山口県の阿武町のミスによって4月8日に振り込まれた4630万円を、わずか11日間のうちに海外のカジノサイトで全額使い果たしたという事件は、電子計算機使用詐欺の疑いで容疑者が逮捕され、地検の再度の取り調べとなった。
容疑者の詳細な自供は不明だが、その実像はメディアによっては一致しておらず、かなりの憶測記事も出回っているようである。
お馴染みの文春砲では、「4630万返還拒否男24歳は『大麻常習犯だった』」という記事を書いていた。
とりあえずは「ネット雀」たちの声を拾ってみると中には同情の声もあった。
田口翔容疑者、想像通りの見た目で草。大麻もやってそう #ミヤネ屋
— どうでもいいツイート (@shizuku_bouken) May 19, 2022
話題の田口って一部報道の通りなら札付きじゃん なーんか臭いな
— 南斗文鳥拳のゴウ (@spacego) May 19, 2022
「中学から金髪、高校中退で万引き常習犯
建設会社勤務時は毎日10万ほどパチンコに突っ込んで借金
そして大麻常習犯で仲間とマンチーズwなるチーム結成
田舎移住は大麻栽培のため
しかし大麻仲間も去年逮捕」
4630万使って全部すったってのは考えづらいから、田口翔本人の口座に残ってなくてもネットカジノのアカウントには残ってるんじゃねーかな。口座に移してないだけでサイト内で有効な通貨として残ってる可能性あるよね。
— シェル (@fortune0514) May 19, 2022
田口翔くん、子供の頃から貧乏で親からずっとお金の事で言われながら育ってきたのかな。
— 🚑助けてクレメンス🛸💜 (@acmw0202) May 19, 2022
母子家庭貧困ヤンキー大麻常習に
唯一与えられたチャンスだったかもしれない4630万も全部無くして、1番好きだったお金に最後は処られて、トータルして金に嫌われているって人生で少し可哀想に思えてくるな。
なんか田口くん可哀想…っていう意見がTLに流れてきてるんけど、同級生から数百万円恫喝するわ、大麻ヤるわ、大麻栽培のために阿武町に来たわ、ちゃっかり生保受給してるわとクズのストレートフラッシュすぎて擁護できるとこがねーんだよなぁ…
— やこまる🐾🦊🐾 (@nokemonodou_Tiz) May 19, 2022
阿武町のミスから「泡銭」を手にしてしまい、人生が狂ってしまった24歳の若者の行く末はなんとなく我が国の未来を予感させるようである。
さて、1週間ほど前には、「原因不明の子どもの急性肝炎 専門医らの団体 症状など調査へ」という気になる記事があった。
その後、米国でも「米、小児急性肝炎180人に CDC、原因調査続行」という事態になっているのだが、記事によれば「半数近くの子どもからアデノウイルスを検出」ということらしいのだが、1953年に発見されたアデノウイルスは主に呼吸器、目、腸、泌尿器などに感染症を起こす原因ウイルスと言われてきたのだが、なんで急性肝炎になったのかという原因は不明である。
参院選が近づき売名行為的な名前の候補者や政党が表れてくるのが常なので、「サル党」と聞いて、「さもありなん」と思っていたら、またもや新種のウイルスであった。
「天然痘に似た症状『サル痘』イギリス アメリカなど患者相次ぐ」
サル痘は、天然痘(smallpox)に似ています。主な感染経路は飛沫感染と接触感染で、致死率は1-10%と高めです。https://t.co/IQFuYwozY0
— 安川康介@米国内科専門医 (@kosuke_yasukawa) May 18, 2022
確立された治療法は今のところありません。天然痘と似ているため予防のために天然痘のワクチンが使用されることがあります。https://t.co/u5sGmjI2wd
| イギリスやアメリカなどで天然痘に似た症状が出る「サル痘」の患者が相次いで報告され、各国の保健当局は感染経路の調査を急いでいます。 イギリスの保健当局は、今月18日までにサル痘の患者が合わせて9人確認されたと発表しました。 最初に確認された患者は西アフリカのナイジェリアへの旅行から帰ってきた人で、家族2人にも感染したとみられるということです。 一方、残る6人の患者の感染経路は明らかになっておらず、現在調査が行われています。 また、アメリカのCDC=疾病対策センターは18日、東部マサチューセッツ州でサル痘の患者が確認されたと発表しました。 患者は最近カナダへ旅行したことがあるということですが、どこで感染したかは調査中としています。 サル痘は、主にアフリカでみられるウイルス性の感染症ですが、CDCはイギリスのほかスペインやポルトガルといった通常サル痘の患者が報告されない国からも複数の患者が報告されているとして、感染の広がりを調査するとしています。 また、WHO=世界保健機関も各国の保健当局に対し患者を早期に発見したり、患者が見つかった場合に接触した人を迅速に追跡したりする態勢の強化を呼びかけています。 特徴的な発疹や発熱などの症状 「サル痘」は天然痘ウイルスに似た「サル痘ウイルス」に感染することで起き、国立感染症研究所によりますと、顔や体に特徴的な発疹が出るほか、発熱やのどの痛み、リンパ節が腫れるなどの症状が出ます。 過去にアフリカで感染が起きた際には、致死率は数%から10%程度に上ったと報告されています。 1958年に実験施設のカニクイザルで初めて報告されたあと、ヒトへの感染は1970年に今のコンゴ民主共和国で初めて確認され、その後、中央アフリカや西アフリカの熱帯雨林地域で散発的に感染が広がっているとしています。 また、2003年にはアフリカからペットとして輸入された小動物を通じてアメリカにウイルスが持ち込まれたあと、合わせて71人が感染しましたが亡くなった人はいなかったということです。 