新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

ポンコツ大臣も困るが、危険な思想持つ文科相は日本の危機

2019年09月15日 11時47分18秒 | 安倍晋三

こじれてしまった日韓関係だが、これまでの一連の出来事を振り返ってみた。

昨年10月に韓国の大法院(最高裁)が出した「徴用工判決」以来、韓国海軍による「レーダー照射問題」、日本による安全保障上の輸出管理における優遇対象からの韓国の除外、そして軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄と、日韓関係が悪化の一途をたどっている。

日本が韓国向け輸出管理の運用見直しを発表した7月から、韓国では日本製品への不買運動が巻き起こり、影響は、単に貿易だけではなく、アパレルや観光、飲食などさまざまな業界に波及している。

韓国現地メディアによると、アパレル業では、日本企業として知名度の高いユニクロでの今年7月のクレジットカードの利用者数が、昨年同月比で50%減と半減した。無印良品は同37%減だった。観光業では、韓国最大手の旅行会社ハナツアーとモドゥツアーの8月の日本旅行商品の売り上げが、昨年同月比でそれぞれ約8割も減少した。各航空会社でも日本行きの空路利用者が、7月以降、下降線をたどり続けているという。飲食業では、韓国で特に人気の日本ビールの打撃が大きく、韓国の日本産ビールの7月の輸入額は昨年同月比で約35%減り、前月比では約45%減少した。

 日本企業のみならず日本経済への悪影響も懸念されているが、日本政府は8月末に輸出優遇国除外の政令を施行。韓国政府も今月、日本を輸出優遇国から除外する予定であるとしており、解決の目処は立っていない。

しかし安倍晋三は、「(韓国に)国と国との約束を守るように求めていきたい」と「徴用工」問題について発言するなど、責任はあくまで韓国にあるとする立場を貫いている。日本政府は、強制動員された被害者である韓国の原告に勝訴判決が出たことを批判し続けているのだが、そもそも戦争における賠償問題がいまだに解決していないことの責任が日本にあることは明白であり、やはり問題の根をたどり、解決の道を探るには、歴史の問題を見つめ直す以外にないということであろう。

しかし日韓の両首脳会談はまず開かれる可能性がないのは、「韓国軍事政権と結びついて国交正常化を実現に導いた岸信介の孫」である安倍晋三と、「軍事政権に対峙して民主化運動を闘った人権弁護士」の文在寅大統領とはあまりにも水と油であり接点がまったくないからである。

そうなれば、韓国内の「安倍NO!」という人たちと連携して国内で一刻も早く安倍政権を倒す運動をより強めなければならない。

叩けば埃どころか何が飛び出すか分からない脛に傷だらけの安倍晋三は、かろうじて周辺の忖度集団に守られているのだが、「モリカケ問題」と一緒に言われているが、森友学園疑惑は国有地の異常な低価格払下げであり、間接的には、脇が甘い脳天気の安倍昭恵が関与していたが、直接的には安倍晋三はなんら関わりがないと本人は思っているふしがあるがある。

だが最大の弱みは加計学園の獣医学部新設疑惑であり、これはまぎれもなく「安倍案件」であり、「腹心の友」に対する利益・便宜供与疑惑であることは言うまでもない。

とくにこの疑惑に直接的にかかわったとされている人物が萩生田光一であろう。 

そして安倍晋三は今回の内閣改造で自身の疑惑問題に終止符を打つかのように加計学園疑惑を世間に明らかにしたメモとメールを作成した文部科学省のトップにあろうことかこの思想的にも危険な人物を起用した。

<危険な本性見せた安倍政権 萩生田文科相という挑戦人事>
 019/09/14 17:00 日刊ゲンダイ  
 内閣支持率は55・4%で、前回から5.1ポイント増。内閣改造を「評価する」は50.9%で、「評価しない」の31.4%を上回った――。共同通信の世論調査の結果には改めてメディアの罪深さを痛感する。今回の組閣の本質をまるで伝えようとしないからだ。
 本質とは憲政史上最悪の“極右お友達”内閣。ロクでもない組閣は突っ込みどころ満載だが、看過できないのはゴリゴリの「歴史修正主義者」の抜擢人事だ。中でも驚愕は萩生田光一衆院議員の初入閣。よりによって文科相に起用するなんて、萩生田の危なすぎる本性と過去を知れば正常な神経なら、とてもじゃないができっこない。
萩生田が安倍首相の「側近中の側近」で、加計疑惑のキーマンだとは大メディアもさすがに報じてはいる。加計学園の獣医学部新設を巡るライバル「京都産業大外し」で、萩生田が〈広域的に〉〈限り〉の文言を加えるよう内閣府に指示したと、文科省の公開メールで名指しされた。「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文科省の内部文書でも、〈官邸は絶対やると言っている〉〈総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた〉と文科省に伝えたことが記されていた。
 本人は関与を全面否定するが、萩生田は落選中に加計学園傘下の千葉科学大客員教授を務め、報酬を得ていた。その上、自身のブログに安倍、加計孝太郎理事長と3人でバーベキューを楽しむ写真を掲載していたクセに、安倍と加計氏の友人関係すら知らなかったとシラを切った。度肝を抜かれる厚顔ぶりだ。

