政策活動していない議員の政活費はたんなる生活費である

2年ぶりの都心の大雪ということで、朝の情報番組では各局のレポーターたちが大雪によるの被害状況を現地から報告していたが、大雪が年中行事の雪国の住民からすれば雪を甘く見ていた都会人の右往左往ぶりをどう見ていたことだろう。
　
もっとも非常に珍しい「雷と雪」という現象は地方ではめったに見られぬ光景らしく、雷による停電も発生したようであった。
　
そんな下界の混乱ぶりとは関係なく国会では「裏金事件追及国会」となり、野党から裏金を受け取った議員の一覧と使い道を調査せよ要求された自民党はこんな茶番を行っていた。
　
「2問だけの自民調査、『裏金』の使い道も聞かず　党内から『逆効果』」
　

 

その場で答えてなんかもらうやつみたいなアンケート。

「アンケートの設問が、わずか2問であることもわかった」
「2問だけの自民調査、「裏金」の使い道も聞かず　党内から「逆効果」」https://t.co/PFbwyU9dVJ pic.twitter.com/JSxRBVJi3l

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) February 5, 2024

なんだこりゃあ。まったくやる気なしの自民党と検察。

裏金めぐる自民の全議員アンケート、A4用紙1枚。政治資金収支報告書に対する「記載漏れ」の有無と、記載漏れがあった場合の金額の２問のみ https://t.co/NtXcykItk1

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) February 5, 2024

NHKのこのリンク是非アクセスしてください（保存版）。まだまだ一部の情報。この裏金議員らが国会で何を言っても聞く価値なし。国会は実質停止状態です。全員議員辞職しかないです。#裏金議員全員やめろ
【自民提出リスト掲載】安倍派と二階派 国会議員 政治資金問題 https://t.co/ioyxvLhZSw

— 岡本宏史（外科医 Hiroshi Okamoto） (@hiroshiok531) February 5, 2024

　
参考までに論戦模様の一部を晒しておく。
　
「『裏金』議員リスト、3年分の収支報告書なぞっただけ　還流始まった経緯「森喜朗元首相に尋ねては？」【国会論戦・詳報】」
　

