刷新感祭りの後始末は総選挙で！

サッカーの世界では「オフサイド」は反則になるプレーなのは今では誰でも知っていることなのだが、ラグビーの世界では「ノーサイド」と言って
試合が終わることで▷ no side （＝敵味方なし、というの意味なのだが、政治の世界では、同じ器の中で争った議員連中は選挙が終われば、表面的には敵味方なしなのだが論功行賞に基づいた新たな動きが出てくるのが一般的である。
　
「『ノーサイド』どころか『あからさまな論功行賞』　立憲・野田新体制の顔触れは「代表選で応援した人」ばかり」
　
　

立憲民主党の野田佳彦代表（67）は24日、新執行部の骨格となる人事案を両院議員総会に示し、承認された。幹事長に小川淳也前政調会長（53）、政調会長に重徳和彦衆院議員（53）、国対委員長に笠浩史国対委員長代理（59）が新たに就任した。「穏健な保守層」の取り込みを図る狙いから、リベラル色を薄めた布陣とした。 ◆幹事長に小川淳也氏、政調会長に重徳和彦氏、国対委員長に笠浩史氏選対委員長は大串博志衆院議員（59）が続投する。代表代行は、長妻昭政調会長（64）、辻元清美参院議員（64）のほか、大串氏が選対委員長と兼務する。辻元氏は留任となる。 　野田氏は23日の代表選出時のあいさつで「今日からノーサイド。挙党態勢で政権を取りに行こう」と呼び掛けていたが、野田氏と決選投票まで競った枝野幸男元代表（60）は骨格人事には含めなかった。 　小川氏ら中堅の3氏起用は、「刷新感を出したい」という野田氏の狙いに沿ったものとみられるが、いずれも代表選で野田氏を支援していたため、党内からは「あからさまな論功行賞人事」（党内中堅）と不満が出た。ベテラン議員は「自分が決めたら従えというのが野田氏のやり方だ」と指摘した。 ◆わき出る不満に「党内融和を図っていく」と小川氏 　党内の不満に対し、小川新幹事長は24日、国会内で記者団に「自民党に代わりうる選択肢をつくるという推進力を生み出し、結果として党内融和を図っていく」と訴えた。 早期の衆院解散・総選挙の可能性がある中、野田氏は政権公約を策定する「次の内閣」と、総合選挙対策本部を週内にも発足させる方針。 ＊＊＊＊＊＊＊ ◆「安保法制の違憲部分の廃止」トーンダウン 　政治とカネの問題や経済政策では独自色を発揮する一方、旧民主党政権で大幅な政策転換を模索して頓挫した反省から、日米同盟など外交・安全保障などには自民政権からの継続性を重視する。安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」し、原発に依存しない社会を目指すという現実的な表現に切り替えた。 　立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが、これまでの候補者擁立は順調とは言い難い。289の小選挙区のうち、候補を擁立できたのは約190にとどまる。自公を過半数割れに追い込むために、他党との候補のすみ分けや連携の調整が急務となる。 　立民は前回の2021年衆院選で、共産党と候補者調整や「限定的な閣外協力」の合意を交わし、自民から「立憲共産党」と批判され、思うように票を伸ばせなかった。今回は安保政策を現実路線に転換し、野田氏は「共産党と同じ政権を担えない」として選挙協力を見直す考えだ。 ◆協力見直し方針に共産は警戒 　共産の小池晃書記局長は23日、記者団に「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」と対応を問題視。代表選の期間中に愛知や千葉などで立て続けに候補を擁立し、前回は立民を支援した選挙区にも候補をぶつけ、早くも反自民票の分散が懸念される状況となった。 　反自民勢力の結集には、野田氏が連携に意欲を示す国民民主党に加え、日本維新の会など他の野党との協調も検討課題となる。立民の中堅議員は「まずは党役員人事で挙党態勢を築いた上で、野党連携の道を探ってほしい。次期衆院選で共産に対抗馬を立てられ、維新とも協力できないようなことになれば、悲惨な結果につながる」と指摘した。