■教育勅語を事務所に飾る歴史観のゆがみ
 自分の最側近として文科省に圧力をかけた疑惑の人物を、あろうことか文科相に就けるとは、安倍の神経は完全にイカれている。
あえてこのポストに就けたのは、安倍首相の勝手な加計疑惑終結宣言です」と指摘するのは、元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏だ。こう続ける。
就任会見で萩生田氏は『私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた』と新たに説明しましたが、当時の文科省内に萩生田氏の名を借りてまで、加計学園の獣医学部創設を推進したがった人はいません。むしろ、担当局長以下は全員、行政がゆがめられると感じていた、と当時の次官だった前川喜平氏が証言しています。文科省に責任をなすりつけるヒドイ言い訳です
 輪をかけて大きな問題は萩生田の歴史認識だ。この点をメディアはちっとも伝えない。前川氏は10日、自身のツイッターに〈彼の議員会館の事務職(所=原文ママ)には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった〉と投稿したが、萩生田は戦前回帰を目指す「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の中心メンバーで、とりわけ関わりが濃い。
 教育勅語を事務所に飾るような、ゆがんだ歴史観に基づき、安倍と一心同体となって歴史教科書を“自虐史観”とあざけり、血道を上げて歴史教育をネジ曲げてきた歴史修正主義者――。
 それがメディアの伝えない萩生田の本性である。
教育現場に歴史修正を迫るネトウヨ意識
 2013年に安倍が「伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と教科書検定をクサすと、その意向に沿って萩生田はフル回転。安倍の指名で自民党「教科書検定の在り方特別部会」の主査に就き、部会を主導した。
 部会は検定でアジア諸国への歴史的配慮を義務付けた「近隣諸国条項」を見直し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と批判を展開した。
 さらに教科書会社の社長や編集責任者を“召喚”し、南京事件や慰安婦問題などの記述について“尋問”。140分にわたり「南京事件の犠牲者数は事件自体がなかったという説も含めてさまざまある」「慰安婦について、旧日本軍の強制性をうかがわせる表現が強い」などと迫った。
 教科書関係者が「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」と危惧しても、萩生田は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」と、ネトウヨ意識ムキ出しで反論してみせた。
 安倍政権は結局、学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変え、「近隣諸国条項」を骨抜きにすると、萩生田は朝日新聞の取材に「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と勝ち誇った。
 萩生田は文科省の科学研究費助成事業も標的に据える。政権に批判的な大学教授や徴用工問題の研究にも支給されているという、自民党の杉田水脈衆院議員やジャーナリストの桜井よしこ氏らのバッシングに便乗。フリーライターの加藤直樹氏のフェイスブックによると、萩生田は日本会議系のパーティーで「日本をおとしめる研究に科研費を与えるのは問題だ」とあいさつしたという。
クビを取らなければいつか来た道へ一直線
 いずれ科研費も大臣の恣意的な判断で支給されるようになり、教育現場に歴史修正主義を押しつけかねない。前出の寺脇研氏はこう言った。
 「文科省の大臣室には長年、森有礼初代文部相の『自警』の書が飾られています。教育行政の大権を有する責任は重く、私情を挟むことを戒める意味が込められた書です。萩生田氏はその書を教育勅語に掛け直すのではないかと心配になります。また、今回の組閣では文科副大臣2人のうち1人を内閣府副大臣と兼務させた。安倍政権は内閣府に大学改革担当室を設置。官邸主導で教育行政を牛耳り、『スゴイぞ日本』教育に染め上げる狙いでしょう。その先兵役として文科相に据えたのが、萩生田氏なのです」
 今年の萩生田は安倍の意をくみ、改憲まっしぐら。野党無視の「ワイルドな憲法審査」、大島理森衆院議長を巡る「有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会が行っていくことは極めて大事」と暴言、放言を連発している。
 メディアにも平気で圧力を加える。14年末の総選挙直前に安倍が生出演した「NEWS23」で街頭インタビュー内容にキレると、2日後に当時、自民党筆頭副幹事長として在京キー局に「選挙報道の公平中立」を求める恫喝文書を送りつけた。
 安倍にシッポふりふりの危険な腰巾着が教育行政を担う狂気をメディアはなぜ伝えないのか。安倍の「挑戦」の真意を記事にしなければ、内閣改造への好感も当然だ。
「安倍首相は批判は覚悟の上で、イタチの最後っ屁とばかりに本性をあらわにした印象です。13年12月の靖国参拝以降、欧米メディアに歴史修正主義者と非難され、鳴りを潜めましたが、開き直って改憲と共に歴史修正にも『挑戦』するのでしょう。野党もここが正念場です。萩生田氏を徹底追及し、絶対にクビを取る覚悟でなければ戦後体制はひっくり返り、この国はいつか来た道へと一変しかねません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
 国民も安倍の最後の挑戦状を決意を持って受け止めなければダメだ。



今から13年ほど前に「戦後レジームからの脱却」と叫んでいた安倍晋三には、多くの識者が半信半疑であったかもしれない。

そして第一次安倍政権は1年足らずで崩壊し、本人は持病のため病院に逃げ込んだ。

そんな男がここまで日本をメチャクチャにするとは誰が予想できたであろう。

すでに、「この国はいつか来た道へと一変」しつつあるのでは間違いないだろう、とオジサンは思う。

【付録】       



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