明日の岸田文雄内による「内閣改造と党役員人事」前に政府擁護紙がこんなリーク記事を飛ばしていた。
「＜独自＞木原官房副長官は交代へ 磯崎副長官も」
これが事実ならば当然であり、やはり岸田文雄は追い詰められたのかもしれない。
しかし、直接国民生活には影響しないのだが、こんな発言は無視できない。
「少子化財源『消費税引き上げも有力な選択肢』 経団連が異例の提言」
| 経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。 ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。 |
まさか岸田文雄の「聞く力」の聞く相手が経団連だけだったのならトンデモないこと。
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 11, 2023
経団連がさらなる増税の提言か、恐ろしいことよ。社会保障なんて大ウソで、また大企業減税の穴埋めにされるぞ‼️😱
そもそも消費税引き上げが、むしろ少子化を加速させるだろ。… pic.twitter.com/PPuEwNAZTJ
岸田首相
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) September 11, 2023
『将来に希望が持てるように大増税』
①消費税増税
↓
②庶民の生活苦しくなる
↓
③消費低迷
↓
④企業業績悪化
↓
⑤給料低下
↓
⑥結婚できない
↓
⑦少子化加速
↓
経団連や無能政治家
『少子化財源に消費税引き上げ』
↓
①に戻る
ねえねえ、バカなの？
おじいちゃん達、バカなの？
国民がお金を使えないから、経済が回っていないのだ。国民にこれ以上の増税をしたら、国民はさらにお金が使えなくなってしまう。そうすれば、日本の経済は今よりもっとひどくなってしまう。経団連の偉いさん方は、日本の経済をどうしたいんだろう。不思議でならない・・・ https://t.co/eyu9zo2aL6
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) September 11, 2023
この岸田文雄はG20会議の後、日曜日の夜のニュースでは、「広島G7サミットの議長国」としてあたかもG20会議も自分がリードしたかのような自画自賛てきな会見をしていた。
その時点では、国内の多くの人も裏事情が知らなかった。
「突然の首脳宣言合意 日本政府関係者『聞いてない』『ふざけるな』」
| それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。 その同時刻、サミット会場近くのニューデリー中心部にあるホテルの会議室では、日本の外務省が同行記者に、岸田文雄首相の発言内容を説明していた。 モディ氏の発言の真偽を確かめると、会議室にいた外務省幹部は「発言を聞いていないので知らない。少なくとも、私がここに来るまではまとまっていなかった」と驚いた表情で話した。 ホテルにいたある交渉関係者は、首脳宣言の案は見たというが「合意したなんて一切聞いていない。対外発信の前に我々には知らせてほしい」と話した。そして一言、「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」とこぼした。 G20サミットなどでは、外務省が首脳宣言の発表と同時に日本語の仮訳を公表することが多い。外務省はインドの宣言公表後、記者向けに説明の機会を設けたが、配布したのはポイントをまとめた資料だけで、ドタバタぶりを示す形となった。 |
| ◆白鳥浩 法政大学大学院教授／現代政治分析 解説：G20において、首脳宣言の合意がなされたという。 インドとしては、ホスト国として面目を保つことができたということだ。 日本はインドをクワッドの一国として、アメリカや自国に近い立場を期待していた。しかしながら、インドは同時にロシア産の石油などを買い支えており、３５０億ドルに達する貿易関係を持つ国家である。そこで、日本側の思惑通りにはいかない。 さらに、対立する国家間での首脳宣言の合意を行ったことは、インドにおいてはグローバルサウスのリーダーとしての位置を示すこととなったともいえ、そうした所にもインドの狙いはあっただろう。 日本側の思惑が外れた格好となったが、国際政治の中ではそうしたしたたかさも必要だ。