死語にしてはならない「「護憲リベラル」

厚顔無恥なのか、ある女性評論家は「【鉄面皮」と表現していた、兵庫県の斎藤元彦県知事。
　
少なくとも、メディアの取材での口癖「・・・間違ってはいないという認識を持っている」という言い方はすべて自分が正しいという傲慢さの表れであろう。
　
最近では県警と地検に告発されテレビではお目にかかる機会がなくなったようである。
　
「【独自】斎藤知事はこうして捜査され、こうして逮捕される…いま検察が考えていること」
　

■なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取締役を務める「株式会社merchu」に71万5000円の金銭を供与し、もって、選挙運動をすることの報酬として、選挙運動者に対して金銭を供与。 被告発人折田は、同日、被告発人斎藤に当選を得させるための上記の選挙運動を行ったことの報酬として、被告発人斎藤から「株式会社merchu」の代表取締役として、71万5000円の供与を受け、もって、選挙運動をすることの報酬として、金銭の供与を受けた》 以上を告発事実として、公職選挙法違反にあたるとしているのだ。 今回注目すべきなのは、兵庫県警と神戸地検、2つの捜査機関に告発していることだ。 選挙違反は一般的に、警察のテリトリーである。衆議院選挙などの大型選挙があれば、全国の警察では「選挙違反取締本部」が設置され,手間がかかる選挙違反の立件に多くの警官が集められる。 だが、他の選挙と異なり、知事選で選挙違反の「取締」が行われる例は実際にはそう多くない。都道府県知事は、警察の予算を執行する側で、ある意味警察より上の立場にある。知事は県警を指揮、指導できる立場なので、取り締まることは困難なのだ。 ■河井事件から学んだこと そこで、独自捜査で起訴権を有する検察の出番となる。しかし、先にも述べたとおり、選挙違反は警察が摘発するのが一般的だ。兵庫県警で選挙違反を手掛けたOBのひとりはこう証言する。 「公職選挙法違反で捕まえる、立件するにはかなりの人手と時間が必要になります。検察には人手がないので、選挙違反は警察がやるものと相場が決まっている」 今回、郷原氏と上脇氏が兵庫県警と神戸地検の両方に告発したことを、このOBはこう評価する。 「検察は独自捜査で人手のある警察を使うことができる。また検察が警察を上からコントロールしてもやれる。斎藤知事や兵庫県から圧力あっても『検察の指示』ととの理由もたつ」 検察が選挙違反で直接乗り出すのは前例もある。2019年夏の参議院選挙で、広島選挙区で河井案里氏が当選したものの、夫の河井克行元法相が現金2900万円あまりを100人にばらまいた公職選挙法違反事件だ。 河井氏の事件は、当初はウグイス嬢への15000円以上の日当を支払っているという 秘書や選挙の責任者をターゲットにしており、「連座制」も視野に河井夫妻を狙っていた。 しかしマスコミ報道などで、「さらに闇が深い」（当時の捜査関係者）として、広島地検が独自に河井夫妻の自宅を家宅捜索した。そこで「バラまきリスト」を押収した。 「広島県警は広島県から予算をあてがってもらっている。それに事件はかなり大規模だったのでとても県警は捜査はできないと、検察の独自捜査となったのです」 こう振り返るのは、当時事件の弁護を手掛けていた元東京地検の落合洋司弁護士だ。 「今回の斎藤知事の案件では、兵庫県警はまだ知事選の捜査本部に人手を残しているので、捜査はやりやすいはず。