軍事オタクか極右翼オバサンという不毛な選択か

もう明日の夕方のニュース　　は自民党の新総裁誕生でメディアジャックされていることであろう。
　
下馬評によれば最初の　投票では過半数獲得者がおらず「上位2名」の決戦投票となることが予想されテレビメディアは様々な2名の組み合わせを想定した自民党の思惑通りの投票権のない国民向けの祭りに余念がな
　
しかし出馬当初から各候補者は地金を出し始め、企業にぱーテ券を売りつけそこから組織的に裏金をため込んだ犯罪に対する反省はすっかり消え失せこんな危険な議論が湧き出していた。
　
「非核三原則見直し、アジア版NATO、原潜配備、核共有…　自民党総裁選候補がうたう安保政策の「危うい議論」」

自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている。これらは日本の防衛政策の大転換につながる主張なだけに波紋を広げている。 ◆タカ派色強い主張が次々と… 　「戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に向かい合うリーダーを選ぶ選挙になっている」。小泉進次郎元環境相（43）は25日、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、記者団に語った。23日にはロシア軍機が領空侵犯。日本を取り巻く安保環境の厳しさを示す事案が続発する中、安保を巡る論戦ではタカ派色の強い主張が相次いでいる。 　高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日のBS番組で、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則の「持ち込ませず」の見直しに言及。現状では核兵器を搭載した米艦や米軍機が国内に立ち寄れないとし、「これでは日本の安全を守れない」と強調した。 　石破茂元幹事長（67）も「持ち込ませず」の見直しに同調。16日の討論会では、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は「非核三原則に触れるものではない」と指摘し、検討に前向きな姿勢を見せた。 　また、石破氏は「アジア版NATO」の創設を掲げる。16日の討論会では、集団的自衛権の行使について「権利なので（他国防衛を）やらないとも言える。それでは安全が確実なものにならない」と主張。互いに有事となれば武力による防衛が義務となる体制を目指すとした。 　河野太郎デジタル相（61）は5日、中国の海洋進出を念頭に、自衛隊への原子力潜水艦（原潜）配備を議論する必要性に言及した。米英豪の安全保障枠組み（AUKUS）に加わる構想を披露し「東シナ海から太平洋へ出るところを押さえる戦略を議論する時代になっている」と述べた。 ◆防衛省からも「国内に技術ない」「非現実的」 　こうした論戦に対し、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲さんはシンポジウムで「抑止力の強化一辺倒では危険。有事に真っ先に被害を受けるのは私たちだ」と批判。「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表も会見で「危うい議論が行われている」と話した。 　防衛省関係者は原潜保有について「コストがかかる上、安全に管理する技術が国内で確立されていない」と戸惑う。同省幹部もアジア版NATOに関し「非現実的だ」と指摘した。（大野暢子） 　非核三原則と核軍備　核兵器を保有しない、製造しない、持ち込まないとする原則。1967年、佐藤栄作元首相が国会で表明、71年には国会も決議した。安倍晋三元首相が議論を提起した「核共有」について、岸田政権は「認められない」との立場だが、「核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持、強化していくことは不可欠」（木原稔防衛相）との認識も示す。原子力潜水艦の保有は「原子力基本法の現行解釈に従えば難しい」（林芳正官房長官）とする。

　　
そしてタイミングよく米国のこんな計画が明らかになっている。
　
「アメリカ海軍「2027年までに対中国戦争に備える」と計画に明記…現実味はあるのか？日本はどうする？」
　

