多くのメディアが米朝首脳会談の「歴史的な合意」を期待する報道が多かったにもかかわらず、2月の最終日から3月1日の未明にかけて、事態は急変化して共同記者会見すらなく、明らかに合意は成立せず、両首脳は自国に戻ってしまった。
大した期待をしていなかった側からみれば、「さもありなん」といった感想なのだが、期待を裏切られたメディアの心境が現れているタイトルが並んでいた。（全て朝日新聞）
「大誤算の米朝会談 トランプ氏の過信、正恩氏の期待過大」
「米朝首脳会談、合意見送り 準備不足の稚拙なトップ外交」
「米朝首脳会談まさかの決裂、見えてきた北朝鮮の狙い」
しかし米国内事情に詳しい専門家によれば、トランプ大統領が結論を急がず先延ばしにした真の理由は我が身に降りかかってきた火の粉だったという。
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＜米大統領疑惑、追及加速へ 元顧問弁護士「口止め」証拠提出＞
2019年3月1日 朝刊 東京新聞
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領の元顧問弁護士コーエン被告は27日、下院監視・政府改革委員会の公聴会で、ロシア疑惑や不倫の口止め料支払いについて、関与を否定するトランプ氏の主張をことごとく覆した。野党民主党のカミングス委員長は、トランプ氏が犯罪に関わった疑いがあると指摘。モラー特別検察官の捜査をにらみながら、弾劾訴追を視野に追及を強める構えだ。
コーエン被告は、トランプ氏のポルノ女優との不倫もみ消しのため、口止め料を肩代わりした後、トランプ氏から払い戻しを受けたと証言。トランプ氏や長男ジュニア氏が署名した小切手の写しも支払いに関与した証拠として提出した。
サイバー攻撃などでロシアが大統領選に介入した疑惑では、攻撃で流出した民主党候補クリントン元国務長官のメールを内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露する計画について、トランプ氏は事前に把握していたと明言。ロシアとトランプ陣営が共謀した直接的な証拠は知らないとしつつも「疑いを持っている」と述べた。
コーエン被告はトランプ氏について「人種差別主義者で、詐欺師、ペテン師だ」と非難し、顧問弁護士だった約10年間に500回以上、人を脅迫するような仕事を指示されたと説明。検察が公になっていないトランプ氏の違法行為の捜査を継続しているとも明かした。
米メディアの関心は、トランプ氏が外交成果をアピールする2回目の米朝首脳会談よりも公聴会に集中。複数のテレビ局が生中継し、ネットで発言を速報するなど手厚く報道した。
ハノイに滞在するトランプ氏も腹心だったコーエン被告の証言内容が気になるのか、公聴会の開始前からツイッターで「減刑のためにうそをついている」と批判を強めた。
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この公聴会の日程は下院で過半数を占める民主党が米朝首脳会談の日に合わせたということが、大きくハノイにいるトランプに影響したという。
またもやしばらくの間は、テレビメディアはこの問題に占拠され国内の統計偽装問題は遠ざけられてしまいそうである。
さて、3月に入ると再び話題になってくる「あれから8年」というフレーズとともに、2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波によって発生した原発震災に関する検証記事である。
目に留まったのが、こんな記事であった。
東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年4月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が3月末で休校する見通しとなった。在校する6年生5人は卒業するが、28日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の5町村は昨春、14の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、119人と11.9％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。
「原発被災地の学校、再開1年で休校 若い世代にためらい」
【朝日新聞DIGITALより】
多くのネット上の声を拾ってみた。
未来がある若い世代がこんなところに戻る必要はどこにもない。まだまだ他の土地でやり直すチャンスがあるのだから。
— 谷口恵梨香 (@s2hicndbziiyRdW) 2019年2月28日
福島は多分、最終処分地になるだろうし。
これが原発施設を誘致した自治体の現実。 原発再稼働を検討している自治体はよく考えた方がいい。https://t.co/c3cFTZE103
「責任感危機意識不足の役人に国会事業をやらせると、
いつも失敗しこうした悲惨な結果をもたらす。いつも言うけど、壮大な事業をキチンとした日程表などで完了させる実権あるプロジェクトリーダーを任命せず」
「福島はチェルノブイリ以上の大事故と言われていますよ。そのチェルノブイリでは高放射能によるを病気多発、福島が安全である筈ないのでは。安倍流統計不正操作の結果での『安全』では。」
「政府が非難指示を解除し、一方的に安全だと宣言し、制服や給食費を無料にして環境を整えても、若い世代と子供たちは戻ろうとしない。本来は信頼するべき政府発表を誰も信じてはいないのです。」
「もう政府の考え方が人ごとすぎてついていけない。
チェルノブイリよりひどい放射能事故を起こした地区で授業、制服無料で学校作ったって生徒が集まると思ってるのがおめでたい」
「子供が住むべき場所でないところに、復興の為に子供に戻れというのは無茶な話です。学校の整備に莫大なお金を掛けるなど本当に税金の無駄づかいです。そのお金を子供逹の奨学金にすれば良いのに！」
「大抵の人なら引っ越しの費用だって工面するの大変なのに、そんなに何度も引っ越し道楽は続けられない。いちど生活基盤が整ってしまったら避難先から戻ろうと思えないだろうからね…。」
ところで、忘れてはならない2014年12月2日公示、14日に投開票が行われた「大義なき総選」。
当時、自民党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市の漁港で第一声を上げた。
「福島の復興なくして、日本の再生はなし」
まさに安倍晋三が言っていたように、福島は残念ながら完全復興には至らず、それが現在の「私物化された政治」により、立憲主義と平和主義、さらには民主主義も崩れ去ろうとしており、まさに「日本の再生は無し」の状態になっているのは、明らかに安倍晋三が諸悪の根源であることは言うまでもない、とオジサンは思う。
