参院選挙中にもかかわらず、余裕の外遊を行っている岸田文雄はドイツ南部・エルマウのG7会議に出席し、中国による融資で、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が指摘されている巨大経済圏構想「一帯一路」を批判する米国の手先として、途上国支援という名目のバラマキを発表していた。
「G7のインフラ投資で岸田首相『8・8兆円超の拠出目指す』…「質の高い」途上国支援を強調」
自民党広報紙の讀賣新聞の記事なので一切の批判も評価もなかったが、ネット上での反応はまともな内容が多かった。
国の借金は返さないのに金を海外にばらまくって金がないのにホストに貢いでいる様にしか見えないし、それを国のトップがやってるのだから悲しい…
— パピ黒 (@undine210) June 27, 2022
G7のインフラ投資で岸田首相「8・8兆円超の拠出目指す」…「質の高い」途上国支援を強調 : 読売新聞オンライン https://t.co/O7hCO9vkhg
| ◆8.8兆円超だと?岸田政権は国民を莫迦にしているのか?いまの日本のどこにそんな余裕があるというのか。そんな金があるならば、いますぐ経済対策に資金を回せ。 円安、インフレ、家計の負担を考えれば、他国を支援している余裕などありはしない。岸田政権の他国への金のバラマキなど一切支持しない。本当にいい加減にしろ。 他国との金利差は開くばかりで、円安はこれからも止まらない。利上げすれば、日銀は最悪債務超過に陥る。アメリカの景気が後退し、ドルが暴落するのを祈るしかない日本の現状を考えれば、他国を支援している余裕などありはしない。 岸田政権、自民党はいい加減現実を直視しろ。MMT論者は間違っている。デフォルトしないのであれば、円は大暴落し、最終的にデノミを実施するしかない。こんなものは岸田政権の売国政策だ。一切支持しない。 ◆近年、中国の途上国へのばら撒きが活発な中、徐々に中国からの投資には債務の罠など危険も孕むと言う現実を世界が理解し始めた中で民主主義陣営による途上国へのインフラ投資、多くの途上国が強い関心を持つでしょう。途上国との関係構築とは民主主義陣営と権威主義陣営とのチェスの様なものでしょうか。それにしても岸田政権での外交とは過去の政権では前例の無い程のばら撒き外交ですね。岸田氏が外遊に出ると必ず訪問国に対し数兆円規模の投資を行うとのアナウンスが続いてますが穿った見方をすれば岸田氏は金をばら撒いて関心を得ないと諸外国の首脳から相手にされないのでしょうか?首相就任前には長年、外務大臣を務めて来られたにも関わらず全く諸外国の政府内に人間関係も構築出来ておらず、岸田氏は人から好かれない方なのでしょうか?国外では岸田氏は国民の為では無く官僚の為の従順な靴下で作った指人形と揶揄されています。正直、恥ずかしいです。 ◆途上国の投資は非常に良い事だと思います。ただ、問題は、その途上国が発展途上国であるという事だと思います。衰退途上国という事もあり、衰退予備軍、或いは、独裁化発展途上国であり、内紛が始まる可能性とか。途上国への投資は、良い事なのでしょうが、しかし、結果的に失敗する可能性も有りその見極めが大切なのではないでしょうか?多くの企業がベトナムとかタイとかミャンマーとかバングラディシュとか進出しましたが、東南アジアですら結構な政治的影響で、苦しむ事がありました。そういった危機や将来性に対する分析力も行政側で持つ事は重要ではないでしょうか? |
いくら岸田文雄をたたいたところで、首相不在でも問題ない、争点見えず緊張感もない参院選なので、「澤藤統一郎の憲法日記」で参院選公示日から連日共産党の支援を訴えている澤藤統一郎弁護士の熱いメッセージを、タイトルだけでも紹介しておく。
22日:「大切な参院選、日本共産党候補者へのご支援のお願い。」
