もう10数年も以上も前のことだが、所属していた地元のNPO団体として、市に対して「住基ネネット」に登録しないでほしいという請願をしたた経験がある。
その後住基ネットは雲散霧消してしまった。
またもや同じような負の歴史がくりかえされるのか。
「患者のメリットはゼロ！…マイナ保険証を「いますぐ考え直したほうがいい」理由と、いまこそ思い返すべき「住基カード大失敗」の悪夢」
| 従来の健康保険証の発行が停止になり、マイナ保険証への切り替えが進むことになっている。しかし、この方針には様々な問題がある。この問題は、根本に戻って考え直す必要がある。 ■マイナ保険証にはメリットがない 12月2日で、従来の健康保険証の発行が停止された。従来の健康保険証は、今後は、原則としてマイナンバーカードに保険証の機能を乗せた「マイナ保険証」に切り替えられることになる。 しかし、マイナ保険証の利用は進んでいない。 10月末時点でのマイナンバーカードの普及率は全人口の約76％であり、マイナ保険証の登録は、カード保有者の82%だ。しかし、10月の利用率は、15.7%にすぎない。つまり、登録はしたものの、ほとんど使われていない。 なぜ使われていないのか？ その理由は明らかだ。患者の側から見て、メリットが感じられないからだ。その半面で、利用に危険が伴うと感じている人が多いからである。 マイナ保険証の利点として、薬情報をさまざまな機関の医師や薬剤師が共有できることが挙げられている。確かに、共有化は便利だ。しかし、それを便利と思う人が任意で使えるシステムにすべきだろう。全国民にマイナ保険証の利用を強制する理由にはならない。 また。これまでの「お薬手帳」でもある程度の情報共有ができる。むしろ、患者の立場からいえば、この方が便利だと考えている人が多いだろう。どのような薬を処方してもらったかがすぐにわかるし、日付や医師名も書いてあるので、受診記録としても使えるからだ。 マイナ保険証に危険を感じる人は多い マイナ保険証にメリットが感じられない反面で、危険ははっきりわかる。 これまで、マイナ保険証に誤った情報や他人の情報が紐付けられているケースが多々報告された。そうしたケースは、稀であったとしても、深刻だ。こうした事故は、根絶されなければならない。これに対して不安を覚えている人は少なくないだろう。 より現実的で誰もが不安に感じているリスクは、マイナカードの紛失だ。 これが保険証になったことで、マイナカードを持ち歩かなければならないケースが増えた。だから、マイナカードを紛失する危険が増えた。 マイナカードは持ち歩きたくない。しかし、出先で病気になることを考えれば、旅行や出張にも持参しなければならない。 もちろん、従来型の健康保険証でも紛失のリスクがあった。しかし、万一紛失したとしても、そこに掲載されている情報は限られたものだ。ところがマイナカードの場合には、紛失すれば、それとは比べ物にならないほど、大量の情報が危険にさらされることになる。 ■資格確認書がいつになっても必要？ 利用が進んでいないのは、患者の側だけではない。医療機関や薬局でも対応していない場合がある。 薬局が対応していなければ別の薬局に行けば良いが、かかりつけのクリニックが対応していない場合には、面倒だ。別のクリニックに行けば良いというわけには必ずしもいかない。 だから、従来の保険証も、捨てないで持っている必要がある。しかしこの有効期限が来たときにまだクリニックが対応していなければ、どうなるのだろうか？ 政府は、「資格確認書」というものを発行してくれることになっているのだが、すでにマイナ保険証に登録している場合には、送ってくれない。では、申請すればすぐに送ってくれるだろうか？ 仮にそうであるとすると、マイナ保険証への完全切り替えはいつになってもできず、中途半端な状態が続いてしまうことにならないだろうか？ もちろん、いまはマイナ保険証に対応していないクリニックや薬局も、いずれは対応することになるかもしれない。しかし、そのように期待してよいのだろうか。 そもそも、国は対応していないクリニックや薬局に対して、対応を強制できる権限を持っているのだろうか？ ■スマートフォン搭載は危険 政府は、マイナ保険証の利用を促進するため、医療機関の診察券の内容もマイナ保険証に載せ、これをスマートフォンで利用できるようにするという。 これが導入されれば、マイナ保険証の利用は促進されるだろう。しかし、これによって患者のリスクは増大することになる。 第1に、カード型のマイナ保険証であれば、常時携行するわけではない。しかし、スマートフォンは、ほとんど常時携行する。したがって、マイナ保険証を紛失する危険が増すことになる。 また、スマートフォンは、カードと違って、装置が正常に機能していなければならない。しかし、スマートフォンの動作が異常になることは、しばしばある。これを常時メンテナンスするのは、かなり大変なことだ。 現状では、どうしてもスマートフォンでなければできないという仕事はない。スマートフォンが動かなければPCで代替できる場合がほとんどだ。しかし、かりに保険証がスマートフォンだけでしか利用できなくなってしまったら、大変だ。おそらく、対応できない人が大部分なのではあるまいか？ ■任意のマイナカードがいつのまにか強制に そもそも、マイナカードは任意のシステムとして始まったものだ。しかし、マイナ保険証は、事実上、利用を強制するシステムになっている。マイナ保険証導入の目的は、国民の利便性の向上ではなく、マイナカードの普及だと考えざるをえない。 マイナカードの保有者が増えたのは、申請すればポイントを得られたからだ。これによって普及率が大幅に増加した。マイナカード取得した人の多くは、それを利用しようと考えていたのではなくて、ポイントがもらえるから応募したのだ。 政府としては、住基カードで失敗した苦い経験がある。巨額の資金を投入しながら、使い物にならないシステムを構築し、結局は廃棄した。これは、失政以外の何物でもない。 だから、同じことをマイナカードでは繰り返せないというのが、至上目的になってしまった。マイナカードの普及だけが目的となってしまい、それが国民生活をどのように便利にするかという視点がまったく欠けてしまった。そして、その利用に伴うリスクをどう根絶できるかという視点がなおざりになってしまったのだ。 ■マイナカードの本来のサービスを拡充してほしい では、マイナカードは、何のために必要なのか？ マイナカードは、原理的に言えば、本人確認のための極めて強力な手段である。したがって原理的にいえば、さまざまな面で手続きが簡単になるはずだ。しかし、現状では、そうした事例はほとんどない。 印鑑証明書などを、近くのコンビニエンスストアで取得することができるのは便利だが、これは、従来の印鑑システムの維持にために必要なことだ。その意味で自己矛盾に陥っている。 マイナカードの本来の目的は、印鑑がなくても本人証明ができるシステムの構築だ。だから、そうしたサービスを拡充してほしい。 マイナカードを持ち歩かないで、できれば自宅で利用できるようにする。あるいは、コンビニエンスストアや市役所の支所などで利用可能な端末を多数設置する。そのシステムで、戸籍謄本などの公的書類を紙にするのでなく、デジタル形式で直接に相手に送れるようにする。 これによって日常生活は著しく便利になるだろう。利便性に大きく寄与することを示すのでなければ、マイナカードは、結局のところで、住基ネットと同じ運命をたどるしかない。 |
さて、国会では予算委員会が始まったのだが、長い間自民党内の「党内野党「だった男がいとも簡単に心身ともに与党らしくなった。
「熟議どころか、はぐらかし…『民主主義ごっこ』の国会に国民の苛立ち」
| 与党過半数割れの国会が始まったが、何を聞いても通り一遍の石破首相の答弁に野党も攻めきれないもどかしさ。折しも野党議員と民衆が身を賭して民主主義を守った韓国との緊張感の違いに愕然。 ◇ ◇ ◇ 答弁する姿を見た国民の誰もが「なんとつまらない政治家なのか」と嘆いたに違いない。 石破首相と全閣僚が出席し、5日に行われた衆院予算委。石破政権発足後、初となる予算委となったことから、石破の答弁に注目が集まっていたのだが、何を聞いても通り一遍の説明を繰り返すばかり。 てんで中身のないものだった。 「これをやらなければ何のために政治家になったのだという思いだ。