昨日、こんなつぶやきをツイートした。
米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。署名開始時期から30日以内に10万筆集めればホワイトハウスは対応策を検討し、60日以内に回答しなければならない。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2018年12月18日
辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き https://t.co/6gEkHnZg3S #日刊ゲンダイDIGITAL
そして、既に10万人を超える署名が集まったという。
署名がまだの方はここから⇒ ここから署名
オジサンも署名したら、「あなたは以下の請願に首尾よく署名しました。あなたの署名が確認され、数えられました。」という返事か来ていた。
さて、数の横暴を絵にかいたような臨時国会での「強行採決」の連発。
「重要法案」と政府自ら位置づけていた法案をなぜこんな短時間で成立させたのか。
どうやらその裏には、「アベノミクス」推進によって安倍政権は6年間で経済界にできた「借り」を返すという、まさに「つけ払い法案」で「つけ」の在庫一掃をすることを迫られていたという事情があったらしい。
その筆頭が「入管難民法」改正案であることは言うまでもない。
そして10月24日の臨時国会冒頭での安倍晋三首相の所信表明で明らかになった「70年ぶりの抜本的改正」と言われる「漁業法」改正もひとつの「つけ払い」である。
2007年に日本経済調査協議会が「緊急提言」の中で「養殖業への参入障壁の撤廃」をほか、東日本大震災直後の2011年6月にも同協議会が「新規参入と後継者確保を促進し、沿岸漁業の活性化と収入の安定を図るため、漁業権を広く開放する」ことを求めてきた。
それに応じる形で成立させた改正漁業法の主な柱は以下の3点である。
①これまで優先的に漁業協同組合に与えられた漁業権を一般企業も付与の対象とする。
②従来、委員の9人が選挙で選ばれていた漁業調整委員会（定数15）のメンバーを知事の選任に任せる。
③漁獲量の制限を個々の漁船ごとに定めるIQ方式（個別漁獲割当制度）の導入。
特に①は牡蠣や鰤などの養殖業への企業の参入を促すのが狙いで、水産業界の「悲願」でもあった。
これにより小規模の事業者が漁協の傘下で養殖業を営んでいる地域で、企業の参入によって漁場を中心に営まれてきた沿岸部の地域社会が大きく変貌するかもしれない。
安倍政権の「つけ払い」はなにもわが国の経済界ばかりではなく、もっと巨大なつけ払い先はこれも言うまでもないがトランプの米国である。
それは異常に増大する「日本を守らない」防衛費という名の米国への貢物であるからである。
「防衛費最高、5年27兆円 『空母』導入明記 大綱・中期防決定」
【朝日新聞DIGITALより】
「クローズアップ2018 新大綱・中期防決定 『専守防衛』逸脱に懸念 『空母』・サイバー、範囲拡大」
【毎日新聞より】
その結果、こんな悲惨な状態になっている。
「中期防 物件費の上限設定 兵器ローン、見えぬ返済策」
【東京新聞より】
軍事評論家の田岡俊次はこう批判する。
「赤字体質の中、現場が本当に必要だと思っているものになっていない」
「特にイージス・アショアは『アメリカ・ファースト』のトランプ政権に配慮した政府から、政治判断と言われて防衛省が仕方なく受けたにすぎない。米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による調達でもあり、米側の言い値だからますます価格は上がるだろう」
元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャムはこう指摘していた。
「自衛官の給料と勤務条件はひどい。最も重要なのは、自衛隊が『尊重された職業』になるように必要なお金を費やすべきで、戦略なく高価な兵器ばかりに予算を費やさないでほしい」
現場が望んではいない高価な装備を政策的判断で与えても、国防という観点からは「宝の持ち腐れ」であり、国民の利益にはならず、さらには国内の軍需産業も恩恵を与れない結果となっている。
原発輸出に関しても、東芝の米子会社が破綻し、米国の原発建設は中止になり今月には、三菱重工業のトルコへの原発計画も、建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らみ、断念する方向になった。
日立など日本企業が新設することになっていたベトナムやリトアニア、台湾でも原発計画は凍結や中止に追い込まれている。
極めつけが、２０２０年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結されこれで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになってしまったわけである。
ついに、「安倍政権に財界ソッポ 目玉の『原発輸出』日立凍結で全滅」となっており、そろそろ国民も完全に安倍政権を見放さなければならない、とオジサンは思う。
