新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

ボランティアでは集まらないがカネ次第では人手は集まる

2018年12月20日 11時48分38秒 | 政治

第18回オリンピック競技大会は1964年10月10日から10月24日までの15日間、日本の東京で開催されたのだが、当時、中学2年生だったオジサンは選手村がある渋谷区内の中学校に通っていた。
 
お蔭で、地元の小中学生等は希望する競技を無料で見ることができた。
 
しかし人気のあるというのか日本人が金メダルを取れそうな種目は希望者が多くて抽選となった。
 
クジ運の悪いオジサンは、閉会式の日の馬術競技に割り当てられ、これが生の五輪競技を見た最初で最後であった。
 
それから20年後の商業五輪と言われたロサンゼルスオリンピック以降は、五輪には全く興味が無くなり、むしろ「五輪なんかいらない」運動に参加していた。
 
ましてや56年ぶりに再び東京で開催される五輪は招致段階から悪い噂が絶えず、極めつけは安倍晋三の国際的虚偽プレゼンでもはや汚れた五輪という印象が強くなっていた。
 
そんな立場であったので、五輪の運営がどうなろうとも余り関心が無かったのだが、今年になって大会運営に関してボランティアを募集するという話が持ち上がったあたりから、無関心ではいられなくなった。
 
8月頃にはこんな動画が出ていた。   
     

      【東京オリンピックのボランティアがブラックすぎる…】
 
ボランティアの対象に大学生が駆り出されるという話が持ち上がった時にはこんな反応があった。
 

      【「五輪ボランティア」 大学生の本音は?】
 
過酷なボランティアという負のイメージが広がり、組織委員会の森喜朗会長は、「大会ボランティアに感謝のメダル案 東京五輪、前回は布」という「人参」をぶら下げようとしていた。
 
当然ながら批判と非難の声があふれていた。



そして11月になると、「東京オリンピック2020返上へ!東京五輪を中止すべきとの意見が多数!オリンピックいらない」というサイトも登場した。
そして遂に高校生にまで及んでいた。さて、経済界から深刻な人手不足解消のために「低賃金労働者が欲しい」と要求され、安倍晋三は経団連からの莫大な政治献金の見返りに強引に中身が決まっていない「入管難民改正案」を成立してしまった。
 
多くの識者たちが指摘しているように、少なくとも最低賃金以上、または若者には将来結婚できるような賃金を保障すればいくらでも「働き手」はいるにもかかわらず、文句を言わない低賃金でも働く若者を求めるから経済界の連中が叫ぶ「人手不足」となっているのである。
 
来年4月から施行するこの改正案のターゲットの1つに「介護職」があげられている。
 
この介護の職場は、母が5年ほどお世話になった老人施設でも明らかに若者の定着率が低く、ようやく認知症の母親が施設の職員に慣れた頃、職場を辞めてしまうということが幾度となく繰り返されていた。
 
介護職員の平均給与(賞与込み)は月27万4000円で全産業平均より約10万円低い。
 
職場のリーダーは勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、経験の浅い介護職に比べて賃上げ幅を2倍以上に設定しその他の職種も賃上げできるようにするなどの、「ベテラン介護職 賃金手厚く 月8万円増か年440万円以上」という決定は遅きに失した感は否めないが、しないよりはまだましであろう、とオジサンは思う。
 


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