6月になるとオジサンには2つの楽しみがある。
それは自分の誕生日とその2週間後に来る「父の日」である。
別に誕生祝品を待ちわびているわけではなく、独立して一家構えているオジサンの娘や息子からの「アルコール飲料」の贈り物である。
若いころはビールが主力だったが、最近は「高級日本酒」が多くなってきた。
それは娘や息子の購買力の向上とも関係がありそうである。
もっともオジサンは病院に入院してた期間を除いて毎日晩酌のビールは欠かせない。
中途半端な「休肝日」を設けると体調が悪くなるという自分勝手な屁理屈で毎日ひたすら飲んでいる。
しかし多くの人のように晩酌のあとに「晩御飯」を食べる習慣はなく、あくまでも主食が大麦100％のビールなのである。
そんなビール党にとっては値上げほど腹が立つことはない。
こんな悲報が伝わってきた。
ビール大手4社が10月からの値上げを発表したのだが、値上げ幅は350ミリリットル入りで、それぞれ20～30円程度になる見込みだという。
要因は原材料の大麦やコーンのほか、アルミ、段ボール、輸送費など幅広くコストが上昇したためだが、そもそもビールの酒税が高すぎるという問題を忘れてはならない。
ビール系飲料は原料や製法によってビール・発泡酒・第3のビールに分類されるのだが、最も高いビールに課せられる酒税は現在、米国の8.75倍、ドイツの17.5倍という高水準である。
そのため、各社とも、より酒税が安い発泡酒の強化や第3のビールへの参入に乗り出した経緯がある。
最近、この高すぎるビールの酒税に対する早期減税の芽を摘んだのが、どうやら安倍晋三のようである。
業界の要望を受け、自民党税制調査会がビール減税の検討を始めたのは2013年ごろであった。
具体的にはビールを減税し、発泡酒や第3のビールを増税し、酒税を統一する方向で調整していた。
翌14年には当時、自民党税調の野田毅会長はこう意気込んでいた。
「（発泡酒や第3のビールで）我慢していた人が、少し高くなるけど本物のビールを楽しむ姿の方がいい。世界の中で日本だけがビールの代用品の開発競争では寂しい」という考えはオジサンは支持していた。
しかし、14年は解散・総選挙で統一は先送りになったのだが、この間、サントリーは統一に難色を示し、再三にわたって永田町・財務省に先延ばしを要望してきたという。
なぜなら、キリン・アサヒに比べるとサントリーは3番手で、その代わり同社は「第3のビール」という安い代用品を開発し当時は売り上げに占める第3のビールの構成比が6割超となっており、増税すれば大ダメージとなるところだったた。
そして迎えた15年10月、当時の安倍晋三首相は野田税調会長を事実上更迭したのだが、その理由として当時は「公明党が強く求めた軽減税率の導入に慎重だったため」と言われたが、2週間後に安倍晋三は都内の高級ホテルで麻生財務相（当時）らと共にサントリー首脳と懇談。していた。
翌月に積極派の野田税調会長を失った自民党税調は、2年度連続で酒税統一の先送りを早々に決めてしまった。
これに関しては当時のビール業界関係者はこう指摘していた。
「この頃からサントリーの新浪剛史社長は安倍氏とゴルフやクラシック鑑賞を共にし、盛んに親交を深めました。16年10月には再び自身を含めたサントリー首脳と安倍氏ら政府・与党幹部と懇談。その年の暮れの与党税制改正大綱で、10年後までにビール系飲料の酒税額を段階的に350ミリリットル当たり55円程度に統一することを決定。この『10年』のタイムラグを設けさせたのは『サントリーの政治力のたまもの』と言われたものです」
現在のビールの酒税額は70円で早期統一なら15円程度は安く飲めた。
ちなみに、サントリーが安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭に酒類の無償提供を始めたのは、まさに16年からであり、酒税統一議論の真っ最中であった。
さて、1週間ほど前に、 「浜の真砂は尽きるとも安倍晋三にまつわる疑惑は尽きまじ」とのつぶやきの中で赤旗の「桜を見る会前夜祭におけるサントリーの無償提供問題」を紹介した。
赤旗を後追いした当時のメディアでは、東京新聞が深堀していた。
「『桜を見る会』夕食会のサントリー酒無償提供問題 酒税法改正先送りと時期が一致、岸田首相は影響否定」
| 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。 山添氏は、サントリーは16年から4年間、夕食会に酒類提供していたと指摘。「第3のビールの比率が多いサントリーは税制改正が（予定通り）進めば大打撃で、酒類提供はまさにこの時期に行われていた」として「先送りのお礼との疑惑が持たれている」と追及した。 首相は時期が一致していることは認めたが「推測に基づいて申し上げることはあってはならない」とした。疑惑については「関係者が説明すべきものだ」と強調した。 |