◆15:40　「政治家は脱税し放題だ」 立憲民主党の井坂信彦衆院議員は、「裏金は脱税ではないか」と追及した。 この日、自民党が提出した「裏金」議員リストに名前が記された議員の中には、記者会見で、キックバックを受けた還流分について「飲食費に使ったが領収書がない」とか、「自分の口座に入れていた」と話していた人もいた。 もし自身の口座に保管していたのなら、個人のお金として取り扱っていたことになり、課税対象になりうる。 井坂氏は「個人の口座に入れていたならば、『政治団体の寄付でした』と非課税にすることはないですね」と追及。岸田首相が「仮定の話にはお答えできません」と返すと、「仮定じゃないよ」「本人が認めていますよ」とのやじで委員会室が騒然とした。 「裏金がばれたら『政治団体のお金でした』と言って非課税になるなら、政治家は脱税し放題だ」と迫る井坂氏。脱税に関して「検察、国税が判断」との答弁に終始する岸田首相に対し、他の議員から「納税者が見ているぞ」とのやじが飛んだ。 ◆15:25　政策活動費「合法的に裏金作れる」 立憲民主党の岡田克也幹事長の質問は、政策活動費に移った。 政策活動費の扱いについて、各党の改革案では使途の公開や廃止を求めている。自民党では政治刷新本部の中間取りまとめで、政策活動費について具体的な言及はなかった。 岡田氏は、1月29日の集中審議で、政策活動費について岸田首相が繰り返した「政治活動の自由と知る権利のバランスの問題だ」とする答弁を引き合いに出し、こう尋ねた。 「政治活動の自由って何ですか？」 岸田首相は「使途を広く公開すれば、個人のプライバシー、企業団体の営業の秘密を侵害する。あるいは、党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする。こうしたことで不利益が生じる」との見解を述べた。 これに対し、岡田氏は「政策活動費は領収書のいらないお金。つまり裏金なんです」と指摘。「合法的な裏金を作ることが、政治資金規制法の基本的な考えた方に反していると思いますが、どうですか」と尋ねた。 岸田首相は「各議員共通のルールとして行うべきだと思う」とし、政策活動費の具体的な取り扱いについて最後まで正面から答えることはなかった。 政策活動費　政党から政治家個人に支払われる政治資金。政治資金規正法では、政治家個人への寄付は原則禁止となっているが、政党から政治家個人への寄付は例外的に認められている。受け取った議員は政治資金収支報告書へ記載する必要がないため、多額の政治資金の使途が不明なことが問題視されている。 1月29日は…岸田首相が繰り返した「政治活動の自由」で激論「自由にもほどがある」 ◆15:20　いつ裏金始まった？森喜朗元首相に尋ねては 立憲民主党の岡田克也幹事長の質疑は続く。 自民党で派閥のパーティー券収入をキックバック（還流）が始まった経緯は、今も判然としていない。 岡田氏は「安倍派の裏金の問題はいつから始まったのか。20年以上やっているという話もある。森さんの時代からだと。森さんを呼んできちんと確認したらどうか」と水を向けた。 岸田首相は「どの範囲で聞き取りを行うのか、聞き取りを行いながら、判断する」と述べるにとどまった。 ◆15:15　岸田派のミスで3000万円不記載「理解できない」 裏金事件では、岸田首相が会長を務めていた岸田派でも、政治資金収支報告書の不記載があったとして元会計責任者が立件された。 岸田派の不記載について問われると、岸田首相は「どの議員の紹介か不明な分について、不記載にするという会計上の誤った処理が行われ、転記ミスが積み重なった」とし、「全ての収入は決められた銀行口座に入金されており、意図的に隠したという指摘は当たらない」と説明した。 立憲民主党の岡田克也幹事長は、「（2018～20年の）3年間で3000万円の事務的ミスとは理解できない」と疑念を口にした。 ◆15:10　「自民党は裏金で回ってきた」 立憲民主党の岡田克也幹事長は「今回の裏金問題、自民党で長く総裁や幹事長をやられた派閥で起きている。自民党は裏金で回ってきた。法治国家としての基本的なところが崩れている」と批判した。 その上で、政治改革を進めるとする岸田首相の覚悟を質した。 岡田氏　政治改革をすると言っているが、それができなかった時はどうするのか？ 岸田首相　政治刷新本部の中間取りまとめを通じて、改革に向けた覚悟を示した。できなかった場合と仮定の質問をしたが、何としてもやるというのが私の立場の責任。実行してまいります。 岡田氏　総理の思いが伝わってこない。火の玉になってとか先頭に立ってとか言うが、やはり政治は結果責任。できなければ責任をとるぐらいのことはなぜ言えないのか。 岸田首相　政治刷新本部の中間取りまとめで、制度面の改革について、真摯な協議を行うと明記している。今国会において法改正を実現してまいります。 ◆14:53　「裏金」議員リスト「極めていいかげん」 質問は野党に移った。 