新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

世襲ボンボンには残念ながら生まれつき愚直さが欠けている

2023年11月02日 11時57分23秒 | 岸田文雄

明日は「文化の日」なのだが文化勲章などには全く縁のない国民にとっては3連休の初日に過ぎない。
　
しかし自民党内には度し難い連中がいるもので、明治天皇の誕生日に当たる１１月３日にこだわり続けているらしい。
　
「＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討　超党派議連」
　

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。
１１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。
明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。
ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親しむ日として広く支持されている。そこで議連では「文化の日かつ明治の日」と表現する併記案を検討している。
１１月１日には、文化の日から明治の日への改称を提唱する民間団体「明治の日推進協議会」（会長・田久保忠衛杏林大名誉教授）も国会内で集会を開く予定だ。

　

　
さて、国会では予算委員会が参議院に移り減税に関しては野党議員からかなり突っ込まれていたのだが、そんな質疑応答のなかで、こんな一場面があった。
　
「Dappi」と自民党の“本当の関係”を岸田首相がポロリ？ 参院予算委の答弁にSNS総ツッコミ」
　
　

　
まあ、些細な揚げ足取りなのかもしれないが、こんな至極まっとうな質問もあった。
　

　
確かに1度限りの減税とか給付金で物価高に役立つとは到底考えられず、やはり恒久的な消費税減税なのだが、岸田文雄が絶対に消費税減税に触れないのは、「財界の首相」を抱える経団連が立ちはだかっているからだと、元国税調査官で作家の大村大次郎が指摘していた。
　
「元国税が怒りの解説。あの経団連が『消費税を推進』する身勝手な理由」
　
■国民の生活など二の次。経団連が消費税を推進する勝手極まる理由
「将来のためには消費税などの増税から逃げてはいけない」
去る9月19日、経団連の戸倉会長がこういう発言をして物議を醸しました。今回の発言に限らず、経団連は消費税を推進させてきた張本人でもあります。なぜ経団連は、消費税を推進させてきたのでしょうか？今回は、そのことを掘り下げたいと思います。
「経団連」とは、正式には、日本経済団体連合会といいます。上場企業の経営を中心につくられた会合であり、いわば日本の産業界のトップの集まりです。経団連には、上場企業を中心に約1,500社が加盟しています。
この日本経済団体連合会の会長は、財界の首相とも呼ばれ、日本経済に大きな影響力を持ちます。この経団連は、加盟企業が一流企業ばかりで、しかも1,500社もいるということで、それだけでも大きな政治権力を持ちうるのですが、さらにたちの悪いことに、政党への企業献金も非常に多いのです。
経団連は政権に対して、通知表ともいえる「政治評価」を発表し、その評価に応じて加盟企業に寄付を呼び掛けるのです。特に自民党は、経団連の加盟企業から、毎年数十億円の政治献金を受けており、収入の大きな柱になっています。いわば、経団連は自民党のオーナーのような立場なのです。当然、自民党は経団連の意向に沿った政策を行うことになっています。
■「社会保障費のために消費税が必要」という真っ赤な嘘
経団連は、財務省と歩調を合わせる形で、消費税の導入と、その後の税率アップを推進してきました。経団連の主張は、「消費税を上げて、その代わりに法人税を下げよ」ということでした。この経団連の主張は、別に秘密裏に政治家に働きかけられたわけではありません。公の場で堂々と述べられ、経団連の主張として文書でも発表しています。
そして、この主張は通り、そのまま実行されました。消費税がつくられ、さらに税率アップされ、その代わりに法人税が大幅に下げられたのです。法人税率は、1988年までは43.3％だったものが、現在は23.2％になっています。約半減です。
この30年間、国民は消費税の創設や増税、社会保険料の値上げなどの負担増に苦しんできました。その一方で、法人の税金は急激に下げられてきたのです。このメルマガで何度も述べたように、この時点ですでに「社会保障費のために消費税が必要」という国の喧伝は、真っ赤な嘘なのです。
「消費税を上げて、法人税を下げる」とはどういうことでしょうか？法人税というのは、「儲かっている企業」に対して、「儲かっている部分」に課せられる税金です。一方、消費税というのは、国民全体が負担する税金です。「消費税を上げて、法人税を下げる」ということは、「儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させる」ということなのです。
「儲かっている企業」の集まりである経団連にとっては、万々歳のことです。自分たちの負担を減らし、それを国民に押し付けるのですから。経団連が、強硬に消費税の増税を主張してきたのも、ここに理由があるのです。
しかしこれは、日本経済を窮地に追い詰めるものでした。「儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させる」ということは、決して日本経済の実情に合っていません。バブル崩壊以降、日本でのサラリーマンの平均賃金は下がりっぱなしです。そういう中で、消費税を上げるとどうなるでしょうか？国民の生活は苦しくなります。当たり前といえば当たり前の話です。
それは数値としても明確に表れています。総務省の家計調査によると、2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていましたが、現在は290万円ちょっとしかないのです。国民は消費を10％も削ったということです。この20年間で、消費が減っているのは、先進国では日本くらいなのです。この20年でGDPが30％以上拡大していることを見ても、消費が減っているというのは絶対におかしい話で、まともに経済活動をしている国ではあり得ない話なのです。
■実は先進国でもっとも安い日本の株の配当所得税
また経団連は、この20年間、投資家の減税についても働きかけてきました。なぜ経団連が投資家の減税を働きかけたか、というと、表向きは投資を活発化させるためということでした。が、経団連の連中というのは、ほとんどが自社の大株主であり、つまりは大投資家なのです。投資家の減税が行われれば、直接的に大きな利益を得られるわけです。
そして、政治側もこの財界の要望にこたえ、投資家の税金を大幅に下げました。その結果、日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安くなっているのです。
配当所得に対する税金（財務省サイトより）
日本　　　15％
アメリカ　0～20％
イギリス　10～37.5％
ドイツ　　26.375％
フランス　15.5～60.5％
　
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15％といのは明らかに安いのです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方が安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。一つの会社の株を個人で3％以上保有している大口株主の場合は、この分離課税は認められていませんが、上場企業で3％以上の株を保有するというのは、めったにあるものではありません。トヨタ自動車の豊田章男会長でさえ持ち株割合は0.2％なのです。もちろん、分離課税の恩恵はしっかり受けており、毎年数億円の配当所得に対して、15％しか所得税はかかっていないのです。
また配当所得における「住民税」は、わずか5％です。サラリーマンの場合、住民税は誰もが10％です（課税最低限に達しない人は除きます）。つまり額に汗して働いた人が10％の住民税を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、その半分の5％しか課せられていない、ということなのです。
現在の日本は、大企業天国、投資家天国なのです。一般国民にとっては地獄になりつつある。