検察が県警を使うことも可能です。 河井夫妻の事件では、100人にカネをばらまくという前代未聞の事件で、大量に検事が駆り出されたが、今回は、買収も被買収も範囲がそこまで広くない。斎藤知事には、政党の支援がなく、折田氏の会社も上場企業のようなものではない。 現実的には、神戸地検もしくは大阪地検特捜部などの検察が、兵庫県警へ応援を依頼し、捜査を進めていくと思う」（落合氏） ■スマホを押収するとここまでやる 河井夫妻の事件では、検察の強制捜査で「ばらまきリスト」のペーパーが、広島市の自宅から発見された。パソコンから削除されたデータも、ハードディスクの復元によって存在が明らかになった。 当時、県議や地方議員、河井夫妻の後援者など取り調べを受けた人は、ほぼ全員がスマートフォンを検察に提出させられ、情報提供に応じた模様だ。そこから追跡され、 河井夫妻からカネを受け取っていた容疑で起訴された。 実際にスマートフォンを押収された元広島市議はこう振り返る。 「スマートフォンがなくて困ったので、すぐ取り調べ後にショップに行って買ったよ。数日後、検察に呼ばれ取り調べに行くと『ここで河井夫妻に会ってない？』と追及された。スマートフォンの位置情報で特定されていたんだね。スマホのメールやSNSもチェックされており、カネをもらったと認めるしかなかった。あとは、どういう理由、趣旨のカネかという点で抗弁するしかなかった」 斎藤知事の捜査が進んだ場合、どういう手順で進められるのか。検事をやめたあと、Yahoo！での勤務経験もありデジタルやインターネット全般に詳しい前出の落合弁護士はこう語る。 「河井氏夫妻の事件からみても、まず任意で斎藤知事と折田氏、それに選挙にかかわった人を呼ぶ。その事情聴取と並行して、パソコン、スマートフォンのデータをおさえるはずです。 斎藤氏や折田氏の周辺の人も呼ばれるでしょうから、急に連絡がつかなくなれば、スマートフォンを検察に提出か押収されたということになりますね。 スマホからはSNSやメールだけではなく、位置情報まで細かく情報をとり、事情聴取するはずです。 もちろん折田氏のnoteは重要な証拠になりますから、執筆に使ったパソコン本体、どのソフトやアプリを使ったのかも捜査の対象となる。 noteの問題の記事がどう削除、変更されたか。その時、誰から連絡や指示があったか。 SNSやメールで斎藤知事陣営やmerchuの社員とどうやりとりしたのかも調べられる。折田氏だけではなく、merchu社員のスマートフォンやパソコン、サーバーのデータ、銀行口座などからも裏どりしていく。仮に証拠隠滅の可能性がある場合は、河井事件と同様に兵庫県庁の知事室や折田氏の会社なども強制捜査されるでしょう。 検察が乗り出せば、そう難解な事件ではないと考えます」 折田氏はnoteで自身が書ているように、斎藤知事の選挙戦周辺で、スマートフォンでライブ配信、SNS展開をしていたことがしている。捜査機関から見れば、スマートフォン、パソコンなどデジタル機器に証拠が「凝縮」されているのだ。 いま、「闇バイト」が石破茂首相の演説でも指摘されるほど深刻になっている。そのツールも、スマートフォンだ。匿名性や秘匿性が高いとされるテレグラムやシグナルなどの通信アプリさえ、裁判では解析、復元されて証拠となっている実例がある。 「パソコン、スマートフォンなどでデジタルを使ってグレーなことをやれば、証拠を消そうとしても消せないのが現実なのです」（落合氏） 斎藤知事と折田氏の「Xデー」はそう遠くないのか？

