昨日の早朝、NHKが日本サッカー代表の「強化試合」として現地でドイツとの親善試合を中継した録画を見た。
昨年のカタールW杯の初戦で、過去に優勝経験のあるドイツに2-1で逆転勝利を収めた日本代表は、先発メンバー全員が欧州各国のクラブチームで実績を残している選手で、試合早々からのびのびとサッカーを楽しんでいるかのような動きであった。
結果は大方の予想を大きく裏切って(?)日本がナント4-1で快勝し、得点者が4人という層の厚さをドイツに見せつけた。
昨年のW杯で予選リーグで敗退以降、ドイツチームは低迷していた。
欧州各国との試合でも得点が最小で勝利がない5試合を戦っていた。
そんな「下り坂」のドイツに対して日本代表は単に勝ちにこだわらず、さいごまで得点を狙い、アディショナルタイのわずか数分間で2点を追加したことは、現在のドイツに引導を渡したかのようであった。
「ドイツ代表MFギュンドアン、完敗を認める『日本は守備でも攻撃でも上回っていた』」
「『日本がフリックを崖から突き落とす』『終わりを迎える』 ドイツの“日本戦連敗”を各国が伝える」
そして、「日本に4失点敗戦から一夜、ドイツ代表フリック監督解任「これ以上前進できない」という結果になったらしい。
まあ、日本代表の欧州での「強化試合は」まだ続くので、昨年のW杯以降の成長ぶりを発揮してほしい。
さて、夕方からはインドの首都ニューデリーで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議を終えた岸田文雄が現地で記者会見を開いていた。
この様子をラジオで聞いていた老ジャーナリスト怒っていた。
「本澤二郎の「日本の風景」(4921)」
<国民を裏切るあきれた岸田文雄同行記者団の資質> 「権力監視」「首相にくぎを刺す記者」がジャーナリストの使命である。国民に代わって政府の不正を暴き、ブレーキをかけることが、特に首相官邸・永田クラブの最も大事な任務である。今回G20などの国際会議に同行したわが永田クラブの記者団は、その重大な任務を放棄した。 昨夕たまたまラジオを聞いていて、また気付いた。相変わらず電通仕込みの記者会見に、大金を使ったはずの取材義務を果たさなかった。インドでの内外記者会見は、官邸による格好の宣伝の場と化した。日本にジャーナリストがいない、ジャーナリズムの不存在をまたまた露呈した。 開いた口が塞がらない。猛省を促すしかないのか。 彼ら官邸の人間は、血税を使って活動する、主権者に奉仕する公務員である。にもかかわらず、記者会見の大半を岸田の自画自賛の宣伝にさいた。残りは同行記者団と外国、特にインド記者の質問で、双方4人でおしまい。あらかじめ質問者も質問内容も把握したうえで事前に用意された岸田コメント。作られた日本国民向けの記者会見である。 日本人記者の質問は民放のTBSテレビと政府系通信社の時事通信の二人。 後者は帰国後の内閣・党人事に関して質問したのだが、政権の核心である木原誠二事件がらみの人事について、国民は関心を抱いている。一部のメディアは、木原留任という中央突破予想人事を流している。本当かどうか、ここをしっかりと質問して真相を正すことが、日本人記者のごく常識的な対応のはずだった。ここは耳をそばだてて聞いたのだが、ついぞ木原人事を質問者は切り出さなかった。 買収されている?との声が聞こえている。ことほど格好の悪い政府広報に徹した同行記者質問だった。質問すべきことを質問しなかった時事通信記者に対する謝礼は何だったのか? 官房機密費が同行記者に流れていたのか。疑念がまとわりついたとしても不思議ではないだろう。恥さらしもひどすぎる。日本では、言論の自由は正常に機能していない。 <NHK政治部も木原事件ついて回避=第二の岸田トモ記者> インドでの岸田内外記者会見を踏まえて、東京のNHK政治部記者が人事について言及したのはよかったが、なんとこちらも木原問題に全く言及しなかった。政治に無知な国民を大量に育てて、少しでも内閣支持率を引き上げようとの官邸の魂胆に寄り添っている様子が見えてくる。 |