「外交の岸田」であれば、そうした「したたかさ」を見習うことも重要なのかもしれない。 モーゲンソーのいうように、日本にも混迷する国際政治の中を生き抜く「賢慮（プルーデンス）」が必要だ。 ◆東野篤子筑波大学教授 見解：今年のG20首脳宣言のウクライナに関する箇所が、昨年のG20首脳宣言から大きく後退したことはすでに報じられていましたが、この記事には日本政府関係者が「知らないうちに」首脳宣言が合意に達しているということにされてしまった…という、俄には信じがたい内容が書かれています。事実であるなら、この首脳宣言は厳密には「合意」の上での産物とはいいがたい（＝「これで合意だ」という確認が全参加国に対して行われたわけではない）ということにもなります。「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」と捉えた参加国が日本だけだったのか、他にもそのような参加国がいたのか今後検証する必要がありそうですが、今後こうした交渉ごとには日本としても、G7諸国を対象とする交渉とは全く別種の注意（警戒）が必要でしょうし、突然の「合意」宣言などの事態に備えた対策も考えておかなければならないということを示唆していそうです。 ◆これがインドを始めとする発展国やアフリカ諸国の本音ですね｡先進国は金､設備､ノウハウを提供すべし｡内政には干渉するな｡と｡ とりわけ日本は打ち出の小づちに徹するだけで良い。と｡ 政治家､各省庁官僚はスタンスを変え､ギブアンドテイクを鮮明にし､片方では生産開発研究の内製化と保護をすぐにも取り組むべきだろう｡とりわけ食糧と再生可能エネルギー発電（原発ではなく)には間髪入れずに国をあげて着手しなくてはならない。効果や実利は早くても数年先になるのだから。より多くの日本人が少しでも快適に暮らせるためには対外優位､自」給自活を目指し実現するしか無いのだ。このままじゃ円は紙くずになり多くの人が飢えと寒さ､暑さに苦しむ日々が来る。格差は更に超拡大し､治安悪化には目も当てられなくなる｡こんな事みんな嫌なはずだ｡議員や役人は何も云わないけど｡ |
この事態について、わかりやすいブログ記事）（植草一秀の『知られざる真実』があった。
「米一極支配終焉始動示すG20」
| インド・ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会談はＧ２０の変節点を象徴するものになった。 今回のＧ２０会合には中国とロシアトップが参加しなかった。 中ロの首脳がＧ２０への参加意義無しの見解を表明したものと理解される。 議長国インドはＧ２０共同宣言取りまとめに主導的力量を発揮した。 昨年１１月のインドネシア・バリでのＧ２０サミットではロシアによるウクライナへの侵攻を強い言葉で非難するとともに、その状況や制裁について「他の見解や異なる評価もあったと」の文言が付け加えられた。 今回サミットでは、 「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」 について言及されたがロシアに対する非難の文言は排除された。 同時に、「異なる見解と評価」が再度付記された。 また、戦争についての表記は 「ウクライナに対する戦争」 ではなく 「ウクライナにおける戦争」 とされた。 インドが主導力を発揮してロシア・中国の主張が汲み入れられたものと理解できる。 米国を中心とする西側メディアはロシア非難で世界が一つに結束しているかの報道を展開するが事実ではない。 |
残念ながら、「グローバルサウス」という呼び名は広島G7サミットで初めて耳にした。
その響きには「後進国」というニュアンスが感じられた。
西側メディアはロシア非難で世界が一つに結束しているかの報道を展開していたが、現実は大きくすでに「非米大国」が台頭していると田中宇は解説していた。
「多極化と米覇権低下を示した印G20サミット」
