物事には順序というものがある。
昔から、「泥棒を捕まえてから縛るための縄を作り始める」というアホな行為を「泥縄」と呼び、物事が起こってから慌てて準備したり対策を立てることを批判するときに使われる。
まさに安倍晋三のやることなすこと、すべてが泥縄としか思えない。
1年前には誰もが全く夢にも思わなかった出来事が起これば、それも未経験な事態ならば冷静な判断はかなり難しいことは当然であろう。
そのために日ごろから「危機管理」が行われ「非常時対策マニュアル」が作成され、定期的に訓練する。
自然災害に対しては、それなりの避難場所が全国に設置されており、最悪の場合は少々遠くても、なんとかそこにたどり着けば命を落とすことはない、と国民は信じてきた。
自然災害だけではなく、感染症に関しても、立派な「国立感染症研究所」という組織が厚生省配下に存在する。
「国立感染症研究所 概要」によれば国立感染症研究所の前身である国立予防衛生研究所は1947年に設置されており、今年で73年という長い歴史と実績がある。
さらには、世界的な感染症例としては近年では、2002年11月16日、中国広東省で普通とは異なるタイプの肺炎症例として報告され流行が拡大し、2003年3月にはWHOがSARSと命名したが、日本国内のSARSは、最終的に感染疑い例の全てが否定、あるいは他の病気の診断がついて感染症例ゼロで終息していた。
同じコロナウィルスだが、COVID-19の致死率が低いということから当初はかなり楽観視されていたかもしれない。
しかし、感染力を示す基本再生産数をみると2月の点で、COVID-19のそれはSARSと同じ程度と考えられていた。
ただし中国当局の判断基準が二転三転していることや、未診断の軽症患者や無症状の患者が自分でも感染に気づかず過ごしている可能性を考えると、実際にはSARSよりも感染力が高いと推測されていたが、国内の専門家連中にはそんな想像力が働かなかった。
ましてや、「アベノミス」と揶揄され死語になった「アベノミクス」にしがみ付いていた安倍晋三は、唯一の頼り処である「経済対策」にしか目が向かなかった。
国内経済を支える一つとしてGDP600兆円達成への成長戦略の柱であるとし、インバウンド政策を挙げたことにより、後手と言われた「水際作戦」の失敗から始まり、感染者拡大防止よりも、国内経済の停滞防止に注力し続けていた。
その結果、遅すぎた「金は出さないが自粛せよ」という緊急事態宣言から始まり、批判を浴びて、「世界に誇る経済対策」とまさに「井の中の蛙」もビックリするほどの能天気な政策を掲げた。
しかも世帯構成にこだわる30万円給付金支給という国民一人一人に寄り添うという政策にはほど遠かった。
さらには、これまた「アベノマスク」と幼児にも馬鹿にされた1枚230円程度の布マスクを各世帯に2枚配布するのに466億円も使い、若者の自粛を促す目的で、歌手の星野源の動画に「タダ乗り」して、「優雅なバカ殿」ぶりを全世界にばらまき、ネトウヨ使った工作で、「過去最高の35万を超える『いいね』がついた。大きな反響を頂いた」と菅義偉官房長官に言わしめた。
「いいね！1回で1円もらえるSNS「Poplle」が公開」という機能がネット上では常識なので、実態の評判は怪しいものであろう。
まあ、そんな「3大悪評」が重なり多くの国民の怒りが高まったことの結果が、緊急事態宣言を全国に拡大し、それと一緒に「国民一律10万円」ということになったのであろう。
「1人10万円、土壇場の修正『首相のメンツ丸つぶれ』」
〈世論の不満を受けた与党に押し切られる形で、安倍首相が目玉政策の修正に追い込まれた…創価学会内から「これでは選挙が戦えない」といった声が相次ぎ、公明党は二階幹事長の同調発言を機に一気に攻勢を強めた…官邸幹部は「首相と岸田政調会長のメンツは丸つぶれだ」と〉https://t.co/721GtfghJJ
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) April 16, 2020
「首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える」
— 志位和夫 (@shiikazuo) April 16, 2020
ついに政府方針の破綻を認めた！
国民の世論・野党の要求が政府を動かした！
同時に、政府の判断が遅れ、補正予算の審議が大きく遅れたことは重大な責任がある。厳しく批判しなければなりません！https://t.co/QmLkrxyZ9o
“1人10万円、現金給付へ”
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 16, 2020
（30万支給案は見直し）
安住議員
「自分たちで作ったものを自分たちで壊して、また1週間以上かけて予算を遅らせて、給付の仕方も見直す。そんなリーダーは世界のどこにもいない」
これでも他よりマシというのか？
他（野党）は一律給付を当初から要求してきたが…。 pic.twitter.com/NcsTU7AAWZ
現金10万円支給、散々野党が前からちゃんと言ってたのに“桜ばっかり”とか的外れな揶揄をされてた挙句、報道は「公明の要請が決め手に」一色。自民と公明のレベルの低いプロレスを見せられてるみたいで気分が悪いのですが。
— Chris Redfield Ken (@redfield_ken) April 16, 2020
それで結局”野党は対案を出さない“とか馬鹿にし出す国民。救いようがないね。