「たかだか１５万円程度の酒類提供」と酒税法改正見送りによる巨額の利益とは見合わないようにも思えるが、「桜を見る会」夕食会に、その15万円程の酒類を無償で提供してくれたことで、公選法違反の外形にならない「参加費と同額の5000円開催」が可能になったとすると”値千金” https://t.co/Pz7pGqBUBw
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) June 4, 2022
まあ、岸田文雄の立場からはいまさら安倍晋三の「過去の暗部」については触れたくはない気持ちであろう。
しかしネットメディアはズバリ核心を突いていた。
「安倍元首相『桜前夜祭』へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった！ しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず」
| ・・・前略・・・ サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用された。また、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこない、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていた。 そして、いま注目を集めているのは、2016年に政府・自民党が酒税見直しの10年先延ばしを決定した件だ。 当時、政府・自民党は税制改正の議論を進めるなかで、発泡酒と「第三のビール」を増税し、ビール類の税額一本化を検討していた。この発泡酒と「第三のビール」を増税するとなると、当時はアサヒやサッポロといった競合他社と比べて発泡酒や「第三のビール」の比率が高かったサントリーがとくに大打撃を受けることになるといわれていた。 だが、2015年10月13日に都内のホテルの宴会場で新浪会長と安倍首相、麻生太郎財務相が会合を開き、その後になって税額一本化を目指す酒税法の見直しは見送られることが決定。さらに、2016年10月1日には新浪社長夫妻と安倍首相がサントリーホールでコンサートを鑑賞し、同月24日にも新浪社長・安倍首相と麻生財務相らが懇談。そして同年12月、政府・自民党は税額一本化を2026年10月まで先送りにしたのだ。 サントリーが打撃を受けることを回避した背景に見え隠れする、新浪社長と安倍首相の蜜月──。実際、2016年12月1日付の日本経済新聞はこう伝えていた。 〈ビール比率が他社より小さいサントリーにとって先送りは有利。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪剛史社長が動いたとの噂が、まことしやかに広がった。〉 ■安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りと裏工作だった？ しかし、ここにきて、たんに新浪社長が安倍首相と懇談の場などを持ってきただけではなく、安倍後援会が主催するパーティにまで酒を無償提供していたことが判明。つまり、酒の無償提供は、新浪社長から安倍首相への“一本化見送りのお礼”“10年先延ばしのための裏工作”だった可能性が出てきたのだ。 言っておくが、サントリーによる酒の無償提供は「違法な企業献金」にあたる可能性があるものだ。また、安倍側はその酒を地元有権者に振る舞っていたのだから、完全な利益供与だ。だが、酒の無償提供が“サントリーに便宜を図ったことのお礼”という背景があったとすれば、あきらかに政治の私物化ではないか。安倍氏に説明が求められるのは言うまでもない。 しかも、この新たな問題を、昨日3日の参院予算委員会の集中審議において、日本共産党の山添拓参院議員が追及。「（サントリーによる酒類の無償提供は）酒税変更先送りのお礼ではないかという疑念が持たれている。たんなる違法献金にとどまらない、政治を歪めた疑惑でもある。調査すべきではないか」と岸田文雄首相に迫った。 ところが、岸田首相は「タイミングが一致しているということで、推測に基づいて申し上げることはあってはならない」などと答弁。調査を事実上拒否したのだ。 問題が次々に浮上しているのに、闇に葬ろうとする岸田政権。いや、問題は岸田政権や説明責任をまったく果たそうとしない安倍元首相の無責任な態度だけではない。メディアの報道姿勢だ。 前夜祭にサントリーが酒を無償提供していた問題については、赤旗日曜版のスクープ後、東京新聞や朝日新聞、毎日新聞、共同通信が報道。