| 9月9-10日に印度（バーラト）のニューデリーで開かれたG20サミットは、ウクライナ戦争を議題にするかどうか、ロシアを非難するかどうかで紛糾したが、議長の印モディ首相は初日のうちに、ウクライナ戦争のことを全く盛り込まない共同声明（首脳宣言）を出して採択・決定してしまった。 G20サミットは、正式名称が「金融と世界経済に関する首脳会合」であり、ウクライナ戦争や露敵視など国際政治は本来議題になり得ない。 だが、米国とその傀儡諸国（G7）は、昨年11月にインドネシアのバリ島で開いたG20サミットでも、今回のニューデリーでも、ウクライナ戦争が食糧や資源の国際流通に影響を与えているので経済問題だと言って、ロシア非難を共同声明に盛り込もうとした。 昨年のバリ島では、中露などが反対したものの米国側に押し切られ、国際社会でロシアが非難されているという状況紹介の一文が共同声明に盛り込まれた。 昨年の段階で、すでに非米諸国のほとんどはウクライナ戦争に対して中立な立場をとっていた。米国側は「国際社会でロシアが非難されているという状況は事実だ」と中立諸国を加圧し、中立諸国も「状況を描くだけなら良いか」ということでロシア非難めいた文言が盛り込まれた。 だが、米国側のやり方への非米諸国の不満も強く、バリサミットは紛糾したまま怒りの中で最後の写真撮影会も行われずに終わった。 それから9か月。ウクライナは欧米からの軍事と経済の支援を食い尽くすばかりで勝てず、むしろウク高官たちが支援を横領する不正が露呈した。米傀儡のウクライナ政府は、国民を何十万人も徴兵して前線に送り込んで簡単に戦死させる人道犯罪をやりつつ負け続けている。 そもそもウクライナ戦争は米国の戦争犯罪だ。ウクライナは35年前の冷戦終結までソ連の一部であり、その後もロシア人（ロシア系）が多く住み、ロシアにとって準国内だ。そこを2014年に米国が政権転覆して傀儡化し、米傀儡国から分離独立したがるロシア系を殺し続けた。 2021年秋から米国側による露系殺戮が激化したので、ロシアは邦人保護のためウクライナに進軍した。非難されるべき戦争犯罪者は米国（とその傀儡）だ。ロシアとウクライナは被害者だ。「露軍による虐殺」も無根拠だらけだ。米国側の政府やマスコミ権威筋左翼は、善悪を歪曲して戦争犯罪を重ねている。 米国側がG20など国際社会でロシア非難決議をゴリ押しすること自体が不正行為だ。ロシアが戦犯だと言う人自身が戦犯だ。非米諸国はこの9か月で、そうした事態の本質を把握するようになった。 この9か月間で経済面も大きく変わった。米国側に経済制裁されて破綻するはずだったロシアは、むしろ非米諸国への輸出増加で成長した。破綻したのはロシアから資源を得られなくなった欧州の方だった。 中露の主導で、米国側の金融・決済システムに頼らない非米的な貿易システムが開発され、そっちを使う方が米国側にピンはねや差損生成されないこともわかってきた。露サウジなど産油国は、米欧のシステムを使わずに直接非米側どうしで貿易し始めた。 戦後の米覇権システムは、米欧以外の国々（新興諸国、途上諸国、日韓など）から富を巻き上げる詐欺構造だったことが、ウクライナ開戦後の経済断絶によって露呈した。非米側は、バーター貿易に毛の生えた程度でしかないものの稼働する独自の決済システムを作って使い出した。 この9か月間で、政治的にも経済的にも、米覇権の傘下にいることの馬鹿馬鹿しさが露呈した。欧州や日本が、米国が発する大間違いな話を強制的に鵜呑みにさせられている「裸の王様の家来」みたいな拘束された阿呆であることも表出した。 非米諸国は、貧しいけど対米自立できる自由を持っていた。日欧は（国が）豊かだが不自由で洗脳された哀れな傀儡だった。G7は米洗脳マシンの監獄だ。非米諸国はそれらの状況を把握した。 ウクライナ開戦まで、米覇権傘下の端の方にいた新興諸国や途上諸国は、今や離脱し、中露やBRICSの提案で非米側としてのまとまりを強め、非米・非ドル的な決済システムを作り、米国側に洗脳されない国際政治力をつけた。 8月末には南アフリカでBRICSサミットが開かれ、非米側の結束を確認した。その2週間後、印度で今回のG20サミットが開催され、米国側は昨年同様、ウクライナ戦争を議題にしてロシア非難を共同声明に載せようとゴリ押ししてきた。 だが非米諸国は、すでに昨年と違っていた。議長国の印度は以前、米傀儡的な中国包囲網の「インド太平洋クワッド」の仲間になるなど親米的だったが、今回はゼレンスキーをG20サミットに呼ぶことも拒否した。 モディ首相は米国側の加圧を無視し、初日にウクライナ戦争に言及しない声明文案を発表し、他の非米諸国がすぐにそれに賛同して、米国側の反対を押し切って採択・可決してしまった。 これは米覇権に対する非米側の外交勝利だった。以前は米国側の外交力に太刀打ちできなかった非米側は、この１年で結束してかなり外交力をつけた。 