　
はやくこんな風になってほしいものである。　

斎藤元彦、ゲームオーバー。 pic.twitter.com/Ez4eZyIgKf

— 菅野完 (@noiehoie) December 5, 2024

　
さて、不愉快な「【鉄面皮」の輩の話はここまでにして、オジサンと同様東京新聞購読者らしき同年代の御仁の最近のｌコラム記事を紹介。
　
「『汚語』という言葉を造った（鈴木耕）」
　

東京新聞の頑張り 　東京新聞に「こちら特報部」という見開き2ページの特集記事があって、毎日掲載されている。普通ならば、特集面であっても土日くらいは休むものだが、東京新聞の「こちら特報部」は、雨が降ろうが槍が降ろうが休まない。毎日毎日、様々な問題を取り上げて真相追及＆究明的な記事を作る。「特報部員」は何人いるのか知らないけれど、その努力と粘り強さには頭が下がる。 　このページだけでも、東京新聞の存在価値があるといっていい。ぼくはそう思っている。むろん、東京新聞の他のセクションの記者たちもこのページには協力しているはずだから、特報部だけの頑張りではないだろうけれど、ぼくはこのページが好き。 　時折「いやそれはぼくの考えとはちょっと違うなあ…」という記事もあるけれど、それはまあ仕方がない。すべてに同意なんて、そのほうが気持ち悪い。 　12月1日の「こちら特報部」は、クルド人排斥差別についての記事だった。ぼくは賛同しながら読んだ。 　先週、ぼくも自分のコラムで、差別やヘイトについて少し書いた。その中で「クルド人排斥ヘイト」について触れた。次のように書いた。 　ぼくは不思議でしょうがない。 　なぜ自分の地元でもなく、具体的な迷惑行為を受けているわけでもない遠い場所まで出かけて、死ね、出ていけ、ゴキブリ……などと、特定の属性の人たちへの憎悪を煽るのだろうか？（略） 　この疑問は、今もどうしても消えない。自分には何の関係のないところまでのこのこ出かけて行って、なぜヘイトスピーチをまき散らし、「汚語」を連発するのか。その心根がぼくには理解しがたいのだ。 言葉を造ってしまった 　ところで、この「汚語」という言葉は、辞書には載っていない。この言葉を使う作家やジャーナリストの文章も見たことがない。 　実は、これはぼくの造語なのだ。最近、この言葉をぼくはけっこう使用している。だから、ぼくのPCでは「おご」と打つと即座に「汚語」に変換される。それくらい多用するようになってしまった。つまり、最近はSNS上で「汚語」がまき散らされているということでもある。 　むろん、使いたくて使っているわけではない。汚い言葉を吐く連中が多いために、なんとなくぼくの中で出来てしまった言葉なのである。 　アメリカ映画を観ていると、かなり頻繁に「汚語」が使用される。いわゆる「4文字言葉」や「asshole」「shit」といった類いの俗語である。子どもがそういう言葉をつかうたびに、お母さんから「そんな汚い言葉を使うんじゃありません」と怒られちゃう……というようなパターンが多い。 　そこからの類推で、ぼくはレイシスト（人種差別主義者）やヘイター（憎悪表現者）らがまき散らす言葉を「汚語」と書くようになったのだ。しかし、これだけ「汚語」がSNS上を汚すとなると、それを連発する人たちを「汚人」とでも呼ばなきゃならなくなるかもしれないなあ。 　ぼくの新造語辞書に、またひとつ「汚人」という言葉が増えてしまう……。 　レイシストやヘイターらが増えて、それを批判するためのぼくの文章に、必然的に「汚語」という単語が増えてしまったというわけだ。 　「汚語」を連発する連中は、極めてゲスなヤツラである。 　しかし問題はこんなゲスどもが駆使するSNSが、残念ながら一定の効果を持ち始めたことにある。ごく一般的な生活者であるはずの人たちが、なぜかヘイトスピーチに感化され喝采し始める状況が起きている。そこが極めて問題なのだ。 「どっちもどっち」ではない！ 　前述したが、12月1日の「こちら特報部」は、クルド人排斥問題を取り上げている。記事は重要だが長文なので、それを全部引用するわけにもいかないから、とりあえず、見出しだけでもあげておこう。それで記事の雰囲気はつかめるはずだ。 クルド排斥デモ禁止直後、騒然　埼玉/蕨・川口 仮処分区域で別団体が集結　区域外で禁止当事者が街宣 「ゲリラヘイト」司法の隙突く 市民の「カウンター」が抑止力 包括的な規制 行政は後ろ向き 刺激的動画、ネットデマ「いつか憎悪犯罪に」 　悪賢い連中はどこにでもいる。法の網をくぐる、という言葉がある。法の抜け穴…などという言い方もある。 　先週のこのコラムでも触れたように、さいたま地裁が11月21日に、クルド人団体「日本クルド文化協会」の周辺600メートルでのデモを禁ずる仮処分を決定した。