新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

水際対策が通用しない国内の米軍基地での感染者

2020年04月02日 11時48分52秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

毎年、4月1日にはエイプリールにふさわしいネタをつぶやいていた。
　
昨年の4月1日には、こんなことをつぶやいていた。　

安倍政権による、「天皇の代替わり」イベントの政治利用が着々と進んでいる中で、その最初の見せ場が新元号の発表と、それに続く安倍晋三首相の談話発表なのであろう。
ちなみに発表された新元号は「令和」だとか。
「零和」ではなさそうであり、安倍晋三の目論みの「安」は吹っ飛んだらしいが、中国を嫌い中国の古典から選ぶという従来の慣習を破ったということは、安倍晋三の執念が実ったのかもしれない。
くれぐれも、日本の政治をつかさどる連中には、「虚偽、隠蔽、捏造、改竄、廃棄、記憶喪失・・・」といったパフォーマンスは、エイプリルフールの日だけにしてもらいたいものだ。

　
今年は時節柄というのか「コロナ禍」により不謹慎なエイプリルフールネタは封印したが、相変わらず日本の最高責任者は自らが「エイプリルフール」ネタを提供していたようだ。
　
「新型コロナウイルスの水際対策のため、入国拒否の対象地域に米国、中国、韓国の全土のほか、英国など欧州のほぼ全域など49カ国・地域を新たに追加すると発表」したが、先日は、海外からの帰国者の検査は「自己申告」でパスポートの確認もなく、スペインからの帰国便の乗客の半分は日本人だったがほとんどの人は申告していなかったことが明らかにされていた。
　
こんな状態であらたな水際対策をしたところで、「ザルで堰を止める」ようなものである。

「アベノミクス」は完全に死語になったのだが、安倍晋三はエイプリルフールの日にちなんで「アベノマスク」を発表した。
　
「布マスク2枚、全戸に配布へ　安倍首相が表明」
　　　
さっそく、ツイッター上では「＃アベノマスク」というハッシュタグが誕生していた。

　
いくつかのブログでも呆れたり、本気で怒っていた。

「もうここまできたら、全国民の怒りはマックスに。」と言っているのは、このブログ。　
「安倍政権緊急コロナ対策：各世帯にマスク2枚配布！？エイプリルフールのジョークであってほしい」
　タイガーマスクも怒っていた。
「【ふざけるな】安倍たったのマスク二枚、先進国は大規模な財政支出」
　
安倍晋三の「お友達」ですらこんなことをいう始末。　
　
「百田尚樹氏が布マスク配布に「なんやねん、それ」とツッコミ、パチンコ店禁止を訴える」　
　　
ほとほと「アホ」な男をこの国のリーダーにしたことが情けないし、あらためて世界の笑いものになってしまった。
　
まあ、「アベノマスク」お遊びはこのくらいにして、少々気になるCOVID-19関連記事があった。
　
「米軍基地に到着した米兵は日本の検疫を受けずに町に足を踏み入れることができるのだ」と、沖縄国際人権法研究会事務局で琉球大学非常勤講師の阿部藹が警鐘を鳴らしていた。　　
　