　
こんな結果の前にこう指摘した御仁がいた。
　
「立憲民主党凋落の歩み」
　

立憲民主党は９月２３日に新党首を選出した。。 かつての民主党を崩壊させた者が昔の名前で出ている「ふてほど選挙」。 不適切にもほどがある。 野田佳彦氏は２０１２年１２月に総選挙を強行した。 年内選挙を強行した最大の理由は小沢新党に巨額の政党交付金が渡るのを阻止することだったと見られる。 同時に民主党自身も議席を激減させたから民主党が受領する政党交付金も激減した。 党首の野田佳彦氏はこの年の８月に消費税大増税法制定を強行。 かつて 「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」 と絶叫したのは野田佳彦氏自身だった。 ２００９年の総選挙で民主党は「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」と公約した。 この公約を破棄して「シロアリ退治なき消費税大増税」を法定化したのが野田佳彦氏である。 最初に消費税率１０％を公約として提示したのは菅直人氏。 ２０１０年６月８日に発足した菅直人内閣は政権発足から１０日も経たぬ６月１７日に参院選公約発表会見を行い、ここで消費税率１０％への引き上げを公約として提示した。 菅直人内閣は７月１１日実施の参院選を菅直人内閣への信任投票だと位置づけた。 このことを明言したのが枝野幸男幹事長（当時）である。 菅民主党は２０１０年７月参院選で惨敗。 この選挙結果を受けて菅直人氏は首相を辞任するべきだったが、１年以上も首相の座に居座った。 野田佳彦氏は財務省に誘導されて「転向」した。 ２０１１年の民主党代表選で野田氏の当選を手助けしたのは財務省である。 野田氏は財務相や総理のポストというエサを鼻先にぶら下げられて「転向」した。 そして消費税大増税法制定を強行。 民主党政権を粉々に破壊した。 同時に、消費税増税反対を貫いた小沢新党を殲滅するために２０１２年内の選挙を強行した。 この野田佳彦氏が２０１２年総選挙の総括もせぬまま、党首選に出馬した時点で、この党の未来は完全に閉ざされたと言ってよいだろう。 立憲民主党は２０１７年に創設された。 希望の党騒動があり、かつての民主党が分離した。 守旧勢力が国民民主党、改革勢力が立憲民主党に分離したとして歓迎された。 改革勢力と見なされた立憲民主党は共産党を含む野党共闘を主導すると判断されて躍進した。 立憲民主党躍進に尽力したのが共産党である。 共産党を含む野党共闘を支援する主権者に支えられて立憲民主党は野党第一党に躍進した。 しかし、立憲民主党党勢拡大に転機が訪れた。 ２０２１年総選挙で枝野幸男氏が野党共闘を否定。 共闘の対象は国民民主と連合であり、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。 この「転向」によって立憲民主党支持者が一斉離反。 ２１年総選挙で立憲民主党は惨敗。 枝野氏は引責辞任した。 この点を総括しないまま、今回の代表選に名乗りを上げた。 後継代表に就任した泉健太氏は反共産の姿勢をより強化した。 その結果、２２年参院選でさらなる大惨敗をもたらした。 この３名が党首選の主要候補者になっている時点で立憲民主党の未来は閉ざされていると言って過言でないだろう。 ・・・・ 最大の争点は消費税減税。 ２０１２年の過ちを認定し、消費税率を５％に戻すことを出発点にすべきだ。 党首選で消費税減税に言及しているのは吉田晴美候補一人。 野田佳彦氏に至っては日米地位協定改定すら公約としない。 立憲民主党が終焉することになる公算が高い。

　
もっとも、「野田佳彦・小沢一郎路線」を評価するジャーナリストもいる。　
　

　
　　
　
野党の代表戦が終わりメディアはさっそに自民党総裁選にシフトしたようで、昨日は各局その分析に忙しかったようである。
　
「石破茂・高市早苗・小泉進次郎氏が競り合い決選投票が確実…自民党総裁選、読売終盤情勢分析」
　

決戦投票になったら麻生派はどう動くのかとか、２、３位連合がどうしたこうしたとか、まさに派閥の論理で動いたこれまでの総裁選と何も変わらない。
　
当初は選挙の「顔」としてもちあげられていた世襲議員が時間とともにメッキがはげ落ち、決選投票も危なくなり、こともあろうか、形振り構わない行動に出ていた。
　
「小泉進次郎氏、麻生副総裁と面会　『力を貸してください』」　
　

旧統一教会と接点のあった議員は誰に何人？　#総裁選

①#高市早苗 氏 9人
②#小林鷹之 氏 11人
自身にも接点
③#林芳正 氏 6人
④#小泉進次郎 氏 計6人
⑤#上川陽子 氏 5人
⑥#加藤勝信 氏 3人
自身にも接点
⑦#河野太郎氏 7人
⑧#石破茂 氏 4人
⑨#茂木敏充 氏 9人
https://t.co/7i41TtMttU pic.twitter.com/vFmHjgJy9C

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) September 24, 2024

先程のNHK「おはよう日本」は、自民党総裁選の下らない政局報道を長々と垂れ流していたが、自民党は組織的に「裏金」作りに手を染めていた「犯罪集団」に等しい存在であって、そんな連中の宣伝に等しい行為に平然と手を染めるなど「公共放送」を名乗り受信料を徴収する資格はない。怒りしかない。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) September 23, 2024

自民党総裁選では、誰一人として裏金議員の非公認や統一教会問題の再調査について言わない。政策論の前に最低限の倫理観に基づいて人としてやるべきことがあるのに絶対にやろうとしない。だから全く説得力が無い。この12年間で自民党が失ったのは倫理観であり、道徳心。自民党に政権を担う資格は無い。 pic.twitter.com/K3hrSC0JfM

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) September 23, 2024

　
国民そっちのけの政党の「お山の大将」合戦も今週末にはすべて決着がつく。
　
国民は与党のトップが本当にこの国のリーダーにふさわしいのかじっくり見極めて総選挙に臨むべきであろう、とオジサンは思う。