予想通りというのか自民党の「刷新感」と「選挙の顔」という現状の腐敗を隠蔽するかのようなキャンペーンが大手マスメディアを使って始まった。
ジャーナリストの有田芳生が、注目する人物として石破茂氏を挙げ、彼とのエピソードを紹介。さらに小泉進次郎政権誕生の可能性についても触れていた。
「“小泉ポエム政権”が誕生しても短命に。自民総裁選で進次郎が勝ったら何が起きるのか？」
| ■セクシー首相の誕生はあり得るのか。自民総裁選で注目される人物 自民党総裁選は岸田総理が不出馬のため次の新しい首相を選ぶ選挙になる。9月12日に告示され、26日に党員投票が締め切られ、27日に開票、同時に国会議員の投票が行われる。立憲民主党の代表選は、9月7日に告示、20日に投票だ。 臨時国会を10月2日をめどに開き、新総理を選出、早晩に解散、総選挙に向かうと見られる。現状では11月3日投開票か11月10日投開票の可能性がある。後者なら10月15日解散、10月29日公示となる。 自民党は派閥が解消されたため、縛りがなくなったため、10人を超える議員が立候補への意欲を示している。典型的なのは宏池会で林芳正官房長官と上川陽子外務大臣が立候補の意向を示している。同じ派閥から2人が立候補するなら、これまでの派閥政治では見られなかった事態となる。 もちろん20人の推薦人が集まらなければ立候補できないので、最終的に何人の争いになるかは、まだ未定だ。8月23日時点では、小林鷹之議員が出馬会見を行い、24日には石破茂議員が鳥取の地元で立候補を表明した。 立憲民主党は8月21日に枝野幸男議員が立候補を表明、政策と野党共闘の方向を語った。泉健太代表も立候補の意向だが、推薦人20人を集めることができるかどうか。さらに「第3の候補」が出るのか、それが誰なのかが注目される。 自民党、立憲民主党の「新しい顔」の眼目は政策だ。注目される小林鷹之議員の会見を見ても、旧来の自民党の右派政治を踏襲するだけでなく、経済政策は「地方はもっともっと稼げる」という表現に見られるように、言葉に宿る政治哲学はきわめて貧弱だ。 枝野幸男議員は「ヒューマンエコノミクス─人間中心の経済」で、国公立大の授業料を段階的に無償化、保育・介護職の給与を大幅に改善するなど再配分を重視する。私は枝野代表時代に沖縄県連の代表だったので 沖縄県民の民意を踏まえ、辺野古新基地建設を含めた沖縄における基地のあり方や日米地位協定を見直すため、米国との交渉を開始する。 という政策にも注目する。 ■民主党政権化でも踏みにじられてきた沖縄の民意 自民党も立憲民主党も立候補者の全体像が不明なので、ここでは国会にいたときの体験的人物像を記録しておく。小林鷹之議員には面識もなく、「コバホーク」などともてはやされているが、いまのところ政策に新味はないとだけ指摘しておく。私の視点でいえば、北朝鮮拉致問題については小林議員も枝野議員も言及がない。 枝野幸男議員については、代表選に出たときの推薦人にもなった経緯もあり、その思いを聞いてもきた。こんどの代表選に立候補する狙いは政権交代だ。2009年から3年3か月の民主党政権で官房長官と経産大臣を経験したことは大きな意味を持っている。官邸での経験は、第二次政権運営の基本となるからだ。 枝野議員は「閣議にどれぐらいの時間をかけるのか。端的にいっていつ切り上げるのかなどは経験者にしかわからない」と最近語っていた。官僚との関係など、民主党政権の失敗は、次の政権運営のための財産だ。「いきなり大きく変えようというのではなく、次の総選挙でも政権を維持できることが大事だ」という。 とはいえ沖縄の立場でいえば、自民党政権のもとで、さらには民主党政権でも民意は踏みにじられてきた。しかし枝野政権になれば、自民党政治が、この先数十年もかかると予測される辺野古の大浦湾埋め立て工事に莫大な予算を使うことはない。防衛省は事業費を約9,300億円と見積もるが、予算は22年度までに4,312億円を支出、沖縄県は総工費が2兆5,500億円になると独自の試算を出している。 辺野古の工事は政府が決めれば止まる。枝野政権では代表団をアメリカに派遣して粘り強く交渉を進めていく。「革命的」な政策がいっきょに行われるのではなく、人間の立場に立った施策が行われるのだが、なかでも辺野古工事の中断は沖縄県民に大歓迎されるだろう。