ところがその決定の隙間をかいくぐって、ヘイトデモを決行しようとした連中がいたのだ。その顛末をルポしたのが、前出の「こちら特報部」の記事である。 　この記事は「汚人」どもの所業を、きちんと現場取材を交えて書いている。それを読むと、いかに人種差別主義者や憎悪表現者、歴史修正（改竄）主義者などが、法の網をかいくぐってデモやヘイトスピーチ集会を決行しようとしたかが分かる。そして、それを阻止したのが市民のカウンターたちだったということも。 　この記事の末尾に、いつも「デスクメモ」という極小コラムがついている。今回の「デスクメモ」には、ぼくも同感したので、引用しておこう。 　今回の騒動の様子は、YouTubeの東京新聞チャンネルで公開される。クルド人に向けられた「悪意」と、抗議する人々、両者の間に立つ警察官。飛び交う怒号に近づきがたい雰囲気はある。だが、「どっちもどっち」ではないのだ。騒ぎの背景にあるものを見定めたい。 　新聞やテレビなどマスメディアは「中立公正」でなければならない、というような論調が存在する。 　ある一方を批判すると、即座に「偏っている」「中立じゃない」という批判が殺到する。その批判を恐れて、いつの頃からか、新聞は「両論併記」を免罪符とするようになった。Aという事象に対して、必ずと言っていいほどBの立場の論を並べて載せる。ある政策についての批判にたいして、まるで決まりごとのように擁護論も併記する。これが、新聞の堕落に通じている。 「マスゴミ」って言うな！ 　ジャーナリズムとは、本来、権力批判こそがその役割だったはず。ところが今や、権力といかに近しいかを競うような気配さえ感じる。 　テレビは権力側が認可権を握っている。だから権力批判に及び腰になる。両論併記どころか政府支持論者ばかりが目立つ。だが新聞は、別に政府に認可権を握られているわけではない。自社の立場を鮮明にすることになにも逡巡する必要はない…はずだった。ところがいつからか、テレビと変わらないほどの弱腰になってしまった。 　なぜか？ 　新聞が今、もっとも恐れるのはSNS上の炎上である。それを如実に表しているのが、最近の選挙である。わけの分からない情報（ほとんどフェイクとしか思えないもの）が、SNS上を席巻する。それに異を唱えると「マスゴミ」という罵声が大量発生する。それに怯えて、選挙戦が始まると、なぜか極端な「両論併記記事」ばかりが紙面（画面）を飾る（汚す）ことになる。結果、おかしな結末が待っている。 　かつて「マスコミは第4権力」といわれた。それほどの影響力を持った時代もあったのだ。だがいまや、SNSがマスコミにとって代わった。 　そのSNS上に溢れるたったひとつの言葉が、新聞やテレビを萎縮させている。「マスゴミ」という言葉が……。これに「既得権益」という言葉がかぶされば、もう怖いものなし。つまり「マスゴミは既得権益の側」だというのが、SNS上のジャーナリズム批判の決まり文句になったのだ。 　前から何度も書いているが、ぼくは、他人の文章を引用するとき以外には「マスゴミ」という言葉を使わない。 　むろん、しっかりした立場を堅持している記者たちは、そんな言葉にひるむことはないだろう。ただぼくでさえ、デモなどの現場で「マスゴミ帰れ！」などと罵られて顔を歪める若い記者に遭遇したことはある。いわゆるリベラル派でさえ、報道内容への不満から、思わずそんな言葉を吐いてしまうことがある。 　そんな言葉を浴びせられないようにと現場の記者が萎縮してしまったら、ジャーナリズムは死ぬ。管理職などが炎上を恐れて記事の取り扱いを忖度するようになっているのは、少なからず事実らしい。 　何度も書いているけれど、ぼくはそれでもマスメディア、とくに新聞の必要性は今こそ重要だと思っている。SNSがこれだけ「汚語」の巣になり「汚人」が跋扈する世界になり果てているのであれば、新聞などによる正確な事実確認（ファクトチェック）に基づいた記事の提供の需要が、以前よりももっと高まっているのだ。 　新聞は、逆にもっとSNS上に撃って出るべきだと思う。 　新聞社などがツイッター（X）に出す記事は、ほとんど「有料」だ。だから出だしは読めても、途中で「以下は有料記事です」となって尻切れトンボ、結論が分からない。そうではなく、簡略化して結論までとりあえず分かるような小文を無料で出すべきだ。その上で「詳細は本紙で」という注釈をつければ、もっと詳しく知りたい人は本紙を購入するだろうし、そうでなくとも事象の結果だけは掌握できる。いずれそれが収益につながるはずだ。 　新聞が、なぜその程度の仕掛けを作らないのか、ぼくは不思議でしょうがない。 　言葉は人を殺す。ジャーナリズムも殺されかけている。 　だから「マスゴミ」などという言葉を使ってはならない。