立憲民主党の岡田克也幹事長は「能登地震もあるが、政治改革に絞ってやり取りしたい」として、この日、自民党が提出した「裏金」議員リストを取り上げた。 「極めて不十分だ」と語気を強めると、周囲から「そうだ」とやじが飛ぶ。 岡田氏は「不十分」とする理由について以下の３つ挙げた。 ①捜査対象は2018～22年の5年分なのにリストは20～22年の3年分であること ②裏金は派閥からキックバックされたものなのか、中抜きされたものなのかが分からないこと ③裏金の使い道がなんだったのかが不明であること 「極めていいかげんなものを、このタイミングで出したことをどう考えるのか」と岸田首相に疑問をぶつけた。 岸田首相は「何に使ったのかとか内容について不十分との指摘があった。だからこそ本人の説明責任だけでなく、党として把握しなければならない。順次、関係者の聞き取りを開始した。全議員にアンケートも行う。党としても、経緯や使途についてもできる限り把握したい」と述べた。 「裏金」議員リストに議員名がない…「不誠実だ」　立民の反発に自民が再提出 ◆13:58　「民間企業なら社長が責任取る」 審議は午後に入り、公明党の高木陽介政調会長が登壇した。 「民間企業でも不祥事が起きた場合、社長が直接やっていなくても責任を取る」とし、連座制導入について岸田文雄首相の見解を尋ねた。 岸田首相は「連座制の導入となると、対象となる政治団体の種類とか、違反の種類とかについて丁寧な議論が必要。自民党だけでなく各党各会派が縛られる共通のルールなので、協議を行いたい」と答えた。 「協議する」と言及を避け続ける岸田首相に、高木氏はこう要望した。 「協議を行いたいとのことだが、問題は『自民党はこういう案だよ』と出すことが協議のスタートとなる。どれがベストなのか、協議をする土俵はあると思う。自民党としての案をしっかり出していただき、協議を迅速に進めていただきたい」 ◆11:03　「政策活動費」公開は従来答弁繰り返す 続いて登壇したのは、自民党の長島昭久議員。 長島氏は、「政治資金の透明化を巡って、国民の皆さんから、厳しい目が向けられている」と前置きした上で、岸田首相に政策活動費の使途公開の是非を尋ねた。 岸田首相は「政策活動費のあり方は、政治活動の自由等に密接に関わる問題」とし、「廃止や使途の公開を行う場合には、各党各会派の真摯（しんし）な議論を経て、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものだ。我が党としても、そうした議論に真摯に対応したいと考える」と従来の見解を繰り返した。 ◆10:25　関係議員への聞き取り、週内に終える 自民党の加藤勝信衆院議員は、自民党派閥のパーティーの裏金事件の実態解明のため、関係議員への聞き取りや、自民党全議員へのアンケート調査の進め方を岸田文雄首相に尋ねた。 岸田首相は2日から関係議員に不記載に至った経緯などについて聞き取りを始めたとし、「可能な限り、今週中を目途に聞き取り作業を終え、その後、外部の第三者による取りまとめを予定している」と答えた。 派閥のパーティー収入を巡る不記載がないかを調べる全議員へのアンケートについては、「今週中に行い、来週早々には取りまとめをすることを予定している」とした。 ◆10:20　実態解明「自民党の責任だ」 質疑は、自民党の加藤勝信衆院議員からスタートした。 80人を超える自民党議員側に収支報告書への不記載があったことに触れ、加藤氏は「なぜこれほど広範に、不適切な会計処理が行われているのか、このお金は一体どこに使われているのか、こうしたことを明らかにしていくのが、私たちの責任だ」と実態調査の必要性を説いた。 ◆9:57　1時間遅れで審議始まる 理事会での協議は10分程度で終える。1時間遅れで、予算委の審議が始まった。 ◆9:45　自民が「裏金」議員リスト提示 予算委の理事会が始まる。 自民党は、野党からの指摘を受け、議員名を加えた「裏金」議員リストを野党に再提示した。 再提示された議員リストは、安倍派と二階派が、不記載だったとして訂正した政治資金収支報告書を整理したもの。2020～22年の3年間で、キックバックを受けた政治団体名、金額、議員名を一覧にしている。 ◆9:00　予定時間になっても質疑始まらず 開会予定の午前9時。衆院第一委員室には、岸田文雄首相はじめ、全閣僚は顔をそろえているが、質疑は始まらない。 自民党が提出する「裏金」議員リストを巡って調整が難航。通常、予算委の前に開くことになっている理事会も始まっていない。 ◆8:30　「裏金」議員リストで与野党が協議 予算委員会の開会に先立ち、自民党の浜田靖一国対委員長と、立憲民主党の安住淳国対委員長が国会内で会談を行った。 野党は予算委の審議の条件として、自民党に「裏金」議員リストの提出を求めていた。両者は、議員リストの対応を巡っての協議。自民党から示されたリストは議員名が記載されておらず、安住氏は「不十分だ」として再提示を求めた。