安倍晋三時代から確立した記者会見は内閣記者クラブが仕切り、事前に質問項目を提出し、会見後に質問する記者も限定されており、決してフリージャーナリストは質問どころか会見の部屋にも入れない時代もあった。
岸田文雄もこの悪しき前例をキチンと踏襲している。
今週の13日ころ内閣改造が行われ発表されそうなのだが、事前にはこんなことが行われていたようである。
「河野太郎、高市早苗は相手にならない…岸田と茂木が『密約』を結んだ理由」
■「茂木続投」へ さながら令和の「大福密約」のようになるかもしれない。 岸田文雄首相は9月13日にも実施される内閣改造で、茂木敏充幹事長を続投させる方向で調整に入った。 幹事長は自民党ナンバー2の重職で、党の資金などを一手に担う立場だ。 そして、茂木氏はかねてから、この幹事長のポストに留任することを希望していた。 なぜ、岸田首相は茂木氏の要求を飲むことにしたのか。 永田町関係者は語る。 「岸田首相にとって一番の関心は来年秋に実施される自民党総裁選で自身が再選できるかどうかだ。茂木氏はいま党内の有力派閥である平成研究会の会長も担っており、幹事長を続けることによって総理総裁候補として力をつけ、岸田首相の最大のライバルとして立ちはだかるかもしれない。そのため、一時は幹事長から外し、財務大臣に据えることで、閣内で動向を監視するという案もあがっていた」 この案が永田町に出回っていた際には、同時に小渕優子幹事長というサプライズ人事もささやかれていた。 しかし、そこから人事案は茂木氏の続投へと大きく変わることとなった。 「岸田首相と茂木氏の間で『茂木氏が来年秋の総裁選に立候補しないかわりに、幹事長を続投させる』というバーターが組まれたようだ。次の総裁選では岸田氏が再選するように茂木氏も尽力するが、その分、幹事長として力をつけ、『次の次』の総裁選を狙うということになるだろう。その際には岸田氏が応援するということも内々で約束されているとも言われている」(同前) まるで昭和の時代に福田赳夫氏と大平正芳氏が約束を交わし、大平氏が福田首相の誕生を後押しする代わりに、次の首相の座は大平氏に譲るとした「大福密約」のようだ。 実際、茂木氏は9月5日の会見で、来年の総裁選の対応について問われた際に「幹事長としてこの内外の課題が山積する中で政権をしっかり支えていく、これが私の仕事だと思っている」と答えた。 ■岸田首相の打算 果たしてこの目論見は上手くいくのか。 岸田首相が茂木幹事長続投を容認した裏には、茂木氏さえ抑えれば、他に総裁選で立ちはだかるライバル候補がいないという打算もある。 前回の総裁選で戦った河野太郎デジタル担当大臣はマイナンバーカード問題で信用を落とし、高市早苗経済安保大臣も放送法の政治的公平性を巡る問題を抱え、今年4月の奈良県知事選では保守分裂を引き起こし、知事の座を日本維新の会に明け渡した。 自民党最大派閥の安倍派(清和会)は衆目が一致するリーダーがいないことで集団指導体制が続いている。 石破茂氏は今も世論調査では人気が高いが、自身が率いた派閥・水月会は議員グループとなって弱体化して久しく、推薦人集めは容易ではないだろう。 こうした状況から、岸田氏はさらに茂木氏を人事で抑えることで、来年秋の総裁選をより盤石の態勢で迎えようとしたようだ。 岸田首相にとって最悪のシナリオは、内閣支持率が低い状態が続いて衆院選を打てないまま総裁選を迎え、「岸田首相では選挙に勝てない」と党内で総理総裁の座から引きずり降ろされることだった。 しかし、ライバル候補がいないとなれば、このままの状態で総裁選を迎えても、低空飛行でゆるやかに岸田政権が続いていくという可能性もある。 そのため、これまでは「来年秋の総裁選までには必ずある」と見られていた衆院選も、「総裁選後まで選挙がない状態が続くかもしれない」と見られるようになってきた。 だが、これらはすべて取らぬ狸の皮算用である。 岸田首相も含め、来年秋の政治状況がどうなっているかは誰にも分からない。 ただ、岸田首相と茂木氏の間で思惑がせめぎ合う中、ひとまず骨格は変わらない安定重視で次の内閣は始動することになりそうだ。 |