ところで、「PR会社の代表として、様々な「トップの広報」に関わってきた」というPR戦略コンサルタントの下矢 一良が不人気の岸田文雄の政策を詳細に分析していた。
　
「なぜ｢増税メガネ｣は｢新しい資本主義｣よりハマったのか…岸田首相に失望する人がどんどん増える根本原因」
　

■岸田総理が何をしても不人気な理由
「増税メガネ」。防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、SNSを中心に急速に広まった岸田総理の「あだ名」だ。
不名誉な「あだ名」を返上するためだろうか。10月下旬、岸田総理は唐突に所得税減税を打ち出した。来年、1人あたり4万円の定額減税を、住民税非課税の低所得世帯には1世帯あたり7万円給付するという。
だが起死回生となるどころか、この減税策の評判はすこぶる悪い。ネットでは「働いてる人より、働いてない人の額が多いのはなぜ？」「その場しのぎではないか」と批判が噴出。応援団となるはずの自民党の世耕弘成参院幹事長からも「国民が期待するリーダーとしての姿勢を示せていない」と苦言を呈されるあり様だ。減税を打ち出して、ここまで批判された総理は初めてではないだろうか。
なぜ、岸田総理はここまで不人気なのか。私はかつてテレビ東京で「ワールドビジネスサテライト」などの記者として、現在は独立し、企業広報を支援するPR会社の代表として、様々な「トップの広報」に関わってきた。
そうした私の専門から見ると、岸田総理不人気の原因は明らかだ。原因を一言で表すなら、「トップの広報」で最重要の要素が欠けているからだ。岸田総理が何をしても不人気な理由を、「トップの広報」という観点から解き明かしてみたい。
■広く支持されるトップの共通点　　　　
岸田総理と対照的に、高い支持率を誇った歴代総理の人気の理由を考えてみたい。高支持率だった総理の振る舞いを考えることで、「岸田総理が不人気な理由」が浮き彫りになるからだ。
近年、最も高い支持率を維持し続けた総理といえば、小泉純一郎氏だろう。2001年の内閣発足時には80％という驚異的な支持率を記録。5年以上の長期にわたる在任期間中も、概ね40％以上の支持率を維持し続けた。岸田内閣が発足から2年で、各社の調査で30％を割り込んでいるのとは対照的だ。
メディアを含め「広く支持されるトップ像」とは、どのようなものだろうか。私が企業からの依頼でトップをプロデュースする際は、主に2つのポイントを意識している。
ひとつは「変革性」だ。「現在の仕組みを問題なく回す」のは政府であれば官僚、企業であれば社員の役割であって、トップに期待されるものではない。広く支持されるトップは「何かを変える」ことを「旗」として掲げなくてはならないのだ。
■小泉総理の「構造改革」が支持された理由
では、「広く支持されるトップ」は「何を」変えると打ち出すべきなのか。広く支持されるためには、「誰も反対しない変化」を訴えなくてはならない。世論が二分されるような変革では、不支持も半分は生じることになる。つまり、広い支持は得られないのだ。
当時、小泉総理は「構造改革」を打ち出した。小泉総理の就任時は、日本はバブル経済が崩壊した1990年代初頭からの「失われた10年」の真っ只中で、長期不況が続いていた。日本の「構造改革」が必要なことは誰の目にも明らかだった。
とはいえ「構造改革」の必要性には誰もが同意するだろうが、そのイメージする具体的中身は各々、異なる。ある者は「規制緩和を推進して、民間企業の活力を存分に引き出す構造改革」を連想し、別の者は「財界からの政治献金を制限するなど、金権的な自民党の体質の構造改革」だと思うかもしれない。具体論に踏み込みすぎず、「構造改革」という抽象度の高い「旗」だからこそ、多くの支持が得られるのだ。
■「美しい国、日本」に足りなかったもの
掲げる「旗」として、もうひとつ重要なポイントは「相手が自分ゴトとして捉えられるか」ということだ。