そうした視点に立てば、政治家を「リベラル」か「保守」かで区別する意味は現実的には、あまり意味がない。 ■石破総裁、小泉幹事長の布陣で生まれる国民の熱狂 私が注目するのは石破茂議員だ。世論調査ではいちばん期待が高く、共同通信の世論調査（8月17日～19日実施）では全体で25.3％、自民党支持層でも21.0％だ。ちなみに2位は小泉進次郎議員で、全体で19.6％、自民党支持層では24.2％と人気は高い。石破氏は軍事オタクと揶揄されるように憲法改正で9条に自衛隊明記を主張してきた。あるとき私は石破議員の部屋で北朝鮮の拉致問題について話をした。実際に解決に向けて進むには何が必要かを意見交換したのだ。 石破議員は、これまで2008年、12年、18年、20年に総裁選に出た。世論調査でも明確だが、国民的に人気があっても、国会議員のなかでは支持が広がってこなかった。こんどの総裁選の結果は不明だが、仮に石破茂総裁、小泉幹事長といった布陣になれば、流されやすい国民にある程度の「熱狂」が生まれるかもしれない。 その石破議員と私が一致するのは、北朝鮮の平壌に連絡事務所を設置することだ。北朝鮮に拉致問題の報告書を提出させ、それが事実かどうかを警察庁の専門家などに検証させるのだ。民主党政権の時代に北朝鮮側は、半年でも1年でも徹底して調査してよいと提案したこともある。「救う会」や「家族会」は猛反発するが、現実的に前に進めることなしに、日朝問題は解決に向かわない。 自民党の総裁選、立憲民主党の代表選。その布陣が決まった時点で政策と人物像を評価したい。ただし世論調査は小泉進次郎議員に流れる。日本経済新聞とテレビ朝日が8月21日、22日に行った緊急調査では、「次の自民党総裁にふさわしい人」の1位は、小泉進次郎議員だった。全体で23％（2位は石破茂18％）、自民党支持層で32％（2位は高市早苗15％、3位は石破茂14％）だ（『日本経済新聞』8月23日付け）。決選投票でもし小泉進次郎「ポエム政権」が誕生しても短命に終わるだろうが、それはまた別の課題だ。 |
仮に石破茂総裁、小泉幹事長といった布陣になる前に、石破茂の過去の言動を忘れてはならない。
憲法改正
— ꯖꯁ꯭ꯇꯤꯁꯅꯥ ꯃꯥꯏ ꯄꯥꯀꯏ꯫ (@wvwvwwvwwvwwvww) August 18, 2024
緊急事態条項
自衛隊明記
総裁選に出馬表明した石破茂氏の優先課題、主な主張はこちら⬇️
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— うっちぃ⭐︎れいわオーナーズ・泉派🐾 明石市民 (@ucchymom) August 15, 2024
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上記の記事に対して、米国在住作家の冷泉彰彦はもっと大胆な予想をしていた。
「自民総裁選後の日本に2つの選択肢。自国連立政権で玉木雄一郎｢新総理｣誕生か、枝野幸男内閣成立か？10月解散風もう止まず」
| “ポスト岸田”をめぐって候補が乱立している自民党総裁選挙。小泉氏、石破氏、河野氏、茂木氏、上川氏、高市氏、小林氏など多くの名前が挙がっているが、米国在住作家の冷泉彰彦は、そもそも「10月以降も自民党総裁が総理大臣であり続ける可能性は30％」と冷静に分析する。 ■突如スタートした自民党総裁選、注目点は何か？ ある程度想定されていた範囲とはいえ、岸田氏の退陣表明は意外と早く少々驚きました。ですが、これをもって政治家としての決断力があるというのは過大評価です。AとBのうちから政策を選択するのには、世界観も事実把握も必要ですが、ここまでボロボロになった中で辞めるという判断は、そんなに厳粛なものとも思えないからです。 それはともかく、アメリカだけでなく、日本も政権選択の季節となってきました。これから様々な動きがあると思いますが、メディアの報じ方は極めて短期的で表層的な話題に限定されています。そこで、今回はやや箇条書き的な整理になりますが、注目すべき観点を列挙してみたいと思います。 いずれにしても、今回の自民党総裁選挙ですが、とりあえず11名が名乗りを上げています。