新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

政局で国民の生活は不安になり、ワクチン対策の不備では命が危ない

2021年04月27日 12時03分54秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

COVID-19による死者数は米国、インド、ブラジルに比べれば桁違いに少ないことを、政府のN0.2らしき輩が自慢していたが、最近の数か月で死者数が急増している。
 
「新型コロナ、国内死者1万人超える 3カ月で倍増」 
 
     
             【時事ドットコムニュースより】


 
「嫌中・嫌韓」派連中は少なくともこの両国のCOVID-19の感染拡大防止策を大いに参考にすべきであり、日本はアジアの中でも最低の部類に入っているということを自覚すべきである。
 
一刻も早くワクチンを、という声が日増しに高まっているにもかかわらず、なぜか我が国のワクチンの接種率は絶望的に低い。
 
もちろん、国産ワクチンが使える状態ではなく、他国頼みなので国内に入ってくる数が少ないという事情は分かるのだが、先日のこんな記事によるとどうやら実情は国内問題らしい。
 
「EUから1月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分」

欧州連合(EU)の新型コロナウイルスワクチン生産能力は世界の接種ペースに追いついており、特に日本向けの出荷が多かったことが分かった。
  EUは1月31日から4月19日までに43カ国向けに1億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。次いで英国向けに1620万回分、カナダ向けが1280万回分だった。ワクチン出荷の文書は21日、ブリュッセルでEU加盟国大使に回覧された。
 EUの接種計画は国によって大きなばらつきがある。マルタでは成人100人に対して67回分が投与されたのに対し、ブルガリアでは同11回分。EU内の平均は同31.6回分となっている。

 


 
このような事実に対して昨夜のテレビ朝日の報道ステーションに出演した河野太郎はいろいろと言い訳をしていた。
 

(Q.接種するまでの予約など、システムを国が支援する考えはありますか?)
河野太郎大臣:「それぞれの自治体が予約のシステムを考えて実際にやっていますから、それでワクチンが来て予約が取れるようになったら打てます。3600万人ですから、一日ではというわけにはいきませんが、確実にワクチンは届きます。コンサートのチケットと違って売り切れはありません。予防接種法という法律で、主体は市区町村になりますので、国は、それを全面的にバックアップしたいと思っています。最初、「システムがこうなっているから、できません」といった声もありましたが「それは現場がやりたいようにシステムを改めるのが当たり前」と言いました。それをどうやったらできるようにするか考えて、必要ならシステムを変えるし、とにかく現場がやりやすいようにしっかりサポートしていかないといけない。ゴールデンウィークに打ちたいという自治体がありました。これはシステムでは対応できませんでしたから、システムの外で注文を聞いて配送する。毎回はそれをするというのはできませんが、走りながらシステムを使いやすいものに変えていく必要があると思います」


 
「予防接種法という法律で、主体は市区町村になりますので、国は、それを全面的にバックアップ」ということらしいのだが、あまりにも国のバックアップがなさすぎるということから、衆参の再選で全敗した菅義偉は危機感を覚え、政府主導でこんなことをやるという。
 
「東京・大阪のワクチン接種会場設置、首相が自衛隊に指示『我が国最後の砦』」  
 
「ワクチンで大規模接種会場 東京・大阪、1日1万人―政府」

政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速化させるため、大規模な接種会場を5月にも、東京都と大阪府に開設する方針を固めた。1日1万人規模の接種を目指す。接種業務は各自治体が担っているが、一日も早い完了に向けて、国が支援に乗り出す。複数の政府関係者が26日、明らかにした。
接種会場について、東京では千代田区大手町の合同庁舎が候補になっている。大阪には複数箇所に設ける案が出ている。河野太郎規制改革担当相は26日夜のテレビ朝日の番組で、大規模接種会場で使用するワクチンは国内で唯一承認済みの米ファイザー社製以外のものを使う見通しを示した。厚生労働省は現在、英アストラゼネカと米モデルナのワクチンをそれぞれ審査している。
 接種を担う医療従事者の不足を補うため、自衛隊の医官や看護官を派遣。接種は原則、住民票のある市区町村で行うことになっているが、新設する国の会場では接種券があれば居住地を問わず受けられるようにする。