23日:「平和を願う皆様に、参院選での日本共産党候補者へのご支援をお願いします。」
24日:「核戦争防止と核廃絶の方針に揺るぎのない、日本共産党へのご支援をお願いします。」
25日:「家計の不安を感じている方は、日本共産党に投票を。」
26日:「政党助成金を受け取らない日本共産党の心意気に一票を。」
27日:「原発再稼働反対・原発依存反対の有権者の皆様、日本共産党に投票を。」
ある意味では、現状の与野党の異常なまでのアンバランスに対する危機感の表れであり、もはやまともな「野党」がいなくなったことからの連日の訴えであろう。
12選挙区しか野党統一候補を立てられなかったのだが、その選挙区で統一候補が当選する可能性も残念ながら高くはない。
この最大の原因は共産党嫌いの連合の芳野友子会長に立憲民主党の泉健太代表が取り込まれたことであった。
その他の1人区では野党候補が乱立する。
少なくとも、オジサンは今回は選挙区は共産党候補者、比例も「共産党」とし、立憲民主党が徹底的に議席を減らし、内部抗争が勃発しあらたな、まともな野党らしい執行部が登場することを願っている。
さて、国内はどう見ても「凪」状態なんだが、テレビメディアからすっかり影を潜めたウクライナ状況の最新情報が入ってきた。
まるで敗戦前の当時の昭和天皇・裕仁みたいになっているというウクライナのゼレンスキー。
「国の将来より自分の立場。停戦する気ないゼレンスキー氏の本音」
| ■戦争をやめる気がないゼレンスキー 最近、気がついたことだが、ゼレンスキーは戦争をやめる気がないのは当然のことだ。 戦争前は低かった支持率がものすごくあがっているが、それほど特別な政策があるわけでなく、平時の、たとえば復興政策が得意かというとかなり疑問だ。 おそらく本人もわかっているから、戦争が続いて「英雄」でいるほうがいい。 それ以上に、彼は大きな「学習」をした。 ウクライナというヨーロッパの青い目をした金髪の国民というのは、死ねば死ぬほど外国の同情が集まるということだ。これがパレスチナやチェチェンとの違いだ。 だから被害状況を刻時大々的に発表する。 とくに民間人が一人でも死んだらそうだ。 ロシアもそれに気づいて、なるべく人の死なない形でやっているが、それでも戦争なんだから人が死んでしまう。 人が死ぬごとに大量の援助が得られる。 「チャリーン、チャリーン」と人の死をカウントしているかのようだ。 戦争が終わって、自分なりの経済政策をやるより、戦争を続けて、援助を受け続けるほうがよほどおいしいということもおそらく学習しただろう。 ロシアがクリミアから撤退するなどと言うよほどの屈辱的な停戦を飲まない限り、戦争を続ける大義名分があるわけだから、ゼレンスキーは戦争を続ける。 実際、どんな条件で停戦をしても、領土が元より減る(実質支配のクリミアを譲るとしても、ウクライナは自国の領土と主張しているのだから)。それには一切応じないということであれば、戦争を続けられるし、戦争疲れの欧米諸国はともかくとして、国民の支持は得られる。 国の将来のことより、自分の立場を考えるなら、ゼレンスキーは戦争をやめないだろう。 もちろん、エネルギーも食料も自給できるロシアも戦争をやめない。 半導体などの輸入が止まって、ロシアが武器を作れないのだから、最終的に負けるという説もあるが、ボロボロになっても闘うという意志があれば、この国は強い。ものすごい犠牲を出しながら、ナポレオンにもヒトラーにも負けないことで勝った国だということを忘れてはならない。 そして、10年後くらいに中国のGDPがアメリカを抜き、外国からの制裁を怖がらなくてすんだ際に、ロシアの利権をとりに中国が味方をするようになったらこの戦争はどうなるのだろうか? |
まあ、本記事は有料メルマガの登録勧誘記事なので、障りの部分しかない。