テレビも、TBSやテレビ朝日、日本テレビが報道した。だが、そのほとんどの報道内容は無償提供の事実とサントリーのコメントを伝える程度のものだった。 さらに言えば、税額一本化先延ばし問題についても、じつは赤旗日曜版の最初のスクープが出たときからネット上ではその関連を指摘する声が上がり、「日刊ゲンダイ」が5月27日付で取り上げていた。しかし、ほとんどの大手メディアは新浪社長と安倍首相の関係を検証することもなく、ストレートニュースでお茶を濁してきた。そこには、サントリーが大口の広告主、スポンサーであることも関係しているだろう。 ■サントリーによる酒無償提供も、違法献金の可能性も、報じなかったNHK そして、こうしたメディアの報道姿勢のなかでもっとも露骨だったのが、NHKだ。NHKはスポンサーのしがらみがないにもかかわらず、前夜祭へのサントリーによる酒の無償提供問題を無視。昨日3日放送の『ニュース7』および『ニュースウオッチ9』でようやく国会での山添議員が追及した場面と岸田首相の答弁を取り上げたが、その時間はわずか40秒。しかも、あくまで参院予算委員会集中審議での各党の質問のひとつとして扱っただけで、中身はこのようなものだった。 ナレーション「共産党は「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって──」 山添議員「サントリーは『この前夜祭の開催は安倍事務所から教えていただきました。弊社製品製品を知っていただくいい機会だと考え、この会に協賛させていただきました』（と回答している）。安倍元総理大臣に説明し直してもらう必要がある」 岸田首相「関係者がこれを説明する、これが基本だと思います。個別の案件について私の立場から申し上げることは控えます」「いずれにせよ、少なくとも私の内閣においては『桜を見る会』を開催することは考えておりません」 なんと、たったのこれだけ。つまり、サントリーが前夜祭に4年間にわたって数百本にいものぼる酒を無償で提供していたという大前提の事実はもちろん、サントリーによる無償提供が違法な企業献金にあたる可能性があることも伝えなかったのだ。当然ながら、安倍首相の秘書が前夜祭で参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識した上で酒をホテルに持ち込むことにより補填額を抑えようとしていた事実も、酒の寄附が政治資金収支報告書に記載がないことも伝えてはいない。 ともかく、問題点が何ひとつ視聴者に伝わるものではなく、これで前夜祭問題を取り上げたとは言えるわけがない。ようするに、いまだにNHKはこの問題をスルーしているというわけだ。 いや、それは他のメディアも同じだ。そもそも、赤旗日曜版による最初のスクープは、他社も手に入れているはずの刑事確定記録からサントリーの関与を突き止めた調査報道だった。そうしたスクープを見逃してきただけではなく、ストレートニュースでお茶を濁し、挙げ句、この問題が発覚して以降も安倍氏の説明を求めることもなく、安倍派の会合で安倍氏が防衛費増額を政府に注文したことなどを何事もなかったように取り上げてきたのだ。 メディアがこの体たらくでは、またも安倍氏の疑惑は有耶無耶となり、責任もとらないまま増長を許すことになるだろう。安倍氏が首相を辞めても、問題となったメディアの忖度は何も変わってはいないのだ。 |
安倍晋三が興奮して発した国会答弁から始まった財務省の公文書改ざん事件で、自殺に追い込まれた職員の妻が裁判を起こした当時、「まだそんなことをやっているのか！」という誹謗中傷の声が多かったという。
しかし財務省は裁判において「請求の認諾」をして裁判を終結させてしまった。
その結果、誰が安倍晋三の国会答弁に忖度して改ざん命令を出したかという「周知のこと」を闇に葬ってしまったのである。
結局、安倍晋三は今でも多くのメディアの忖度により公然と大衆の前には出られない「闇の中」の過去の人になってしまったのだろう、とオジサン思う。
【参考】
ウクライナ情勢やロシア内部情報の入手にたけている英テレグラフ紙に登場した軍事評論家の変遷ぶりが見事である。
英テレグラフ紙の軍事評論家😁の見出し推移
— J Sato (@j_sato) June 4, 2022
2/24：🇺🇦侵攻はプの血塗られた独裁を終わらせる
4/3：西側は得意分野で🇷🇺を打ち負かしている
4/21：プの戦争は大失敗だ。そして悪化の一途
5/5：屈辱的な🇷🇺は画期的な敗北に直面
5/12：プに完全勝利することは難しい
5/26：プは衝撃な勝利を収めるかも pic.twitter.com/YP5dpH6sM0