9月9-10日に印度（バーラト）のニューデリーで開かれたG20サミットは、ウクライナ戦争を議題にするかどうか、ロシアを非難するかどうかで紛糾したが、議長の印モディ首相は初日のうちに、ウクライナ戦争のことを全く盛り込まない共同声明（首脳宣言）を出して採択・決定してしまった。 G20サミットは、正式名称が「金融と世界経済に関する首脳会合」であり、ウクライナ戦争や露敵視など国際政治は本来議題になり得ない。 だが、米国とその傀儡諸国（G7）は、昨年11月にインドネシアのバリ島で開いたG20サミットでも、今回のニューデリーでも、ウクライナ戦争が食糧や資源の国際流通に影響を与えているので経済問題だと言って、ロシア非難を共同声明に盛り込もうとした。 昨年のバリ島では、中露などが反対したものの米国側に押し切られ、国際社会でロシアが非難されているという状況紹介の一文が共同声明に盛り込まれた。 昨年の段階で、すでに非米諸国のほとんどはウクライナ戦争に対して中立な立場をとっていた。米国側は「国際社会でロシアが非難されているという状況は事実だ」と中立諸国を加圧し、中立諸国も「状況を描くだけなら良いか」ということでロシア非難めいた文言が盛り込まれた。 だが、米国側のやり方への非米諸国の不満も強く、バリサミットは紛糾したまま怒りの中で最後の写真撮影会も行われずに終わった。 それから9か月。ウクライナは欧米からの軍事と経済の支援を食い尽くすばかりで勝てず、むしろウク高官たちが支援を横領する不正が露呈した。米傀儡のウクライナ政府は、国民を何十万人も徴兵して前線に送り込んで簡単に戦死させる人道犯罪をやりつつ負け続けている。 そもそもウクライナ戦争は米国の戦争犯罪だ。ウクライナは35年前の冷戦終結までソ連の一部であり、その後もロシア人（ロシア系）が多く住み、ロシアにとって準国内だ。そこを2014年に米国が政権転覆して傀儡化し、米傀儡国から分離独立したがるロシア系を殺し続けた。 2021年秋から米国側による露系殺戮が激化したので、ロシアは邦人保護のためウクライナに進軍した。非難されるべき戦争犯罪者は米国（とその傀儡）だ。ロシアとウクライナは被害者だ。「露軍による虐殺」も無根拠だらけだ。米国側の政府やマスコミ権威筋左翼は、善悪を歪曲して戦争犯罪を重ねている。 米国側がG20など国際社会でロシア非難決議をゴリ押しすること自体が不正行為だ。ロシアが戦犯だと言う人自身が戦犯だ。非米諸国はこの9か月で、そうした事態の本質を把握するようになった。 この9か月間で経済面も大きく変わった。米国側に経済制裁されて破綻するはずだったロシアは、むしろ非米諸国への輸出増加で成長した。破綻したのはロシアから資源を得られなくなった欧州の方だった。 中露の主導で、米国側の金融・決済システムに頼らない非米的な貿易システムが開発され、そっちを使う方が米国側にピンはねや差損生成されないこともわかってきた。露サウジなど産油国は、米欧のシステムを使わずに直接非米側どうしで貿易し始めた。 戦後の米覇権システムは、米欧以外の国々（新興諸国、途上諸国、日韓など）から富を巻き上げる詐欺構造だったことが、ウクライナ開戦後の経済断絶によって露呈した。非米側は、バーター貿易に毛の生えた程度でしかないものの稼働する独自の決済システムを作って使い出した。 この9か月間で、政治的にも経済的にも、米覇権の傘下にいることの馬鹿馬鹿しさが露呈した。欧州や日本が、米国が発する大間違いな話を強制的に鵜呑みにさせられている「裸の王様の家来」みたいな拘束された阿呆であることも表出した。 非米諸国は、貧しいけど対米自立できる自由を持っていた。日欧は（国が）豊かだが不自由で洗脳された哀れな傀儡だった。G7は米洗脳マシンの監獄だ。非米諸国はそれらの状況を把握した。 ウクライナ開戦まで、米覇権傘下の端の方にいた新興諸国や途上諸国は、今や離脱し、中露やBRICSの提案で非米側としてのまとまりを強め、非米・非ドル的な決済システムを作り、米国側に洗脳されない国際政治力をつけた。 8月末には南アフリカでBRICSサミットが開かれ、非米側の結束を確認した。その2週間後、印度で今回のG20サミットが開催され、米国側は昨年同様、ウクライナ戦争を議題にしてロシア非難を共同声明に載せようとゴリ押ししてきた。 だが非米諸国は、すでに昨年と違っていた。議長国の印度は以前、米傀儡的な中国包囲網の「インド太平洋クワッド」の仲間になるなど親米的だったが、今回はゼレンスキーをG20サミットに呼ぶことも拒否した。 