 
さすがに唐突感が否めないこの方針には多くの問題があり批判の声も多かった。
 

●「国は都道府県に配分するだけ、接種その他は各自治体の裁量に任せる」ということだったと思います。
個人単位の接種履歴のシステム管理態勢が整っていないところに「国主導で接種」して、各自治体の混乱は避けられないでしょう。
1回目は集団接種、2回目は個別接種など、受ける側の都合などが考慮されているか疑問ではあります。
●1日1万人では鼻くそにもならんだろ。なんでこんな中途半端なことしかできないのか。いつまでに何人終わらせるという目標立ててから1日何人必要なのか計算しろ。やってますかん出すだけならやるなって邪魔だから。
●オリンピック参加選手 役員 その他 約10万人を毎日PCR検査するそうですよ。出来ると思いますか? うちの子供に 相談しても 無理だって この無理を どうやってするのでしょうか?
●県境往来OK、三密OK、政府言う事、成す事、矛盾だらけ。これで、日本国内の死亡者数が急増していく可能性がでてきた。
●ワクチン接種の後手後手対策。それもパフォーマンス的に感じる。モデルナはファイザーより効果が若干劣る。国民が製薬社を選べないことをいいことにモデルナを消化させようと躍起になっているのでは?
●1日1万人、8時間として1時間当たり1,250人、2m四方のスペースを空けるとして5,000㎡。合同庁舎3号館の基準床面積が約3,000㎡だから、接種会場設備とか医療関係者だとかその他諸々で4フロアぐらい丸々使わないとできないんじゃないの?とかいうシミュレーションはしたのかね。混乱するだけだから止めようとは誰も言わなかったのかな。
パフォーマンスと思いつきだけの人たちはもうたくさん。


 
ところで、主要メディアに対する批判も多いが、なかでも25日の菅義偉政権で初の国政選挙における惨敗ぶりを社説でスルーした讀賣新聞は特にひどかったらしい。


 
さらに讀賣新聞のこんなタイトルにも批判があった。
 
「衆参3選挙全敗の自民、それでも『菅降ろし』にはならず…『ポスト菅』不在」 


自民党内部の台所事情ををいくら批判するよりも、ズバリこれではないか。


政局では国民の生命に直ちに危機がやってくることはないだろうが、COVID19の感染拡大防止がいつまでも後手後手であれば国民の命は危機に晒されてしまう。
 
すでに、こんな記事が海外では出ていた。
 
「インドの壊滅的なCovid-19第二波:原因、結果と展望」
 
わかりやすく解説した記事がこれ。
 
「インドでは1日27万人感染!『二重変異株』国内発生の脅威」 
 
ハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏(元WHO専門委員)はこう言う。

「RNA(リボ核酸)と呼ばれる遺伝情報を持つ新型コロナウイルスは、ヒトなどの細胞に入り込んでRNAを複製して増殖するのですが、ある一定の確率でコピーミスをすると変異が起きる。ですから、流行が大きければ大きいほど、新たな変異ウイルスが発生する。報告されているだけでも数百以上に上ります。変異がひとつだけのこともあれば、複数の場合もあり、インドで確認された二重変異株のようなケースはいくらでも起こり得る。三重、四重の変異株が出現する可能性もあります。新たな変異によって感染力が強まったのか、重症化を引き起こしやすいのか、ワクチンが効きにくいのか。こうした点が重要です」
 
自民党内の政局ゴッコでは直ちに国民の生活には影響がないだろうが、政府のCOVID-19の感染拡大防止の決め手のワクチン対策の拙速さは国民の生命を脅かすことは間違いない、とオジサンは思う。 
       
 
 
  

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