　
さて、「パーティー券キックバックは、収支報告書記載義務違反の問題として捉えられている。しかし、税の問題も重要だ。政治資金が一般的に非課税とされるのは大問題だが、仮にそれを認めるとしても、キックバックは脱税問題として捉える必要がある。」と一橋大学の野口悠紀雄名誉教授のは指摘していた。
　
「どこまでも納得できない、自民党パーティー券収入キックバックはなぜ脱税問題とされないのか？」
　

■キックバック問題には課税上の問題もある 自民党派閥のパーティー券キックバック問題は、政治資金に関してさまざまな問題があることを明らかにした。 検察が問題としているのは、政治資金規正法が課す政治資金収支報告書の記載義務に違反したことだ。確かに、それは大問題なのだが、多くの国民の心情的な怒りは、税の不公平に向けられているのではないだろうか？ われわれは税金を納めるために、こんなに苦労しているのに、政治家は巨額の収入を得ながら、税金を納める必要がない。いまは確定申告の時期であり、私を含めて多くの国民が、わずかな額の領収書を漏らさず集めようと、書類の山をを引っ掻き回している。しかしなぜ政治家は、われわれと桁違いの収入を得ても納税しなくてよいのか？ 以下では、記載義務違反とは別に、課税上の問題があることを指摘したい。要点は、キックバック収入は政治資金ではないから、課税所得であるということだ。それを申告していなかったのなら、脱税になる。 ■選挙は非課税とされる まず、政治資金一般の問題から始めることにする。 選挙に対する寄付は、贈与税の対象とならないこととされている（相続税法第21条ー３－６、「公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第百八十九条〈選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出〉の規定による報告がなされたもの。」）。 私はこれに関しても100%納得しているわけではない。選挙が重要な活動であることは間違いないが、他にも公益上有益な活動は多々あるはずだからだ。非営利団体（NPO）の活動は非課税とされているが、NPO以外の主体によって行なわれている活動であっても、公益性の高いものがある。考えようによっては、大部分の活動は社会の成立のために不可欠なものだから、公益性があると言える。 ただし、これらの活動は、公益性の程度に差があることは事実だ。選挙が特別扱いされることに理由がないわけではない。 また、選挙活動を課税の対象とすると、国家権力が介入する危険があり、その結果、選挙結果が政権によって影響される危険があるとも指摘される。このため、選挙活動を非課税にするのは、外国でも行なわれていることだ。 だから、選挙活動を非課税にすることは、多くの人が認めるだろう。　　  ■政治活動なら、すべて非課税なのか？ ところが、選挙活動が非課税だからといって、すべての政治活動が非課税だということにはならない。 政治活動は、選挙に限らず一般に公益性の高い活動だから非課税なのだと言われることがある。しかし、前項で述べたように、公益性は、多くの活動について、程度の差はあれ、存在する。だから、政治活動一般が、課税上、他の活動とは全く異なる特別扱いされることを正当化するのは、難しいと思う。 まず、政治資金規制法は、政治団体が受けた寄付について公表することを義務づけているが、課税の扱いについては何も規定していない。 政治資金規制法は、1980年代のリクルート事件を契機として、1994年に改定された。政治家個人に対して寄付を行うことが禁止され、寄付は、政治団体に対して行うこととされ、それを収支報告書に記載して公表することが義務付けられた。この法律の目的は、政治資金の流れを透明化することなのである。 ■税法上はパーティー券の扱いについて明確規定がない では、税法には、政治資金を非課税にする規定があるのだろうか？　意外なことに、政治活動を一般的に非課税とする法律上の規定はないようだ（1月19日公開「自民党パーティー券収入還流問題、我々は納得できない！