＜新型コロナウイルスで明らかになった「在日米軍リスク」＞
　2020年03月31日　RONZA
　3月28日、米空軍嘉手納基地（沖縄県）は、嘉手納基地所属の空軍兵2人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを公式フェイスブックで発表した。
　報道によれば、沖縄県が一報を受けたのは1人目の感染を軍が発表したおよそ10分後で、「外務省沖縄事務所からフェイスブックを見るよう」連絡があり、さらにその30分後に沖縄防衛局から連絡が届いたという（沖縄タイムス　3月29日朝刊）。
　新型コロナウイルスの感染が米国で広がりを見せる中、日常的に在日米軍の兵士やその家族、関係者と接する機会の多い沖縄県民は、密かに在日米軍内での感染を脅威に感じ、懸念していたのではないだろうか。28日の発表によってその恐れは現実のものとなった。その後、31日午前には最初の兵士の家族の感染が確認されたとフェイスブックで公表されている。
　沖縄では地元のショッピングモールや映画館、屋内外のレジャー施設やレストランで日常的にアメリカ人と接することがある。基地周辺の市町村で暮らす県民にとっては近所にアメリカ人家族が住んでいることは珍しくない。基地内で働く県民も多い。
　そのため在日米軍基地や施設内でもし感染が広がれば、フェンスを越えて沖縄県民のコミュニティにも感染が広がる可能性は高い。
　しかし、今回の感染確認が私たちに突きつけている脅威は、単なるフェンスを越えた感染拡大のリスクだけではない。それは日本の検疫体制に大きな穴が存在し、公衆衛生に関する重要な情報について、日本国民は目隠しをされた状態で日々を過ごしているという実態である。
■日本の検疫体制の穴
　沖縄県の「他国地位協定報告書」（平成31年）によれば、2011年6月時点で沖縄県の米軍駐留人数は約2万5千。しかし沖縄に配属された何千、何万という数の米兵が那覇空港などで列をなして入国審査や検疫を受けることはない。
　データが公表されていないので正確な割合は不明だが、配属された米兵の多くは米軍の航空機や船舶で、基地などの米軍施設に直接到着することになる。
　それでは、その入国手続きや検疫手続きはどうなっているのだろうか？
　日米地位協定第9条2項に「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、米兵が日本に入国する際、入国審査などの手続きは免除されている。
　検疫手続きについては、日米両政府が1996年に合意した沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（いわゆるSACO合意）の中に、「（1996年）12月2日の日米合同委員会により発表された更改された合意を実施する」と記載されている。
　その合意の中身を見てみると、人の検疫について、米国に提供された施設及び区域から日本に入国する米国の船舶や航空機の乗員は「合衆国軍隊の実施する検疫手続き」を受けるとされている。
　つまり基地などの米軍施設に直接到着する航空機や船舶については、日本国は検疫を行えないのだ。
　合意文書には、米国の検疫官が「検疫伝染病（現在は検疫感染症）」の患者を発見したときは、所轄の日本の検疫所長に通報するとあるが、そうでなければ検疫の基準、方法、結果を含めて米国側が日本政府に報告する義務はない。日本人が基地に入ろうとすれば身分証明書の提示や許可が求められるが、米兵やその家族が基地から外に出る際に日本側からは何のチェックも受けない。
　つまり、米軍基地に到着した米兵は、日本の検疫を受けないままゲートを通過して周辺の町に足を踏み入れることができるのだ。
　沖縄の米軍基地に限らず、日本各地にある在日米軍基地でも日々、同様のことが起きているはずだ。
　日本政府が米国全土からの入国を拒否する方向で調整に入っていることが3月28日に明らかになったが、基地などの米軍施設に直接到着する米兵については入国審査も検疫も実施できないので、拒否どころか把握することもできない。
　これは日本の検疫体制に存在する大きな穴だと言えるだろう。
■情報は米軍の手に
　今回は、2人とも欧州から戻った後に感染が確認されている。日米合同委員会の合意に基づけば、米軍基地の実施した検疫で感染が確認されたのであれば、検疫感染症として所轄の日本の検疫所長に届けなければならなかったはずだ。
　しかし、3月30日に嘉手納空軍基地を所轄する那覇検疫所に問い合わせたところ、米軍からの報告があったかどうか、またいつ報告があったかについてはいずれも「お答えできない」との返答だった。
　一方で、仮に那覇検疫所に報告があれば当局を通じて沖縄県にその情報は提供されるはずだが、県が今回の嘉手納空軍基地での感染確認を初めて知ったのは基地の「フェイスブック」を通じてだったと報じられている。
　検疫体制に存在する大きな穴のセーフティーネットとして機能すべき1996年の検疫に関する合同委員会合意が守られているのかも分からず、国民の健康に関する重要な情報についてその公開のタイミングや内容まで、全て米軍の恣意的な判断で決められてしまっている実態が浮き彫りになったのだ。
