名先送りも、自動車関税がネック－NYT」という記事が飛び込んできた。
記事によると、こんな事情であったらしい。
「トランプ米大統領が日本からの輸入自動車に追加関税の発動を示唆している問題が、合意を遅らせているという」
「トランプ氏と安倍晋三首相が今週ニューヨークで限定的な貿易協定に署名することを目指し、両国の交渉担当者が詳細を詰めていた。しかし今回は共同声明を発表するのにとどめ、合意の最終的な取りまとめを目指して数週間かけて作業を続けることになりそうだと、事情に詳しい複数の関係者がNYTに述べた」
詳細は不明だが、このあたりの裏情報をこの人が解説していた。
| ＜ブログ日米貿易協定が署名できなくなった裏を読み解く＞ 2019-09-24 天木直人ブログ NHKの早朝ニュースがスクープした通り、一夜明けてきょうの各紙が一斉に報じた。 25日のトランプ・安倍会談で署名にする運びになっていた日米貿易協定が、今回は見送られることになったと。 もちろん、それをごまかすための何らかの文書が作成され、署名されることになるらしい。 しかし、それは日米貿易協定ではない。 日米貿易協定の交渉はこれからもさらに続けられるのだ。 いったん発表していきながら署名できなかったことは、前代未聞の異常な事態だ。 政府は事前に日本のメディアに流し、メディアはそれを信じて報じた。 今度の国連総会で日米貿易協定は署名されることになると。 それが突如として、よりによって安倍首相訪米直前に覆ったのだ。 日本にとって想定外のハプニングだったに違いない。 なぜこんな異例なことが起きたのか。 その原因は、ズバリ、なんでもありのトランプ大統領の一言にあったに違いない。 いったいトランプ大統領はどう注文をつけたのか。 これまでの報道を振り返って、私が今度のドタバタ劇の裏を読み解くとこうだ。 そもそもなぜトランプが日本との二国間貿易協定を安倍首相に迫ったのか。 それは、ズバリ、米国抜きのTPPが発効すれば米国がTPP加盟国との間で不利な扱いを受けるからだ。 だったらTPPに加入しろという話だが、トランプにはそれは通用しない。 その一方で、日本としては、TPPの加盟国との手前があるのでTPP以上の譲歩を米国と二国間でするわけにはいかない そんなことをすればTPP加盟国が怒り出すからだ。 メディアが頻繁に報じてきた、「日本が米国に譲れる最大限の水準はTPPで合意した水準だ」というのは、一方において農業などの国内産業向けの合言葉だが、他方においてTPP加盟国向けのメッセージでもあるのだ。 しかし、この二つの要求、つまり米国第一のトランプの要求と、最大限でもTPP水準の譲歩しかできないという日本の立場を両立させるのは、至難の業だ。 そこで茂木大臣とライトハィザー米通商代表との間で玉虫色の合意でごまかしてトランプ大統領と安倍首相に署名させようとした。 日米貿易協定自体は肝心なところを曖昧にし、本当の約束は政府間取り決めなどの密約で書き込もうとしたのだ。 安倍首相は、そのようなシナリオを茂木大臣や官僚から聞いても驚かない。 いつも使う手だからだ。 ところがトランプ大統領はそんな面倒なやり方は通じない。 自分の支持者にわかりやすい成果を強調しなければいけない。 そこで、ライトハイザーから聞かされた日米貿易協定案の書き直しを命じたのだ。 いくらなんでも、署名直前にそんなことを言われても、茂木大臣もライトハイザー代表も、すぐには修正案はつくれない。 ましてや合意までたどり着けない。 だから今度の首脳会談では貿易協定案の署名は見送り、だからといって何も署名せずに物別れに終わったなら首脳会談は失敗になるから、これまで合意した内容の確認と今後の交渉の論点を整理した文書など、何らかの文書を急きょ作って、それに署名する格好をつけるのだ。 その文書は、誰が見ても当たり前のような合意を書いた公表部分と、決して公表されない密約の部分が存在する。 はたしてこの私の推論があたっているかどうか。 私は25日の日米首脳会談後の記者会見に注目する。 隠そうとする安倍首相と、なんでもしゃべってしまうトランプ大統領が、日米首脳会談の後の記者会見でどのような発言を一緒に、あるいは個別に、行うのか、けだし見ものである。 メディアがどう質問し、どう解説するのか、けだし見ものである（了） |
過去にも日米交渉に於いていくつかの密約が暴露されたり米国側の文書等で明らかになっている。
大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務し、その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだという経歴の茂木敏充は通訳なしで米国の担当者と交渉ができるらしい。
込み入った内容もライトハィザー米通商代表と密約という形で表に出さず両国民を欺こうとしたわけだ。
しかしそんな小手先は、すべての交渉は「ディール（取引）」と公言しているトランプ大統領には通じなかった。
正式な貿易協定案は今後数週間で作成するというが、その前に10月4日から始まる臨時国会で安倍晋三は野党に対してどのように答えるのか、日米首脳会談の後の記者会見ではなんとかはぐらかせても国会では決して逃げとおせないように野党側は充分に準備して追及しなければならない、とオジサンは思う。