このウイルスは、ネズミやリスなど感染した動物にかまれたり、血液や体液、発疹に触れたりすることで感染することがあるほか、感染した人の発疹や体液に触れたり、飛まつを浴びたりすることで、ヒトからヒトに感染する可能性があるということです。 ただ、WHO=世界保健機関は、ヒトからヒトへの感染は密接な接触によるもので、比較的限られているとしています。 治療法はありませんが、1980年に根絶された天然痘に対するワクチンが、サル痘にも高い予防効果があるとされています。 サル痘に詳しい岡山理科大学の森川茂教授は「天然痘の根絶によって若い世代はワクチンを接種していないので、基礎疾患があり、免疫力が低い人は重症化するおそれがある。新型コロナウイルスのように飛まつ感染で広がりやすいウイルスではないので、世界中に一気に広がる可能性は低いと思うが、海外の感染が広がっている地域で、野生動物にむやみに触れるようなことは避けてほしい」と話しています。 |
さらに、「天然痘に似た症状『サル痘』イギリス アメリカなど患者相次ぐ」と拡大の傾向があり、AP通信によると、ヨーロッパでは、ポルトガルで14人、スペインで7人、イタリアとスウェーデンでそれぞれ1人の患者が確認されており、フランスでも国内最初の感染疑いの報告が19日に発表されるということで、欧米を中心に感染が拡大する懸念が強まっているという。
あらたな感染症を恐れる前に、最近の異常な諸物価や電気・ガスなどの急上昇ぶりが、日常生活を脅かしつつある。
「消費税20%みたいな世界」
| 円安や世界的な食料争奪の激化、コロナ禍を原因とした物流の停滞などと相まって、日常生活を見渡すとなにもかもが値上げラッシュに見舞われている。これは輸入依存も災いしているが、食品群では10%価格アップなんてざらで、あれっ? と思うところでは「カルビーのポテトチップスは最近やたらと空気がパンパンに詰められてるよね…」とか、「○○のちくわは穴が大きくなって、魚のすり身部分が減らされているよ」「○○のコーヒースティックは40本入りだったのが30本入りになって価格は同じ」とか、いわゆるステルス値上げらしき製品もチラホラ散見されるようになった。消費者からすると、消費税が10%なうえに、製品価格そのものが10%アップしたら負担感は消費税20%になるのと大差なく、仮に消費税を廃止したところでトントンという極めてシビアな価格高騰である。 ガソリンだって少し値段が下がってきたとはいえ、行きつけのスタンドはいまだにリッター150円台後半で、ほぼ160円に近い。かれこれ20年以上も前、免許を取って車に乗り始めた時期なんて80円台だったことを考えると、およそ2倍近い価格高騰である。石油元売り各社が3月期決算ですこぶる黒字を叩き出したのをニュースで見せられると、燃油高騰対策は元売りへの補助金ではなく、まず諸々の何重取りもしている税金を廃止するなり、消費者負担を軽減することの方が先決だろうに…と思う。地下鉄や公共交通が発達した都市部ならまだしも、地方暮らしにとっては車やバイクはなくてはならない移動手段だけに、こうも高値続きだと家計にとっても企業の経営にとっても堪えるのだ。さらに今年に入ってからは電気代も跳ね上がって、あっちもこっちも火の車である。 世帯当りの所得の中央値は30年前よりもおよそ100万円減っているという。バブル崩壊以後のこの30年で国民生活は明かに窮乏化してきた。いまや7人に1人の子どもが貧困というのも、その親であるロスジェネ世代の苦しみを反映したものにほかならない。正規雇用に比べて所得がおよそ約半分といわれる非正規雇用が就業人口の4割を占め、その低賃金政策ともかかわって長きにわたるデフレ下で物価は押し下げられていた。世界的に見ても異例なデフレが続いてきたのだ。ところがここにきて急激な円安とコロナ禍を反映した供給不足、物流の停滞といった世界的混乱のもとで物価高騰に直面し、収入はまったく増えていないかむしろ減っているのに、暮らしていくための必要経費だけは諸々上がっている。そんななかで中小零細の事業者やフリーランスからも絞り上げるインボイス制度も始まるなど、国民収奪のやり方たるや徹底的であり、破壊的である。 消費税廃止やガソリン税の廃止は、昨今の価格高騰への応急処置として考えただけでもリアルな課題になっている。このまま国民生活の底上げがなされぬまま、生きていくための費用だけがうなぎ登りというのでは、個々人の生活破綻が現実的であり、貧しい者ほどその瀬戸際に追いやられることになる。「7人に1人の子どもの貧困」が「6人に1人」になり、「5人に1人」になっていくこともあり得る訳で、現状でも子ども食堂がなければ腹を満たせない子どもたちが全国津々浦々に溢れているなかで、「ご飯を食べられないアフリカの子どもたちは可哀想」(ユニセフにカンパしてね)などと他人事ぶっている時代ではなくなった。 役割を果たさなければならないのは政府であり、国民生活を安定させるために政治は何をするのか、政策が問われている。 |
ウクライナ戦争を奇貨とした自民党の防衛費の大幅な増強や「敵基地攻撃能力」などは、国民の生活向上には全く役に立たないどころか命を守ることもできない。
時事通信が13～16日に実施した5月の世論調査で政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が49.8%を占め、「評価する」の16.7%を大きく上回っていることから、、衆院憲法審査会で「改憲」を議論するよりもっと先にやるべきことがあるはずである。
しかし、肝心の野党の支持率は「立憲民主党・共産党・社民党合わせても5%そこそこであり、特に野党のより一層の奮起と有権者の怒りの投票行動で夏の参院選に臨まなければ、選挙後はさらにひどい生活が待ち構えているのではないだろうか、とオジサンは思う。