米海軍は18日に発表した新たな指針「航海計画2024」に、2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。米中対立の先鋭化をあおりそうな内容だが、いったいどんな計画なのか。日本に与える影響とは。文書の中身と背景を専門家と読み解いた。 ◆「もはや平時ではなく、戦時を意識した軍拡だ」 　「2027年までに戦争に備えるようにと、中国の国家主席は軍に指示した。われわれはその準備を上回る」 米海軍が公表した航海計画2024。「27年までに中国と戦争になる可能性に備える」と明記された 　2年ぶりに更新された航海計画で、制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長はこう強調した。「対中戦争への備え」と「海軍の長期的な優位性の向上」を今後の戦略目標と位置付け、戦力の確保や司令機能の強化、艦船、潜水艦、航空機のメンテナンスの遅延解消などを具体的に掲げた。 　軍事ジャーナリストの小西誠氏は「2年前と違い、軍事作戦に関する文書に中国と明記された。もはや平時ではなく、戦時を意識した軍拡だと言える。日本も人ごとではいられない」と危機感を口にする。 ◆「日米の対中戦略はかつてないほど重なり合った」 　文書では、米英豪の安全保障の枠組み（AUKUS＝オーカス）と異なり、日本は名指しこそされていないが、至る所で「同盟国との連携」というフレーズが繰り返される。小西氏は「すでに日米間で、従来の在日米軍司令部を『統合軍司令部』に再編し、韓国やフィリピンと連携を強め、共同作戦を遂行するという姿勢を確認している。中国の海軍力に対し、単独では戦えないとの目算が米軍にあるためだ」と話す。 　文中で「重視すべきだ」と訴えるのは、今は50％程度とされる艦船、潜水艦、航空機の稼働率を「80％に向上させ、維持する」という記述だ。「常に戦闘可能な体制だ。艦船の修復技術が低下している米国には、メンテナンスの遅れを解消するため、一部を日本に任せる思惑がある」と語り、「南西諸島への長距離ミサイル部隊の配備、九州での弾薬庫の増設も進み、日米の対中戦略はかつてないほど重なり合った。中国の周辺海域で米軍が挑発行動を続ければ、偶発的な衝突が海洋限定戦争に発展する恐れがある。米中衝突が現実に迫ってきた」と危ぶむ。 ◆「数年のうちに中国に戦争を起こす体力はない」 　一方、中国経済に詳しい東京財団政策研究所の柯隆（かりゅう）主席研究員は「チャイナリスクは確かに存在するが、すぐに戦争に発展するとは考えにくい」とみる。巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく対外融資は縮小し、不動産バブルの崩壊が地方経済の停滞を招いており、「財政状況を考慮すれば、数年のうちに中国に戦争を起こす体力はない。米国も把握しているはずなのに、台湾有事をあおりすぎだ。（航海計画には）軍事予算を増やす狙いが垣間見える」と指摘する。 　「27年危機説」はこれまでも、米海軍や米中央情報局（CIA）の首脳がたびたび口にしてきた。2021年3月の米上院軍事委員会の公聴会では、デービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）が「6年以内に台湾侵攻の恐れがある」と主張。昨年2月、CIAのバーンズ長官も「習近平国家主席が『2027年までに台湾侵攻を成功させる準備』を軍に指示した情報を把握している」と述べた。 　元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏は「2027年までに限定する根拠が示されたことがない。中国脅威論をあおり、予算獲得の材料に用いているだけでは。文書にある軍事力増強の具体的な項目は『お買い物リスト』のようなものだ」と疑問を呈し、冷静に受け止めるよう促す。「中国と日米は特に敵対意識が高まっているわけではない。例えば、日中は最近の領空侵犯や護衛艦の領海侵入についてミスだと認め合っている。必要以上に踊らされるべきではない」

　
総裁候補者の中には「軍事オタク」と依然言われていた石破茂が最近は風向きが変わってきたよう。である。
　
「石破茂には「根本的な欠点」がある…！総裁選の発言からわかった、中国にとって「都合がいい候補」と言えるワケ」

