新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

組織の頭が腐っていれば腐臭はすぐに蔓延する

2019年02月14日 11時59分37秒 | 安倍晋三

「安倍改憲」の柱は周知のとおり「自衛隊」を憲法に明記して、国防軍化させ米軍の手先となって世界中に派兵して、米国への恭順の姿勢を示すことにある。
 
そのため、「自衛隊」に関しては事実とは異なることを公言して止まない。  
 
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<首相、改憲との関連否定 自衛官募集での自治体協力>
 2019年2月14日 朝刊 東京新聞
            
 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、憲法九条に自衛隊を明記すれば、新規自衛官の募集に自治体が協力するのかと問われると「憲法を変えればただちに(協力する)というわけではない」と答弁した。首相は自治体の6割以上が協力を拒否しているとして「憲法に自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と訴えている。首相が改憲しても状況はすぐに変わらないと認めたことで、説得力はさらに乏しくなった。 (上野実輝彦)

 立憲民主党の本多平直氏が「憲法改正するとどうなるのか」と尋ねたのに対して答弁した。首相は自治体の協力拒否について「多くの団体が自衛隊への抗議運動を展開し、自治体はトラブルを避けるためそういう(協力しない)対応を取っていることも推測される」と指摘。「自衛隊を憲法に明記することにより空気は変わっていく」として、改憲すれば自衛隊への抗議も減り、協力する自治体も増えるとの見通しを示した。
 本多氏は自衛官募集に関し「受験票の受理とか法定受託事務についてほとんどの自治体が協力している。でも、高校3年生の名簿を送ったら、住民から個人情報の観点からどうだという声が出るので、協力できないのでは」と指摘した。
 東京都小平市は本紙の取材に名簿を提供しない理由について「個人情報の取り扱いを考慮した判断で、憲法の観点ではない」と話した。個人情報保護の観点から名簿を提供しない自治体はほかにもあるとみられる。防衛省は「(協力しない)自治体の個別の理由については回答できない」として、拒否された理由を明らかにしていない。
 また、自治体の六割が協力しないとの発言について、本多氏は「ファクトでは全くない」と批判した。
 募集は自衛隊法施行令に基づき、防衛相が各市町村に適齢者の名簿の提出を要求している。2017年度は1741市区町村のうち、(1)36%が適齢者名簿を作り自衛隊に提出(2)34%は適齢者の名簿を作り自衛隊に閲覧を許可(3)20%が住民基本台帳の閲覧を自衛隊に許可しており、本多氏は「台帳を見せるのも協力だ。協力しない六割に入れるのはおかしい」と指摘した。
 これに対し首相は「自衛隊員が(名簿を)書き写している。協力していないと考えるのが普通」と反論した。
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けっしてこれだけではない安倍晋三の「嘘」か「虚偽」かは区別つかぬが、国会でも正面切って議論のテーマになってしまった。



政権のトップがこんなレベルなので、この自称最高責任者が任命した連中も当然、それ以下の連中である。

さて、話は変わるが大分ツイッターを紹介してきたが、そのツイッターの公正性とか信頼性が疑われるようなことが起きているという。

これに対してツイッター社からの回答は・・・。
それでは、「一部の利用者の皆さん」の声を聞いてみよう。

ツイッターには多くの動画や画像がなどが添付されているが、これらの使用に関してはこんな動きがある。
 
海賊版ダウンロード、画像保存も全て違法 刑事罰は「悪質な行為に限定」 文化審了承

 
印象操作としての発言を追及されると、「売り言葉に買い言葉」的な虚偽答弁と恫喝的な答弁を繰り返し、まさに低レベルな国会審議は、永田町の「学級崩壊」と言っても言い過ぎではない。
 
もっとも「学級崩壊」は小中学校の話であったが、なかにはこんな素晴らしい小学生がいる。

 
この頑張りと粘り強さは「安倍1強」と批判するだけで正面から闘わない弱小野党には是非見習ってほしいものである、とオジサンが思う。  
 
 


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