わずか1年で崩壊した第1次安倍内閣は「美しい国、日本」を「旗」として掲げていた。確かに各々が想定する姿は異なっても、日本が「美しい国」になることに反対する者はいないだろう。とはいえ、仮に日本が美しくなったとしても、私たちの生活に何か直接のメリットが生まれるわけではない。
小泉総理の「構造改革」が長きにわたって多くの支持を得られたのは、「構造改革で日本の経済が良くなれば、『私たちの』生活も良くなるに違いない」という期待を抱くことができるからだ。つまり、受け取る側が「自分ゴト」として捉えることができる「旗」なのだ。
さて、岸田総理も就任当初は「新しい資本主義」という「旗」を掲げていた。自民党のサイトによると「新しい資本主義」とは「新自由主義的な資本主義によって、行き過ぎた部分を是正していく」ことだという。いわば「小泉改革」的な構造改革路線の対極を行くものだ。
■「新しい資本主義」という「旗」は悪くないが…
「新しい資本主義」という「旗」自体は、もはや小泉改革的な言説が力を持ち得ない今の時代の空気にも合っているので、多くの支持を得られるものになっていると私は思う。前述の「旗」の構成要素として必要な「反対する者がいない」「自分ゴトとして捉えられる」も満たしている。
だが、問題は岸田総理が「新しい資本主義」という「旗」を早々に降ろしたように見えることだ。「反対する者がいない」「自分ゴトとして捉えられる」に加え、「旗」に必要な要素である「一貫性」を満たしていないのだ。
10月下旬、総理官邸で「新しい資本主義実現会議」が開催された。総理官邸のサイトによると「供給サイドの強化の在り方（省人化投資、高齢者就労の活性化、リ・スキリングを含む）及びコンテンツ産業の活性化（アニメ・ゲーム・漫画・映画・音楽・放送番組等）」が議論されたという。議題から「新自由主義的な資本主義によって、行き過ぎた部分を是正していく」という側面を感じることはできない。
■なぜ掲げた「旗」を降ろしたように見えるのか
岸田総理自身の口から「新しい資本主義」という言葉が出る機会もめっきり減った。10月の岸田総理の施政方針演説では、ついに「新しい資本主義」という言葉は一度も出なかった。
なぜ、岸田総理は掲げた「旗」を早々に降ろしたように見えるのか。私は、そもそも岸田総理が本気で「新しい資本主義」を目指していなかったからだと思う。
私が経営者を軸とした広報PRの戦略を策定する際、最も重視するのは「経営者自身が本気で実現したいと思っているかどうか」だ。というのも「メディア受けする旗」を私が広報の実務家としてつくったとする。だが、経営者自身が本気で確信を抱けるものとなっていなければ、続けられないからだ。
掲げた「旗」の狙いが当たり、その企業に数多くのメディアの取材が入ったとする。当然、経営者は記者から「旗」の具体的な中身や将来の展望を聞かれることになる。
経営者がその場しのぎで適当なことを答えて、テレビ番組や新聞記事が取り上げる。すると反響が広がり、顧客や取引先、従業員、さらに家族や友人からも「旗」の内容について話題を振られるようになる。本気で信じていることでなければ、経営者がうんざりしてしまうのだ。そして、しばらくすると「旗」について触れることすらなくなる。
■「トップの広報」の難易度が高い理由
こうした「悲しい事態」を避けるため、私が経営者の広報支援を行う際は、経営者への長時間のインタビューを行う。ときに酒を何度も酌み交わしながら、本音を探っていく。
というのも、「旗」を明確に自覚して、事業に取り組んでいる経営者はそれほど多くはないからだ。現実には、日々の売り上げや採用といった「目先の問題」に頭を悩ましていることがほとんどだ。
だが、粘り強くインタビューを続ければ、「今は明確な言葉として国から出ないが、漠然とした、理想としている方向性」が見えてくる。その「旗」の萌芽を、第三者である私が言語化するのだ。
「トップの広報」は、組織内で行うにはかなり難易度が高い。難易度が高い理由は、2つある。ひとつは社長自身が自分のことを客観的に見るのが難しいからだ。誰しも自分のことは主観的にしか捉えられない。
■広報部門が得意なのは、個別商品の広報PR