モディ首相は米国側の加圧を無視し、初日にウクライナ戦争に言及しない声明文案を発表し、他の非米諸国がすぐにそれに賛同して、米国側の反対を押し切って採択・可決してしまった。 これは米覇権に対する非米側の外交勝利だった。以前は米国側の外交力に太刀打ちできなかった非米側は、この１年で結束してかなり外交力をつけた。 しかも今回は、非米側の主導者である中国の習近平が欠席した（プーチンは昨年も今年も来ていない）。米国側マスコミは、習近平の欠席について「中国経済の悪化でそれどころでなくなった」とか「印度との対立が原因。中印対立で非米側はボロボロだ」と喧伝しているが、それらは間違いだ。 習近平は、ウクライナ戦争の善悪について歪曲し続ける米国側と議論するのが不毛で馬鹿馬鹿しいので来なかった。それ以外の議題も、地球温暖化対策など、今さら話しても無意味なものばかりだ。 温暖化対策は不必要だ。人為説や気候危機は大間違いな詐欺であり、非米側はやるふりだけしてやらず、米国側が厳しい対策をやらされて自滅する隠れ多極派の謀略である。習近平ら非米諸国は、温暖化対策が米国側を自滅させる策だと知っているので、温暖化問題を議題や声明にすること自体は賛成だ。 モディは、習近平とプーチンが来なくてもG20の議長として非米側をとりまとめ、米国側からの加圧を潰し、ウクライナの話を声明文から排除し続けた。 単極な米国側と異なり、非米側の国際政治体制は多極型で、中国やロシアがいなくても、印度やその他の大国もしくは小国群が主導して話を進められる。今回のG20では、そうした非米側の多極型の国際政治体制がうまく機能していることが確認された。 印度と中国は対立していない。モディは、習近平がいないからといって米国側に譲歩したりせず、非米側の正義を実現した。印中は、ヒマラヤの国境紛争をわざと解決し切らないことで、米国側が「印中対立があるから非米側はまとまらない」と高をくくるように仕向けている。 G20は1997年のアジア通貨危機後、国際経済の議論にG7だけでなく新興市場諸国を含む必要があるので作られた。2008年のリーマン危機で、米国（G7）の巨大な金融バブルが崩壊期に入った（QEで延命してるだけ）ことが確認され、金融からの米覇権消失に備え、世界経済について議論する最高位の国際機関がG7からG20に移管された。 だがその後、米国（G7）は、マスコミ権威筋を動員して金融バブルの存在や覇権消失の可能性を否定する洗脳策を強行し、同時に中国やロシアなど、米覇権消失後の世界を握りそうな諸大国を敵視して潰したがる策を強めた。その一環で米国はウクライナ戦争を起こした。 G20は、米国（G7）が中国やロシアを攻撃する場に変質し、経済議論だけのはずなのに政治議論と対立が持ち込まれた。中露はG20に頼れなくなり、自分たちを不当に敵視する米国側を除外して非米側だけで構成するBRICSや上海協力機構を重視するようになった。 BRICSや上海機構がうまく機能しているので、中露はもうG20が不要になり、G20は何も決められない荒れ放題な対立の場になっている。 しかし今回のように、米国側と非米側のどちらの外交力が強いかを知るためには、G20が興味深い碁盤だ。 いずれ米金融バブルが崩壊した後、大幅に小さくなった米国や欧州や日本は、敵対でなく友好的に非米側と経済の話をする国際機関としてG20が再び必要になる。米国が崩壊して小さくなると多極化が完成する。 G20は来年ブラジル、再来年2025には南アフリカで開かれる。いずれもBRICS加盟の非米大国であり、米国側の喧嘩腰の議論は拒否され続ける。ウクライナ戦争の終わりは来年なのか再来年なのか。まだ見えない。 米バブル崩壊がいつなのかも見えない。2026年は米国の開催だ。そのとき米国はまだ覇権国なのか。崩壊後なのか。米大統領はトランプなのか。不正選挙を繰り返してバイデンが続投しているのか。 いろんな不確定要素がある。３年後も米側マスコミは依然として間違いな妄想ばかり喧伝しているはずだから頼れない。私は延々と独自の考察を続けることになる。妄想だろと言う人はどうぞ。確たる情報が全くない中で、妄想呼ばわりする人の考察は、私以上の妄想であるに違いないからだ。 |
「G20は来年ブラジル、再来年2025には南アフリカで開かれる。いずれもBRICS加盟の非米大国であり、米国側の喧嘩腰の議論は拒否され続ける。」このころには米国バイデン大統領はいないかもしれず、そうなれば米国一辺倒の岸田文雄の外交姿勢が改めて問われてくる、とオジサンは思う。