ですが、現在の情勢からは10月以降も自民党総裁が総理大臣であり続ける可能性は３０％ぐらいです。また、自民党と立憲が二大政党という構図も変化の可能性があります。 そんな中では、具体的な予想をするのは難しいだけでなく、ほとんど意味がありません。とにかく、注目点をしっかり定めて見てゆくことにしたいと思います。 ■解散総選挙のタイミング～任期満了の可能性はほぼない 解散総選挙のタイミングについてですが、現在の衆議院は任期がまだ1年あるわけです。ですから、解散がなければ現職の議員たちはあと1年はバッジを付けていられます。 ですが、この任期満了まで引っ張る、あるいは来年の2025年7月に参院選があるので、そこでの同時選まで引っ張るというのは、ほとんど可能性はないと思います。 理由は2つあります。１つは、仮に新しい総理総裁を選んでも10ヶ月とか11ヶ月「持つ」可能性は低いからです。数ヶ月でコミュ力のないことがバレて人気を落とし、5ヶ月ぐらいすると中長期の政策のないこともバレてしまいます。そんな中で、閣僚や総理自身の「身体検査漏れ」なども見つかるかもしれません。 とにかく、時間が経過するとボロが出るし、有権者も飽きて支持率は下がってくるわけです。とにかく、9月末に新総裁を選び、新政権と新内閣を作れば「刷新感」が出て、ある程度の支持率は稼げます。そこで解散総選挙をやれば、議席減は少なくて済む、多くの議員はそのように考えているのだと思います。1年早く衆院議員をクビになるリスクは、1年議員生活を継続できても1年後にクビになるリスクより低いという計算です。 もう1つは、この前提に基づいて既に各選挙区の選挙マシーンは動き出してしまっています。いわゆる解散風というもので、カネは使い始めると減っていきます。減ったカネは、裏金批判のご時世ではそんなに簡単に新しく集めて穴を埋めることはできません。ということは、今回の解散風は通常よりも止めにくいと考えることができます。 つまり、今回の9月末に選出される自民党総裁はほとんど「選挙管理内閣」と言っていい位置づけになります。勿論、自公で過半数を取れば選挙以降も続投できる、それは今回もそうです。その場合ですが、新総理の合格ラインは自公で過半数という一番低いハードルになると思いますが、今回の状況では恐らくそれも難しいでしょう。 ■政界再編の可能性～ダイナミックな動きは想定しにくいが不確定要素も さて、現在の政局の中心にある問題は、何と言っても自民党の裏金問題です。このように「政治とカネ」で問題がここまで深刻になったのは、20世紀末にはまずロッキード事件（1976年）があり、その際には保守新党として新自由クラブが登場しました。更にリクルート事件（1988年）の際には、自民党から離党者がどんどん出て、最終的には細川政権の発足に至りました。 特にこの細川政権というのは、既成政党の公明民社と社会党に加えて、小沢グループ（旧田中派）、日本新党、さきがけ（武村正義など）といった保守系の「脱自民党」のグループが参加していって大きな勢力になったわけです。 ちなみに小沢グループというのは、小沢一郎、奥田敬和、渡部恒三、羽田孜といった元田中派、元竹下派の政治家で「竹下派7奉行」に数えられていた面々が先導していました。彼らがどうして離党に踏み切ったのかというと、彼らは金丸信に近く、そのために小渕、梶山、橋本の3人衆と仲が悪かったという理由もあったようです。 それはともかく、今回の自民党の窮地は「ロッキード」「リクルート」に匹敵する状況です。だったら、思い切って自民党を捨てて新党を立ち上げるような決断をする議員がいてもおかしくないわけです。それはギャンブルかもしれませんが、そのまま何もしないと選挙に落ちてしまいます。これを避けるためには離党して「自分は自民党ではない」という「看板の掛け替え」をするのは合理的です。 そうなのですが、今回はそのような動きは限定的です。理由は極めて具体的なものです。まず、衆院の多くは小選挙区です。その場合は自民党の現職は野党と対決して勝っています。前回負けた相手は同じ候補者であろうと、新人であろうと「今度こそスキャンダルまみれの自民党の議席を奪おう」と必死です。そんな中で、離党して無所属になっても、あるいは旧自民党系で新党を立ち上げても「悪しき元自民党の候補」というイメージは消せません。 