■「総裁選の選挙対策」のためだけの政策 進次郎氏に比べて「安定感」があると言われることがしばしばであるが、石破氏の言説をつぶさに分析すると、そんな表面的評価と裏腹に、その言動には全く一貫性が見いだせず、選挙対策のために言う事を適当に変える、実に安定感を欠いた人物であることがクッキリと見えてくる。 ■領空侵犯には発言するが、洋上ブイについてはナシ そして、自ら防衛大臣もやったという経歴をお持ちの防衛問題においても、何よりも重要なテーマとなっている「対中国」問題だが、これについては石破氏は今、過日の中国の領空侵犯を受けて、「武器使用により相手の抵抗を抑える『危害射撃』が可能となるよう法改正を検討すべきだ」と発言したと報じられている。 先日の日本人小学生の中国人による深センでの殺害事件を受けて今、とりわけ現下の総裁選の有権者たる自民党「保守」層において、中国に対して毅然とした態度を政府に求める声が高まっている（藤井聡、9月23日「日本人学校『10歳児刺殺事件』で試される日本政治～国民は今まさに中国に毅然と対峙できる国家リーダーを待ち望んでいる」参照）。そんな中でのこうした石破発言は、自民党員等に肯定的に受け取られているように思われる。 しかし、これが本当の姿だろうか。 例えば、今回の総裁選がまだ何も決まっていなかった昨年、尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題について、「中国　ブイ　石破」というキーワードで検索しても、石破氏が中国のブイ問題について何か発言したと伝えるサイトは全くヒットしない。 ついて何か発言したと伝えるサイトは全くヒットしない。 それは、総裁選決定のおおよそ一年前の時点で高市早苗氏が「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思う」等と発言しているサイトが多数検索できるのと全く違う様相だ（zakzak、2023年11月4日「高市早苗氏『撤去』『放置できない』中国の海上ブイ設置問題、Ｘ投稿で決然とした姿勢『保守政治家の正念場』と識者」など参照）。 要するに石破氏は、日本のEEZ内で中国が無断で洋上ブイを放置していることについて「政治家」として何ら発信してはいないのであり、洋上ブイ問題という「国家の一大事」に関してすら、中国政府に毅然とした態度を一切取っていなかった事を意味している。 ■「日本人不当拘束」問題についてもメッセージはなし 対中外交問題における重大な問題である中国当局による日本人の不当拘束問題についても、全く同じ構図がある。 例えば、「反スパイ法　日本人拘束　高市」で検索すると下記含めた多数のサイトが出て来る（高市早苗オフィシャルHP「中国の『反スパイ法』について特に懸念する点」）。 だが、同検索を石破氏にかけてもやはり何もない。 日本の国政政治家の最大の重大事とは日本を守ることなりとの使命感があれば、政治家として徹底抗議する政治言論活動を公に展開していたはずなのだが、そうではなかったのだ。 要するにここでも石破氏は、不当拘束をした中国政府に対して毅然とした態度を一切取っていなかったのである。 ■中国にとって「石破氏は最もやりやすい」 ただし、以上に述べた問題に限らず、石破氏の対中外交姿勢は、例え中国政府が忌避しようが日本国民を「守る」ための外交を行うというものよりはむしろ、例え日本国民の利益が損なわれようとも中国政府が「望む」方向の外交を展開する人物であるということが、これまでにもしばしば指摘されてきている。 例えば中国問題専門家であり、現代ビジネス中国問題のコラムニストである近藤大介氏は石破氏を、「中国が望むやりやすい総理大臣」として「☆4つ」という高評価を与え、その上で石破氏について「元防衛大臣でタカ派のイメージだが中国はそう見ていない」と述べている。 一方で、もう一人の有力総裁候補者である高市早苗氏について、中国にとってのやりさすさ評価は「☆1つ」に過ぎず、中国にとって「最も総理になってほしくない」候補であると、指摘している。 こうした石破氏、高市氏に対する評価は、上述の「洋上ブイ問題」や「不当日本人拘束問題」に対する（総裁選前の時点の）両氏の発言と軌を一にするものだ（というより、中国専門家の近藤氏は、石破氏・高市氏の対中問題についての言動を専門家として把握しており、上記の評価を下したと言えるだろう）。　 ■石破氏の「対中発言」は単なる選挙対策 だとすればなぜ、今回の領空侵犯についてだけ、さも毅然とした態度を取っているかの様に「危害射撃」に向けた法改正をと訴えてはいるのだろうか？それはもちろん、「領空侵犯という横暴な振る舞いを行った中国に対して憤りを感じ、毅然とした態度で中国に対峙し無ければ」と考えたからではなく、今が総裁選の期間中だからだ、と考える他に合理的な理由は全く見当たらない。 そもそも中国の領空侵犯が確認された直後に、石破氏がその件について口にした言葉が以下の様なものだった。 「領空侵犯措置の対応は今のままでいいのか。結論を出すことは政府・自民党の使命だ」 これでは「今のままの対応でも一向に構わないかも知れない」だとか「今よりももっと弱腰の方が日本の国益に叶うかもしれない」だの結論が出ても構わないと思っているかのような、政治家として実に気の抜けた発言だ。そして何よりそれは、「領空侵犯という横暴な振る舞いを行った中国に対して憤りを感じ、毅然とした態度で中国に対峙し無ければ」と感じていると解釈することは到底不可能な言葉だ。 一方で、高市早苗氏は、現役閣僚で発言に様々な制限が加わるにもかかわらず、それでもなお「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」という怒気と批難を含んだメッセージを、昨年時点で発信している。　 つまり、冒頭で紹介した、現下の総裁選で石破氏が主張する「デフレ脱却」論も選挙対策のためだけの「ニセモノ」論理であった様に、中国の領空侵犯問題について「危害射撃を可能とする法整備を」発言についても、選挙対策のためだけの「紛い物」発言だと言い得るものなのである。 選挙用の空疎な発言 石破氏は小泉進次郎氏と違って、ワンスレーズ以外の日本語を発することは出来るし、質問された時もその質問の意味を理解する最低限の能力はあるようにはみえるものの、政治家として何よりも大切な「国民国家を守る」という精神が不在であり、選挙用の美辞麗句を取り除けば、中身は進次郎氏と同様に、エンプティ（空疎）なものであると解釈せざるを得ない政治家なのだ。 そんな「ニセモノ」の政治家が日本の総理大臣になれば、我が国は瞬く間に強力な実体的パワーを持つ中国や米国から、国民や国土や主権や誇りを傷付けられ、収奪される事態に陥ることは火を見るよりも明らかだ。 それは、子供達を愛する精神が全く不在の親ならば、自らの子供達を必死に守ろうとは一切せず、結局、子供達は周囲の悪い大人達から激しく傷付けられてしまう他ない、という話と全く同じだ。 進次郎氏は総理としての「能力」に根本的な問題を抱えた候補者であったが、国民に対して選挙用のリップサービスはするものの、選挙が終わればそのリップサービスと乖離するような言動を繰り返す、いわば「ニセモノ政治家」と言わざるを得ない石破氏は、「精神」や「志」の次元における根本的問題を抱えていた候補者だと解釈することができよう。 我が国に、政治家としての矜持を持つべしとの精神の下、日本を救わねばならぬとの「志」を持った総理大臣が誕生することを、心から祈念いたしたい。

　
どうやら京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授は「極右」の　高市早苗総理を期待しているのかもしれな
いと。オジサンは思う。　　　　　　
　
　
【参考】　
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「これが「政権とカルト教団の癒着」の実態だ。安倍氏と統一教会“密談”写真スクープでも再調査を拒む岸田首相と自民総裁選の候補者たち」