　
ところで、　孔子の言葉に由来する慣用句で「古きを温め新しきを知る」という言葉があるが、まさに老ジャーナリスト氏の記事はその典型かもしれない。
　
「本澤二郎の「日本の風景」（５３６７）」
　

＜韓国国防相と日本の赤城宗徳防衛庁長官＞ 各国指導者の多くが精神を病んでいる。それにしても隣国のユン韓国大統領の戒厳令には、米国や日本などが驚いた。議会少数与党の政権は、野党の言い分を聞いたりしてのかじ取りが不可欠だ。しかし、日本もそうだが、右翼政権は妥協を嫌う。大統領側近の国防相が率先して動いたようだ。 武器弾薬を担う人物に問題があったと見たい。思い出すのは戦後初の右翼内閣・岸信介A級戦犯内閣の防衛庁長官の赤城宗徳は、事情がそっくりではないが、韓国国防相と真逆の対応を取った。赤城が６０年安保闘争の場面で、安倍晋三の祖父・岸信介首相から、デモ鎮圧のために赤城長官に対して、自衛隊による軍事的鎮圧を要請してきた。 仮に防衛庁長官が岸の仲間の右翼議員が担当していれば、学生・労働者・主婦らに多数の犠牲者が出ていたであろう。戦後政治に異変をもたらしたはずだが、日本はそれはなかった。 １９６０年当時の赤城から直接取材した人物は、現在ではいないかもしれないが、筆者は旧制水戸高の関係者（宇都宮徳馬・水田三喜男・後藤田正晴・葉梨信行ら）に興味があったことから、三木派長老の赤城に単独取材をしていた。 今日から想像すると、岸の周辺には右翼のドンと国民から恐れられていた児玉誉士夫や笹川良一らが控えていた。現に岸は右翼のやくざ暴力団をデモ鎮圧に投入していた。児玉の懐にまで首を突っ込んでいた読売の渡辺恒雄は、どんな知恵を児玉にしていたものか、大いに興味がある。彼は不都合なことは沈黙して隠蔽する才能があるので、真相を明かしていない。日航機墜落事故もそうだが、大事なことは今も伏せている。 現在も言論人だと自負するのであれば、大きな秘密の数々を公開する責務を負っている。ボケていなければ公開してもらいたい。恩師・宇都宮への報恩にもなろう。 ＜辞表を懐に入れて阻止する覚悟だったと証言＞ 中国の鄧小平の罪は、天安門事件において人民を守るはずの人民解放軍が、学生らに発砲して多数の若い命を奪ったことだ。日本も同じことが起きたのだが、主役の防衛庁長官は「辞表を懐に入れて阻止する覚悟だった」と証言。旧制水戸高史に燦然と輝く１ページを添えているだろう。宇都宮・水田・赤城・後藤田は、護憲リベラルの信念の人だった。 もちろん、日本は侵略戦争という恐ろしいヒロヒト戦争の戦争犯罪を、８０年経っても国際社会に負っている。そこから平和憲法を手にして、陸海空軍を排除し、帆船日本丸の航海に舵を切ったのだ。しかし、ワシントンの命令で、自衛隊は憲法違反の武力装置として発足した。だが、国民世論の厳しい目を痛いほど浴びながら存在し、かろうじて災害救助隊として国民の理解を得ていくのである。そうした認識を赤城も当時の隊員も、自らの信念として抱いていた。靖国参拝して歴史を繰り返す動きなど全くなかった。当時、首相自らの発砲命令にも現場は応じなかったであろう。 むろん、赤城も完璧な政治家ではなかった。詐欺師のような科学者に説得されたのかもしれない。地元茨城県東海村で、日本で初めての原子力発電所建設を阻止できなかった。これこそが岸・正力松太郎・中曽根康弘・児玉・笹川らの「核兵器大国」の野望に向けた第一歩だったのだが。フクシマ東電核爆発が敢然とブレーキをかけたが、それでも止めない。財閥傀儡政権ゆえだ。昨日紹介した吉岡斉はどう伝えているか。九大の資料室に回答が眠っている。 ＜政治家が国民の平和と安全を守る＝政治屋は利権戦争＞ 韓国には野党に人材が集まっている。米国と日本は、ソウルに右翼政権を誕生させて、歴史問題を乗り越えようと画策、成功するかに見えたが、現在の右翼政権は戒厳令で自滅しようとしている。 日本の岸と財閥とワシントンの傀儡政権も、安倍や森・小泉の悪政で試練に立たされている。「金で動く政治」から離脱できない石破内閣の先行きは不透明だ。不倫党を抱きしめても、天文学的借金財政で、ツケを子供の世代に回すという愚民政策を国民は信用しないだろう。 善良な国民は、国民に目を向けた護憲リベラルの政治・帆船日本丸に希望を求めている。言及するまでもなく、今も韓国の民主主義の力強さを見せてくれたことには感謝したい。 ２０２４年１２月７日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

　
残念ながら現在の日本の政治家や政治屋には「護憲リベラル」とまともに呼ばれる人が皆無になってきている、とオジサンは思う。