「『全国拡大は不要』のはずが 見え隠れする『10万円』」
〈「公明党に言われたから（一律10万円）やりますってわけにはいかない」と自民党幹部。緊急事態宣言の全国拡大を給付政策変更の口実にした、とみる。別の党幹部も「宣言の対象地域は広いほうが補正組み替えの理由になる」と。党ベテラン議員は「緊急事態宣言の政治利用だ」〉https://t.co/m9wwyXDKuF
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) April 16, 2020
こんなまやかしには批判の声は続く。日本医師会の釜萢敏・常任理事は「なんで47都道府県になるのか。唐突だ」と全国への宣言拡大に驚く。自民幹部の一人は「公明党に言われたからやりますっていうわけにはいかない」と語り、緊急事態宣言の拡大を一律10万円給付への政策変更の「口実」にしたとみる。https://t.co/YfXZ2pPdMV
— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) April 16, 2020
「自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付」
— 小 池 晃 （日 本 共 産 党） (@koike_akira) April 16, 2020
岸田文雄自民党政調会長 4月16日
当初から?？
「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」麻生太郎財務相 3月24日
「二度と同じ失敗はしたくない」同氏 4月1日 https://t.co/wkDms8lkIW
いや、「10万円一律給付」は自民党じゃなくて野党の政策やろ。なんで1ヶ月も経ってないのに歴史修正するんや？ https://t.co/lGsqrzf7yP
— Simon_Sin (@Simon_Sin) April 16, 2020
全く国民のことを考えていない連中なので、今後は、「10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目」が本格的になれば結果オーライかもしれない。
ところで、2日前に、「安倍晋三の平時のウソは害が少ないが国難の時のウソは致命的」とつぶやいたのだが、実際にそんなウソが明らかになったという話がある。
| ＜コロナ病床数 政府過大公表 空きベッド数＝対応病床扱い 自治体困惑＞ 2020年4月17日 朝刊 東京新聞  「現在ある28000床の病床を50000床まで増加させる」。首相は今月6日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。3日の参院本会議でも、25000床を超える病床を確保していると説明している。 感染症の患者を受け入れる病床は都道府県が地域の病院と協議し、確保を進めている。 陰圧制御など特別な備えをした感染症指定医療機関の感染症病床は昨年4月1日現在で全国に1871。新型ウイルスのまん延に備え、厚生労働省は都道府県に指定機関以外の一般病床で対応できるところを探すよう求めてきた。 新型ウイルスに対し、各都道府県は最近、どれだけ確保できたかを相次ぎ公表している。6日以降、公表されたものや本紙の取材で分かった全国の病床を合算したところ、計11000床ほどにとどまった。 厚労省の担当者は、これまで説明してきた病床数の根拠について「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッドの数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」と説明する。 だが都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった。 青森県の担当者は取材に「報告した空きベッドの数字はコロナ対応病床の調査とは違う」と困惑した。 香川県も「空いているからコロナに使えるとは言えない。感染防護の措置など受け入れ側の対応もあり、個別に県が病院に当たって確約を取る必要がある」と言う。 宮崎県の担当者も「実際にコロナに使うには病室のハード面の改修やスタッフ確保、養成が必要だが、国には単に空いている数を答えた。国の指示があればコロナ用に転換できるものでもない」とした。 NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師は「特に地方は指定医療機関でも結核病床などに空いている所が多い。それらを足し合わせれば病床を確保したように見せられる。実態のない数合わせを見せている」と話す。 ◆一般病床算入は妥当 ＜厚生労働省結核感染症課の梅田浩史・感染症情報管理室長の話＞ 感染症指定医療機関にはもともと専門的に対応できる医師・看護師がいるので、同じ病院の空いている一般病床もコロナ対応に数えるのは妥当だ。 |
感染症病床は不幸にも感染してしまった患者の命の避難場所であるはずである。
いままでも各種の政府発表の数値がかなり改ざんされたことが明らかになっているが、すぐには国民の生命を脅かすことはなかった。
しかしSARSよりも感染力の強いCOVID-19感染に関しては、「現在ある28000床の病床を50000床まで増加させる」という安倍晋三のウソはまさに国民にとって「致命的」ではないだろうか、とオジサンは思う。