自民総裁、政府としてできる限りのことをしなければならない」 最初に質問に立った自民党議員から、派閥の裏金事件を踏まえた政治改革に挑む姿勢を問われ、こう語気を強めた石破。 惨敗した10月の衆院選で、党が裏金事件に関与したとして非公認扱いにした候補の党支部にも2000万円を支給したことの是非については「合法」としつつも、「世の中にどう見えるか、謙虚に反省しなければならない」と答えるなど、神妙な態度が見られたのだが、質問者が野党議員に代わると一変。当事者意識がまるで感じられず、他人事のような答弁の連続だった。 ■自民の金権体質の根底にある企業・団体献金 企業・団体献金の禁止を求めている立憲民主党の野田代表は、1994年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止する方向で各党が一致していたとして、あらためて禁止を主張。すると石破は「そういう事実はない」と言い放ち、さらに「政党運営が過度に公的な資金に依存する在り方が正しいのか」と逆ギレ。 野田はまた、裏金事件に関与した議員と旧安倍派会計責任者らの証言が食い違っているとして、関係議員の再調査を要求。旧安倍派や旧二階派の事件当時の会計責任者の参考人招致も求めたが、石破は「新事実が判明したとは認識していない」と取り付く島もなかった。 自民に脈々と受け継がれてきた金権体質の根底にあるのは間違いなく企業・団体献金だろう。カネの力によって政策が歪められ、それが政官財の癒着や不祥事を誘発。この悪しき構図が問題視されているからこそ、30年前の国会でも禁止の議論が起きたのだ。 過去の国会会議録を見ても、国民1人当たり250円を負担して政党助成金制度を創設する代わりに、企業・団体献金は廃止する──というのが定説であり、今の世論調査でも約7割が禁止に賛成しているのだ。 石破が選挙結果を「政治資金問題や改革姿勢に対する叱責だった」と受け止めているのであれば、企業・団体献金の即刻禁止は当然だろう。裏金事件だって、これでは実態解明など到底期待できるはずもない。 政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。 「石破首相は言葉遣いだけは丁寧なので、答えているように見えるが中身はほとんどありませんでした。中身がないから、野党側も攻めどころがなかったのでしょう。結局、言葉だけでやる気が感じられない。そんな質疑だったという印象です」 ■顔が代わっても中身は同じ。来夏の参院選でトドメを刺す必要 「国会という表舞台でしっかり議論をして、物事を決めていく。熟議と公開の政治に変えていくチャンス」 予算委前にこう意気込んでいた野田は質疑後、トーンダウン。石破が企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことに触れ、「無責任。選挙で示された民意からかなりかけ離れた反省のない態度だ」と批判し、その上で、「（質疑は）残念ながら食い違いがいっぱいあった」と振り返っていた。 熟議どころか、はぐらかしばかり。攻めきれないもどかしさを感じて苛立っていたようだが、無理もないだろう。これでは、第2次安倍政権以降続いた悪辣政権と対峙していた時と状況が変わっていないからだ。 12年にわたって続いた安倍、菅、岸田政権は、いずれも野党の意見に耳を傾けず、数の力をバックに押し切り、閣議決定を乱発して国会審議を形骸化させてきた。しかし、先の衆院選で自民は少数与党に転落。石破は所信表明演説で、「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が真摯に政策を協議し、より良い成案を得ること」「可能な限り幅広い合意形成を目指す」と訴え、これまでの国会軽視の政権運営を反省していたはずだ。ところが、長年の傲慢体質が染みついているのだろう。いざ国会が始まってみると、結局、言葉だけの「民主主義ごっこ」だから何をかいわんやではないか。 ■「やっているフリ」のなんちゃって民主主義 立憲など野党7党が衆院に共同提出した「政策活動費廃止法案」を巡っても、野党が、政党が議員などに使い道を問わずに資金を渡す、いわゆる「渡し切り」を禁止するとした「全面的な廃止」を求めているのに対し、自民案は外交上の秘密などに関わる「要配慮支出」を非公開にできるとした「抜け穴」をつくった。 石破は5日の衆院予算委で「抜け穴という、自分たちが利益を得ることは全く考えていない」などと突き放していたが、「自分たちが利益を得ること」ばかり考えていた結果が裏金事件であり、一体誰が信じるのか。もはや自民に性善説は通用しないのは国民にとっくにバレているのだ。 その裏金事件を受けて開かれる見通しの参院政治倫理審査会では、出席する意向の旧安倍派議員のほとんどが非公開を希望しているという。3月、5月と2度にわたって政倫審出席を拒否した上、ようやく出てくると思いきや、非公開で──なんて国民を愚弄するにも程がある。 要するに「やっているフリ」のなんちゃって民主主義。それが今の自民の姿であり、石破はこんないい加減な姿勢で政治の信頼を取り戻せると考えているのだろうか。 折しも隣国の韓国では尹錫悦大統領が突然、「非常戒厳」の発出を宣言。これに与党を含む国会議員や多くの市民が反発し、国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除する事態が発生した。日本国内では6時間で沈静化──などと報じるメディアもあるが、コトの本質は与野党議員と民衆が身を賭して民主主義を守ったということであり、韓国と日本の国会、与野党の緊張感の違いに愕然としてしまう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「石破首相の答弁は安倍、菅、岸田政権と変わらず、熱意も決意も感じられませんでした。国民民主党を取り込み、補正予算なども成立のメドがついた。残りの課題は後回しして時間を稼げばいい。そういった背景から緊張感のない質疑になったのでしょう。民主主義を勝ち取り、民主主義の大切さを知っている韓国と、民主主義を口にしながら無定見な政治家が少なくない日本との違いが浮き彫りになったように感じます」 やはり顔が代わっても中身は同じ。来夏の参院選でトドメを刺す必要がある。 |
予算否決すればいい。消費税下げ流法案通せばいい。過半数ないんだから徹底的にやればいい。 https://t.co/Dib7DZa3b5
— 普賢菩薩 (@ggpmpgg55) December 6, 2024
【巻頭特集】与党過半数割れ国会が始まったが何を聞いても通り一遍の石破首相の答弁に野党も攻めきれないもどかしさ。野党議員と民衆が身を賭して民主主義を守った韓国との緊張感の違いに愕然。熟議どころかはぐらかし民主主義ごっこhttps://t.co/a8bYIYIP6S #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 6, 2024
石破茂は、裏金を反省とか口では言ってるが、
— だんざえもん (@dzaemonn) December 6, 2024
企業・団体献金何処が悪いのか分からないと禁止に反対している。
悪代官が、悪徳商人から賂(まいない)を貰い、便宜を図るという
の日本では常識。石破、時代劇見た事ないのか？
国民民主党は、悪代官・悪徳商人に手を貸す地回りのヤクザの親分やな https://t.co/O5yHgx0nk4
12/5（木）衆議院 予算委員会
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) December 5, 2024
1⃣
野田佳彦代表
我々は改革の本丸は、企業･団体献金の禁止だと思っています。自民党の法案の大綱が出てきましたけど、企業・団体献金全く入ってませんよね。これおかしいじゃないですか。 pic.twitter.com/0oKoUtbW0c
最近、陰がすっかり薄くなってきた維新の会の新代表が「第二自民党は目指さない」と極当たり前のことを口走っていたが、すでに「自民党サポート」部隊と化している政党が存在している限りは、まだまだ自民党は総選挙での国民の怒りを理解していないのだろう、とオジサンは思う。