もうひとつは、誰もトップに「直言」できないからだ。企業であれば広報部門が人事権を握る社長に「あなたはこういう人物像を強く打ち出すべきだ」などと直言するのは、かなりハードルが高い。
そもそも、給料をもらう側の広報担当者と給料を払う側の経営者とでは、事業に対する意識だけでなく、ビジネスでの経験や実績に相当に隔たりがある。そんな広報部門が経営者の心理を理解し、なおかつ忖度そんたくせずに、経営者をプロデュースするというのが、そもそも無理な話なのだ。広報部門が得意なのは、あくまで個別商品の広報PRだ。
ソフトバンク・孫正義社長、サイバーエージェント・藤田晋社長、ジャパネットたかた・髙田明社長など「トップ広報」を成功させてきた、数々の「カリスマ経営者」たち。彼らは広報部門を持たない創業、そして就任間もない頃から「トップ広報」を成功に導いてきた。「トップ広報」が、トップ本人の資質に寄るところが極めて大きいことの証左だろう。岸田総理に、「カリスマ経営者」のような「天賦の才」を期待するのは酷かもしれない。
■内閣支持率は「終焉パターン」を辿っている
このように企業の「トップ広報」ですら難易度が高い。総理という「国のトップの広報」となれば、なおさらだ。
総理が記者に問い詰められる機会は、経営者の比ではない。記者に加え、野党にも追及され、SNSでも常に批判の目に晒される。「総理自身が心の底から信じている旗」でなければ、到底通用しないのだ。
さて、これから岸田総理が低迷する支持率を挽回し、上昇機運に乗せることはできるのだろうか。歴代内閣の支持率の推移を見ると、就任直後が最も高く、その後、細かな上下動を繰り返しながらも下降線を辿り、そのまま終焉しゅうえんを迎えるケースが圧倒的だ。岸田内閣の支持率は、まさに「終焉パターン」を辿っている。
だが、岸田総理にとって「希望の光」となるような、ほぼ唯一の「挽回劇」が存在する。1998年7月に就任した小渕恵三総理だ。
就任時はニューヨーク・タイムズ紙に「冷めたピザ」と酷評され、支持率は時事通信の調査によると、過去2番目に低い24.8％と散々な船出だった。だが、小渕内閣の支持率は緩やかに上昇を続け、就任翌年には47.6％を記録するまでになった。
■支持率24.8％、小渕総理の「挽回劇」
私がテレビ東京に入社後、記者としてのスタートは小渕総理の「番記者（＝担当記者）」だった。「番記者」は総理の影のように張り付くのが仕事だが、小渕総理は、土日祝日は必ず地方視察に飛び回る。
テレビ東京は少人数ゆえ、他社のように総理番の交代要員がいない。それゆえ、私はひとりで小渕総理を追いかけていた。あまりにハードな日程に、20代半ばの私でも体力的にかなりきつかった記憶がある。
小渕総理に「見た目の華やかさ」や「メディア受けする言葉を発するキレ」はない。だが、テレビ画面を通して伝わる「率直で飾らない言葉」「愚直な仕事ぶり」が徐々に評価されるようになり、支持率は上向きに転じるようになった。
政権発足から2年が過ぎ、低支持率に喘ぐ岸田総理に残された時間は、それほど長くないようにも思える。だが、岸田総理に今こそ必要なのは、「国民受けする所得税減税で一発逆転」という安易な発想ではなく、もう一度、自分がなぜ政治家を志したかを見つめ直し、心から信じることができる「旗」を掲げ直すことだろう。そのうえで、愚直に仕事に取り組む姿を見せることではないだろうか。

　
「岸田内閣の支持率は、まさに「終焉パターン」を辿っている」のだが、総理大臣の就任当時に掲げた「新しい資本主義」という「旗」が実は「本気」ではなかったのが今日の内閣支持率の下落を招いており、「心から信じることができる「旗」を掲げ直すこと」が必要なのだが、致命的なことに、岸田文雄には「愚直さ」が欠落していることであろう、とオジサンは思う。
　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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