「骨格は維持」するとして茂木幹事長や麻生副総裁の留任が既に報じられる中、岸田文雄は刷新感アピールのため、目玉となる女性閣僚の登用や人数にこだわっているらしい。(これも安倍晋三の時代と同じ発想)
日本の政治分野の男女格差は世界最低水準にあり、世界経済フォーラムが今年6月に公表した「ジェンダーギャップ報告」では146カ国中、138位だっであり、閣僚や議員の女性割合の少なさが足を引っ張った。
現状、女性閣僚は永岡桂子文科相と高市早苗経済安保担当相の2人だけ。政府が目標に掲げる「指導的地位に占める女性割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度」にあてはめれば、19人枠の閣僚に女性は5~6人いてもいい。
だが、閣僚候補に取りざたされる名前やニュースを賑わす女性は、「エッフェル姉さん」「ブライダルまさこ」「ドリル優子」などろくでもない議員ばかりなのだ。
自民党女性局のフランス研修でエッフェル塔の前でポーズを取る写真などをSNSに投稿し、大炎上した松川るい参院議員は、東大法学部を卒業後に外務省入りした才媛で、初入閣の噂もあった。しかし、地元から総スカンを食らい、女性局長も辞任させられた。エッフェル騒動の他の女性たちも、今井絵理子と広瀬めぐみの両参院議員など逃げるばかりで評判最悪だ。
首相補佐官の森まさこ参院議員は、ブライダル業界から献金をもらうなど親密な関係にある中で、ブライダル補助金をプッシュしていたことが問題になった。職場である首相官邸に長女とその友人一行を招いていたことも“公私混同”と批判された。
そして、小渕優子元経産相だ。今年6月に逝去した元「参院のドン」青木幹雄・自民党参院議員会長の“遺言”もあり、森喜朗元首相が小渕を幹事長などの要職に起用するよう岸田文雄に猛アタックしているが、「政治とカネ」の問題が蒸し返されるのは間違いない。
もはや「伝説」になった東京地検の家宅捜索前にハードディスクを電動ドリルで破壊した悪質さを有権者は忘れていない。
そういえば、現職閣僚の高市も、放送法の政治的公平をめぐる総務省の行政文書を「捏造」と言い放った一件で、説明があやふやなまま今日に至っている。
女性閣僚の割合はもっと増やすべきなのだが、具体的に誰なのかとなると、「地味だけど安定感があるのは上川陽子元法相」(自民ベテラン議員)となってしまい、自民党の女性議員のもともとの資質に難があるのか、それとも自民党という組織が腐らせているのか。そもそも、刷新感イコール女性、という発想もいかがなものか。
識者のこんな批判がある。
「自民党の閣僚人事には、『とりあえずこのご時世だから女性をいれておかなければいけない』『とにかく女性を登用しておくから、それでいいだろう』という意識が透けて見える。それに、女性閣僚に対しては刷新感や能力を求めるのに、男性閣僚は当選回数やどこの派閥に所属しているのかが判断材料になっている。そうしたダブルスタンダードも疑問です」
元サンデー毎日編集長の山田道子)
「自民党には女性議員を育てるという方針が、過去にもなかったし、今もありません。その結果、閣僚として登用できる女性は限られ、初入閣の女性は減る一方。今度の内閣改造で、女性を何人も入れて刷新感を出すと言ったって、対象者がいない。結局、上川元法相の再入閣や、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の解散命令請求の手続きが継続中の永岡文科相の留任ぐらいじゃないですか。あとはあるとすれば野田聖子前少子化担当相の再入閣か。女性活躍なんて絵空事。自民党が努力してこなかったから、人材が枯渇した。次の選挙でどれだけ女性候補を立てられるか。現職と差し替えてでも、大胆に女性候補を増やせるかどうかでしょう」(政治ジャーナリストの泉宏)
もはや「女性閣僚」が「人寄せパンダ」並みにもてはやされた時代ははるか彼方に過ぎ去ったのだが、高齢男性議員が跋扈している自民党は「昭和の真っただ中」かもしれない、とオジサンは思う。