同様な勧誘記事は後を絶たないのだが、こんな現状認識をしている記事もある。
「敗北するウクライナ、戦時中の日本と酷似か。西側メディアが報じない“最も信頼できる"戦況分析=高島康司」
| ■敗色濃厚なウクライナの戦況 日本の主要メディアでもウクライナの劣勢が伝えられるようになってきたものの、いまだにアメリカを始めとした西側諸国からの大型火器の武器支援でウクライナは反撃に転じ、ロシア軍を撃退するという希望的な観測を述べる専門家が多い。 しかしこうした観測は、ワラにもすがるように、ウクライナ軍に有利なわずかな情報にしがみついているだけのように見える。 東部ドンバス地方を中心とした戦況は、こうした希望的な観測を許さないほど、ウクライナ軍の敗色が濃くなっている。こうした状況は日本ではほとんど報道されることがないので、今回の記事で書くことにした。 ウクライナ戦争の戦況の詳細は、スイス参謀本部の元大佐でNATO軍の一員としてウクライナをモニターしていたジャック・ボー、また複数の専門家の集まりである「ザ・デュラン」、米国防総省出身と思われる人物の分析を掲載する「ドレイゼン・レポート」、米軍情報将校で元国連核査察官のスコット・リッター、ロシア軍の動きに詳しい軍事アナリスト、アンドレイ・マリヤノフの分析、米軍出身の分析者、ブライアン・バーレティック、そして、世界で300万人の読者を持つ大手誌、「アジア・タイムス」が毎日行っている戦況報告である。 これらのソースはほぼ同じ戦況を報告しており、ズレがない。客観的な現実を知るにはもっともよいソースである。 このなかでも、「ドレイゼン・レポート」を発信しているジェイコブ・ドレイゼンは突出している。経歴の詳細は一切発表していないのではっきりとは分からないが、ロシア語に非常に堪能で、ロシア内部の情報に詳しい。「ドレイゼン・レポート」は戦況を詳しく報告するだけではなく、次にどうなるのか予想をして、そのすべてを的中させている。分析者のなかでも突出した存在だ。 ■「アジア・タイムス」の戦況分析 それでは、「アジア・タイムス」がほぼ毎日掲載している戦況分析と評価を見てみよう。「アジア・タイムス」は、複数の軍やシンクタンクの情報源に基づくウクライナの戦況レポートを掲載している。各方面の戦争プロパガンダや誤報を排除するために、最善を尽くすとしている。 <6月20日の戦況の評価> 東部ドンバス地方でのロシア軍の動きは、緩慢ではあるが、再び活発になっており、ドンバス地方最東端のウクライナ軍への補給を中断するだけでなく、断ち切る決断をしたようである。 今後の重要な課題は、訓練された人材の確保である。消耗戦はウクライナに有利ではない。ウクライナ側は、これまでに最大で50%の武器と装備を失ったとされているが、NATO諸国は時間をかけてそれを補うことができると主張している。 しかし、実際に代替できないのは、失われた人的資源である。一方、奇妙なことに、ある米国情報機関の幹部は、「ウクライナ人は武器を与えれば戦い続けられるというのが一般的な論調だ。しかし、ロシア人はウクライナの約4倍の人口を抱え、組織的にも人口的にも完全に崩壊寸前であると評価されている」と言っている。 NATOは、「カリーニングラード封鎖を破ろうとするロシアの脅威に対して対処する準備ができていない。しかし、カリーニングラードはロシアの核ミサイル旅団、SS-26の基地である。3月には核兵器演習が行われ、2機のSU-24が核兵器を積んでバルト海上空を飛行している。 ちなみにカリーニングラードは、リトアニアの飛び地でロシア領である。必要な物資の多くは、ロシアからリトアニア領を通過する鉄道で輸送されている。6月20日、リトアニアは鉄道の通過に厳しい規制を課した。これがカリーニングラード封鎖である。 <その他> タス通信によると、5月に「アゾフ製鉄所」で投降した「アゾフ大隊」のスビャトスラフ・パラマール副司令官と第336海兵旅団のセルヒイ・ヴォリンスキー司令官はロシアに移送され、裁判に備えてモスクワの「レフォルトヴォ刑務所」に収監されているとのことである。 そして、捕虜となったアメリカ人傭兵の裁判も行われることになりそうだ。 ■ドレイゼン・レポート」の分析 このように、ロシア軍は東部ドンバス地方でゆっくりと確実に支配地域を拡大している。一方ウクライナ軍は兵力の損傷が激しく、たとえNATO諸国から兵器の支援があったとしても、十分に戦うだけの兵力がない状況だ。しかし、そうした状況にもかかわらず、米情報機関はむしろこれから崩壊するのは、ウクライナの4倍の人口を持つロシアだと言っており、現状を認識できていない。 筆者が情報源としているどのサイトも、この「アジア・タイムス」の戦況分析と同じ内容を報告している。これが現状であろう。ウクライナ軍のちょっとした反撃をウクライナの勝利が近いとして喧伝する日本や欧米の主要メディアとは、大きな違いだ。 しかし、東部ルガンスクの人口15万人の都市、セベロドネツクの攻略にロシア軍は明らかに時間がかかっている。これを見ると、ロシア軍がウクライナ軍の攻勢に手を焼いているように見える。ということでは、ウクライナ軍にはまだ十分な反撃能力があり、NATO諸国から重火器の支援が行われると、戦況全体が逆転する可能性があるようにも見える。実際はどうなのだろうか?なぜロシア軍は支配地域を拡大しつつも、動きが緩慢なのだろうか? こうした問いに「ドライゼン・レポート」は、ロシア軍の動きが緩慢な理由は、ウクライナ軍の効果的な反撃ではなく、ロシア軍の都合だとして次の2点を指摘する。 <(1)都市全体の破壊の回避> ロシア軍は、都市全体の破壊を極力回避しようとしている。その理由は、インフラがすべて破壊され、飢えた住民が大勢いる都市を再建するためにはすさまじいコストがかかる。都市の再建コストを勘案し、民間のインフラを維持し、さらに民間人の死傷者を回避しながら攻撃している。 <(2)NATO軍の侵攻に備えた兵力温存> ロシアは、最高の兵器の多くと利用可能な兵力の大部分を前線から遠ざけている。これは、NATO軍が直接関与した場合に備える戦略的予備軍である。セベロドネツクのロシア軍は、いま最小の兵力で戦っている。 この「ドレイゼン・レポート」の分析は、筆者が参照している他のサイトでも基本的に同じ見解だ。おそらくこれが、ロシア軍の動きが緩慢な理由なのだろう。ウクライナ軍の反撃に手を焼いているわけではなさそうだ。 ■ウクライナ軍の状況 では一方のウクライナはどのような戦略なのだろうか?「ドレイゼン・レポート」を始めとした信頼できる分析者によると、ウクライナ政府の首脳部は、基本的に次のような戦略を追求しているという。 1)戦争を長期化させ、ロシアが経済的・政治的に崩壊するのを待つ。 2)長期戦で時間を稼ぎながら、アメリカを中心とすうNATO軍の直接介入を待つ。 もちろん、長期戦を戦う場合、唯一の戦略は静的な防衛、消耗、そして敵が前進できないように釘付けにしてから包囲し、守備を維持することである。 しかし、兵力の損耗が激しいため、たとえこれからNATO諸国による重火器の支援があっても、戦闘の継続が困難になりつつあるウクライナには、こうした長期戦は困難だと見られている。ということは、この戦略はどう見ても実現不可能だろう。 ■さらに伝えられるウクライナ兵の状態 先頃「ラジオ・フランス・インターナショナル」は、「セベロドネツク近郊から、ドンバスでの戦闘が激化する中、ウクライナ軍で「衰退が始まっている」と報じた。「兵士たちの間で不満の動きが出てきている。司令部からの物資や支援の不足に不満を募らせている」と指摘し、リシチャンスク近くの兵士たちは、前線で起きていることを「この世の地獄」と表現していると付け加えた。 