昔は、特に細川政権発足までの選挙は中選挙区でしたから、同じ選挙区に自民系と離党組がいれば、離党組はスキャンダルのイメージのついた自民系から票を奪うことは可能でした。ですが、現在はそうした効果はないということになります。 また、今は政党を軸とした公営選挙ですが、その政党交付金は1月に出るようになっています。また、直近の国政選挙の結果でカネは計算されます。ですから、この夏に新政党を立ち上げても10月に総選挙があっても、交付金は出ません。あるいは来年の7月でも9月でも、その場合は25年の1月時点で政党はあっても、国政選挙での集票の成果はないのでやはり出ないわけです。ということは、急いで新党を立ち上げても既成政党には敵いません。 ただ、仮に総裁選の動向で自分たちが不利となった場合には、裏金問題が軽微である旧茂木派と旧岸田派の場合は、少し違います。例えば議席を死守するために中道政党（国民民主など）に走って小選挙区で勝ち抜くという選択はあると思います。勿論、これは選挙区事情によります。 もう一つは、維新の問題で、万博でここまでケチをつけてしまった中では、東京維新が逃げる可能性というのはあると思います。どのような格好になるかは分かりませんが、維新が分裂してミニ再編になるということです。そうではあるのですが、20世紀の状況とは違って、政界再編で新政権というようなダイナミックな動きとなる可能性は低くなっています。 ■連立の可能性～総理大臣の椅子に一番近いのは玉木雄一郎か そこで出てくるのが、連立政権です。まず、自民党の新総理が10月に解散したとして、自公で衆院（定数４６５）の過半数を割ったとします。まず「負け方が少ない」場合には、国民民主党（現在衆院７議席）、それでも足りない場合は前原Ｇ（現在衆院４議席）辺りとの連立になると思います。 そうなると、村山政権の組成と同様のディールとなって玉木首班という可能性が濃厚です。といいますか、次回総選挙後に総理大臣の椅子に一番近いのは、玉木雄一郎だという考え方はテクニカルに成立します。 ただし、前述した東京維新が逃げ出してくると、国民より議席数が多くなる可能性があるので、音喜多首班などという事態もあるかもしれませんが、音喜多だと自公サイドに抵抗があるかもしれません。いずれにしても、自公プラス保守系の連立ということでは、自公の負け方が少ない場合は色々なバリエーションがあると思います。 しかし、別のストーリーも考慮しなくてはなりません。それは、自民が大敗、維新も万博でケチをつけて伸びない、そんな中で立憲が枝野もしくは野田復帰（９月１５日の代表選挙次第ですが）で意外と議席を伸ばすというケースです。 まず、共産党との連立はさすがに成立しません。立憲の左派と共産で過半数を取らない限りはないからです。ですが、立憲と国民民主だけでなく、公明が自公連立から離れることは十分にあり、そうなると枝野（または野田）内閣という可能性もゼロではありません。ただ、可能性としては少なそうです。 ■自民党の派閥はどうなる～総選挙後に復活も 今回の総裁選は派閥が「ないことになっている」中で、ある程度はガチンコの戦いになるのだと思います。ですが、組織に派閥はつきもので、例えば立憲に関しては、旧民主党の時代から、いや社会党の時代からイデオロギー別の派閥というものがありました。 自民党もイデオロギー別の派閥にしたらいいという考え方もあるのですが、今に至るまでこれは成立していません。というのは、長老の指導力、集金力、各自の選挙区事情といったテクニカルな要因のほうが、政策やイデオロギーに優先するという構造があったからです。 議院内閣制というのは、議員を通じて民意を反映させる二重の間接民主制ですが、同時に議員という物理的な存在の集合離散が総理総裁を作るという構造はどこまで行ってもついて回ります。 （１）外交については、まず「もしトラ」について、最悪の場合に更に防衛負担を求められる、かつ台湾防衛に消極的、北朝鮮の現状承認、ロシアの全千島支配の確定などを迫られたらどうするか？ |
残念ながら、すべて解散総選挙の結果次第の「タラレバ」予想なのだが、国民にとっては与野党のどの顔見ても、日本にはまともな政治家がいなくなったと不安に駆られているのでは、とオジサンは思う。