（その1）～なぜ政治の世界だけがここまで税を払わなくてよいのか、理由がわからない」の郷原信郎弁護士の説明を参照）。 公益法人の活動には課税されないが、政治家の団体は公益法人ではないので、これとは関係がない。 パーティー券収入は課税とされているのだが、これは、法律上の明確な規定に基づくものでなく、事実上そうした扱いになっているというだけのことであるようだ。パーティー券を販売して収入を得たとしても、それは法人税の対象である「収益事業」とは見なされないと実務上、解釈されていて非課税となるのだと説明されている（広島県「政治資金と税金の関係 」）。 ■キックバックは政治資金非課税問題とは別 ここで注意したいのは、いま問題になっているキックバック収入の課税上の問題は、以上で述べたのとは別の問題であることだ。 これは派閥の団体から政治に渡された資金であり、それを税務上どう扱うかは、パーティー券収入の問題とは、別の問題として考えるべき問題だと思う。 キックバック授受の実態は必ずしもはっきりしていないのだが、派閥から、「資金収支計算書に記載しなくてよい」と言われたとされている。 政治資金であれば記載する必要があるのだから、「記載しなくてよい」というのは、政治資金ではないと解釈せざるを得ない。だから当然、税務申告する必要がある（2023年2月24日公開「改めて問う、自民党パーティー券問題は、なぜ脱税問題にならないのか？」）。 繰り返すが、これは「政治資金は非課税か？」という問題とは別のものだ。そして、論理的に、上の解釈以外の解釈はありえないと思う。 ■「政策活動費」という巨大な問題 ところで、以上の議論の前に立ちはだかるものがある。それは、「政策活動費」だ。政党が国会議員に支出し、使途を報告する必要がない。領収書の添付義務も、精算や納税の義務もない。 総務省が2023年11月24日に公表した22年の各政党の報告書によると、党から渡された金額は、自民党の場合は14億1630万円だった（朝日新聞、1月13日「使途不明の『政策活動費』1年間で計16億円　自民が最多14億円」）。受取額が最多だったのは、茂木敏充幹事長で、計9億7150万円を1年で受け取っていた。 これが、今回のキックバックの弁明に使われているようだ。池田佳隆議員事務所は「政策活動費だと認識して収支報告書には記載しなかった」とコメントを出した。 しかし、 この釈明はおかしい。 なぜなら、政策活動費は政党からしか出せないものだからだ。しかも、池田議員は、証拠隠滅のためにデータを破壊した。政策活動費であれば、何のためにそんなことをしたのか？　 だから、言い訳にはならないとは思う。 ただし、 キックバック問題とは別の問題として、こうした制度があることを放置するわけにはいかない。しかも、各党は税金を原資とする政党交付金（政党助成金）を受けている。これは政策活動費には使われていないと説明されているが、金に色目はないので、無意味な説明だ。 ■革命は税に対する不満から～ただし日本を例外として こうなってくると、確定申告のために、数百円、数千円の領収書を集めている私自身が、なんとも惨めに思えてくる……。 これだけ国民の関心が高まった問題だ。この機会に、政治資金の課税問題を、根本から考え直すべきだ。このままでうやむやに済ますわけにはいかない。 歴史の教科書には、「革命の多くは税に対する国民の不満から生じた」と書いてある。仮に日本人がいまの問題をうやむやに終わらせたとしたら、将来、歴史の教科書には次のように書かれることになるだろう。 「革命の多くは税に対する国民の不満から生じた。ただし、2024年における日本は例外であった」。

　
かなり以前から、安部派連中の多額のキックバックされた金額について、朝の情報番組のあるコメンテーターはこう言っていた。
　

　
一橋大学の野口悠紀雄名誉教授も明らかに脱税問題であると言っていたのだが、自民党の裏金議員連中は、「政策活動費」という名目で非課税と嘯いていたのだが、少なくともヤツラの「政策活動費」（政活費）はその実態は「生活費」ではなかったのか、とオジサンは思う。