して、最近よく報じられるのは、兵士の士気を大きく低下させる主な要因の1つとしての、あまりに貧弱な装備である。これは前々回の記事でも紹介したが、状況はさらに悪くなっているようだ。ロシア軍は長距離射程の大砲も装甲車もあり、兵力はウクライナ軍の5倍から6倍はある。 前線の兵士は、1986年製の機関銃と旧式の対戦車ロケットしか持っていないという証言もある。1943年製の「デグチャロフ機関銃」や、1933年製の「マキシム機関銃」をいまだに使っている。最新式のスウェーデンの携帯用対戦車ミサイルシステム、「NLAW」もあるが、バッテリーが作動しないものが多いという。ウクライナ軍が重火器を強化しなければ、何もできないだろうと考える兵士は多い。 ウクライナの逆転は不可能に見える… このような状況を見ると、兵力の消耗があまりに激しく、士気も低く、重火器の支援も間に合わないウクライナ軍が、この戦争に勝利することは非常に困難だと言える。いま、兵力でも武器でも相対的に余裕のあるロシア軍は、時間をかけながら、自分たちのペースで侵攻を続けているようだ。 もちろん、頑強に抵抗し、ロシア軍の反撃に成功している部隊もある。こうした部隊の攻撃がウクライナ軍の攻勢として、主要メディアでは華々しく喧伝されている。 だが、こうした部分的な成功だけでは、兵力の消耗と重火器の不足に苦しむウクライナ軍の全体的な状況を変化させることはできないだろう。 ■戦前の日本に似てきたウクライナ このような状況に変化がなければ、最終的にロシアは、東部のルガンスク州とドネツク州、そして南部のザポリージャ州とヘルソン州の4州を完全に掌握した段階で、勝利宣言をする可能性がある。 ロシアがさらに南部のオデッサや、その西方にあるモルドバの飛び地、沿ドニエストルまで支配領域を拡大するかどうかはまだ分からない。またこの4州をロシアに併合してしまう可能性もある。 すると、ゼレンスキー政権が敗北を認めるのかどうかが戦争終結のカギになる。 もし勝利する見込みがまったくないのに戦争を続行すると、いたずらに死傷者数を増大させながら、国土は荒廃する。そのためいまゼレンスキー政権は、ロシアとの和平交渉を模索している。 しかしながら、交渉をウクライナに有利に進め、少しでも占領された領土を奪還するためには、なんらかの戦闘で勝利しなけれなならない。その勝利を勝ち取るために、戦争が継続しているとも言える。 これは、戦前の旧日本軍が陥った状況とよく似ているように思う。すでに1945年の始めには、日本の敗北は決定的になっていた。日本政府と大本営の内部にも連合国との和平交渉を模索する声はあったが、交渉を有利に進めたいとの思惑から、なんらかの戦闘で決定的な勝利を手にすることにこだわった。この勝利が得られなかった結果、戦争をいたずらに引き伸ばしてしまったのだ。日本は焦土と化してからやっと敗戦した。 いまのウクライナの状況は悲惨である。一刻も早く戦争を終結させるためには、ゼレンスキー政権に戦前の日本と同じ過ちを犯させてはいけないだろう。 いまバイデン政権の内部にも、ウクライナの敗北を認め、和平交渉による早期終結を主張する声が大きくなっている。支持率の低下が止まらないバイデン政権が、中間選挙に向けて、米国民の支持が高いとは言えないウクライナ戦争の終結に向けて、外交的に動き出さないとも限らない。・・・・。 |
すでに欧米では「ウクライナ疲れ」が現れ始めているという。
「ウクライナ支援、『疲れ』がじわり バイデン氏『ロシアとの根比べ』」
ゼレンスキーもバイデンも「安全」な場所からロシアとの根比べというが、その間にも前線の兵士たちが疲労困憊し命を落とし続けてしまえば、いったい誰のための、なんのための戦争なのかという、愚かな戦争の実態が世界中に広まっていくことであろう、とオジサンは思う。