■情報は健康に関する権利
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、感染症対策には正確な情報の把握が非常に重要であることを読者の皆さんも痛感したと思う。
　実は、情報が人々の健康を守る上で重要であり、健康に関する情報を得られることは人権であると国際的な人権基準においてすでに確認されている。国際人権条約での中でも最も重要な条約の一つであり、日本も批准している社会権規約には12条に健康に関する権利が明記されているが、この権利には「健康に関する情報へのアクセス」も含まれると理解されている（社会権規約委員会一般的意見14）。
　日本も社会権規約を批准しているため、政府には住民が健康に関する情報にアクセスするために必要な措置を取る法的責任がある。
　在日米軍基地で何件の検査が行われたのか、感染が確認された米兵は基地内に居住しているのか、それとも基地外に居住しているのか。濃厚接触者は何人で、どのような行動パターンを取っていたのか。
　これら全ては、小さな島に米軍基地がひしめく沖縄に住む住民にとっては命に関わる重要な情報であり、これらの情報へのアクセスは健康に関する権利に含まれる。国民の命に関わる公衆衛生上の情報について政府や自治体が把握もできず、住民に公表もできない現在の状況は、日本政府による住民の健康に関する権利の充足義務違反であると言えるだろう。
　確かに嘉手納基地のホームページやフェイスブックには新型コロナウイルスに関連した様々な情報が掲載されている。それによれば米インド太平洋軍は3月24日にHPCON（Health Protection Condition、健康保護条件）の警戒レベルを2番目に厳しいC（チャーリー）に引き上げた。
　これを受けて嘉手納基地では映画館や教会の封鎖、ゲートでのスクリーニングの強化などの措置を取っており、さらに3月28日以降は、アメリカ本土やCDC（米国疾病予防センター）が注意レベル2以上とした国々から日本に入国した場合は入国から14日間、そして日本本土から沖縄入りした場合にも14日間の行動制限を課すなどの規制強化を実施しているという。
　感染が確認された2人とその接触者も現在隔離されており、医療チームの観察下にあることも公表されている。一見すれば情報が遅滞なく公開されているようにも見える。
　しかし、これはあくまでも米国側が公開するべきであると判断し、米国側の決めたタイミングで一方的に公開した情報に過ぎない。しかも全て英文での発表であることから、隣人である沖縄県民に向けた情報ではないことは明らかである。県民が情報にアクセスしようとしても言語の壁が立ちふさがる。
　学校の休校、イベント自粛などの感染防止のための努力が沖縄県内でも続けられているが、検疫体制の穴から漏れるリスクが放置され、公衆衛生の観点から必要な情報が得られないとなると、その努力は水泡に帰してしまう。
　そしてそれは沖縄県に限らず、在日米軍基地や施設を抱える日本国内の都道府県全てに共通するリスクである。
■日本政府は在日米軍の感染者情報の整備を
　2014年の第187回臨時国会において糸数慶子参議院議員が行なった「在日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問」に答え、政府は「広範な防疫措置が必要となった場合」は在日米軍の各病院の指揮官と、それが所在する地域を管轄する日本の保健所長が緊密に協力し、必要な措置をとることになっていると答弁している。
　米国本土、そして日本における感染拡大を鑑みれば、現在は広範な防疫措置が必要となる場合に該当する。
　日本政府は、まずは検疫体制の穴を埋め、在日米軍との緊密な連携を確保し、在日米軍、日本政府、そして沖縄県で感染者に関する詳細な情報をリアルタイムに共有する態勢を直ちに整える必要がある。
　小さな島に県民と在日米軍が同居する沖縄で、このような措置を通じて新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上の情報を知る権利を確保することは、感染拡大を防ぐための経路の追跡に不可欠である。そしてそれは、沖縄県民だけでなく在日米軍内での感染拡大防止の観点からも有効であろう。

この記事からは、いくら日本で「水際対策」を行っても沖縄県内の米軍基地にやってくる米軍兵士は日本の検疫を受けずに町中に入る可能性があるという。
　
それは現在も続いている沖縄県内の米軍基地が「治外法権」となっており、それは本土の米軍基地も同様に日本政府が独自に基地内に立ち入ることができず、正確な情報は得られない。
　
ましてや国内の感染者情報も果たして政府がすべてを国民に公表しているとは思われない。
　
日本が米国に先駆けてCOVID-19の「収束」にある程度成功しても、日米地位協定により国内の米軍基地が「獅子身中の虫」になる可能性があるのではないだろうか、とオジサンは思う。　
　
　　　

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