安全保障を叫ぶなら国内原発を止めるしかない

岸田文雄が安倍晋三の国葬には「「諸外国から国家元首・首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。礼節をもって応えることが必要だ」と言っていたが、国葬の日が近づくとともに参列希望者に変化が生じている。
 
    　　　    
 
「親日家のウルフ元独大統領出席 安倍氏国葬、メルケル氏は見送りへ」
 

「調整を進めてきたメルケル前首相は出席を見送る方向だ」
まあ、カルトの、カルトによる、カルトのための葬儀であることが見え見えだから、まともな政治家は普通参加しないよね。
→ドイツ、国葬にウルフ元大統領 メルケル氏見送りへ: 日本経済新聞 https://t.co/d4hcBfygqQ

— 南青山(沈黙はファシズムの承認 棄権は悪への加担 声をあげ、投票所へ行こう) (@minami_aoyama) September 2, 2022

メルケルが来ないのか。弔問外交って誰が誰とするの?「ドイツ、国葬にウルフ元大統領 メルケル氏見送りへ。調整を進めてきたメルケル前首相は出席を見送る方向」(日経)。

— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) September 2, 2022

 
「外交の安倍」と褒めそやす向きもあるが、各国に金をばらまき、行けばチヤホヤされるのが気持ちよくて、世間知らずのお坊ちゃんが多幸感のためにあちこち巡っていたようなものであり、欧米各国首脳との「差しでの交渉」では日本に有利な交渉成果は見当たらず、特に北方領土返還交渉ではロシアのプーチンに3000億円を巻き上げられていた。
 
少なくとも安倍晋三がEU諸国内で存在感を示した外交成果は皆無であった。
 
そして国内では国会での188回にも及ぶ虚偽答弁や「嘘八百」を繰り返していた安倍晋三。
 
いままで、安倍晋三の数々の嘘を調べ上げていた作家の適菜収は、BEST10を発表していた。
 
「戦後を代表する“ホラ吹き"安倍元首相の「思い出に残るデマと嘘」【第10位～第5位】」
 
「安倍元首相の思い出に残るデマと嘘「私が嘘言うわけない」が嘘【第4位～第1位】」
  
 
そして今度は、戦後を代表するホラ吹き・安倍晋三について「思い出に残るデマと嘘」という形で振り返ってきたが、当然、ベスト10には収まりきらなかった。そこで特別編として「その場しのぎでついた嘘」をまとめておく、という次第になった。
 
 
「安倍元首相は戦後を代表する“ホラ吹き" その場しのぎでついた嘘の数々」   
 

■2015年6月8日、安倍は会見で「今回の(安全保障法案の)法整備に当たって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」と発言。同年9月15日、元最高裁判事が「間違っている」と否定。 ■「北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」(18年6月16日)と言っておきながら、同年9月14日には「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」。 ■17年9月20日、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と言っておきながら、18年3月26日には「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」。 ■18年9月16日、テレビ番組でプーチンに対し北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと発言したが、同日「安倍首相本人からは何の反応もなかった」と、ロシア側が否定。 ■13年9月7日、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」と発言したが、放射性物質は漏れまくり。東京電力も安倍の発言を事実上否定。 ■「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(読売新聞17年5月3日付朝刊)と言っておきながら、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(18年2月22日)。 ■「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」(13年6月24日)と言いながら、「私は国際公約と言ったことはないんです」(17年9月25日)。 ■「民主党政権は悪夢だった。間違いなく」(19年2月の衆院予算委員会など)と繰り返しながら、「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」(20年3月23日)。

 
まさに「息を吐くように嘘をつく」という典型的な虚言壁の輩であり、欧米諸国の首脳で心底安倍晋三を信用しているものは少なかったのではないだろうか。
 
まあ、いまさら死んだ人間をあげつらっても時間の無駄なので、現実的な問題に目を向けなければならない。
 
先月の8月24日の会議で原発新増設の姿勢を示した岸田文雄が、エネルギー政策を大きく転換した背景に「原発死守シナリオ」があり、経産省と財界が描いてきた筋書きを紹介したメルマガ記事があった。
 
「『核爆発』装置を自ら仕掛ける日本の愚。軍事力強化以前に再考すべき問題点」   
 

■原発の新増設へ政策を転換した岸田首相の不見識 ロシア軍に占拠されたウクライナのザポリージャ原発が危ない。 8月25日、砲撃が原因とみられる火災が起きて原子炉への送電線が遮断され、メルトダウン(炉心溶融)寸前に陥った。非常用のディーゼル発電機を使って難を逃れたが、同27日には、原発敷地内に砲撃が繰り返された。ウクライナ、ロシア双方とも敵軍の仕業と主張している。 万が一、メルトダウンが起こり、放射能が大量に漏れ出したら、ウクライナ、ロシアはもとよりヨーロッパ各地に甚大な被害が及ぶ。 福島第一原発の事故を経験した日本人は、原発の電源喪失がどんなに恐ろしいものかを他のどの国の人々より知っている。冷却装置が働かず、原子炉が空焚き状態になって核燃料が溶け、時間、空間をこえた放射能の無限リスクにつながる。 ロシア、中国、北朝鮮に隣接する日本の最大の軍事的脅威は、国内の原子力発電施設を標的にされる可能性があることだ。 にもかかわらず、岸田首相は8月24日、原発の新増設を想定しないとしてきた政府の方針を転換し、次世代原発の開発・建設を検討することを明らかにした。 既存原発についても、再稼働済み10基のほか、来年夏以降、柏崎刈羽原発6・7号機を含む7基の原発の再稼働をめざすという。 昨年10月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では原発を「重要なベースロード電源」としながらも、「可能な限り依存度を低減する」としていた。 その方針と食い違う岸田首相の言明は、ロシアのウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫を表向きの理由としているが、実のところは、経産省と財界の描いてきた“原発死守シナリオ"に沿って一歩を踏み出したと見るべきだろう。 原子力発電という発電システムが、とうに行き詰まっているシロモノであることを、岸田首相はしっかり認識しているのだろうか。 いつまでも放射能を出し続ける使用済み核燃料。その処分方法はいまだに確立されていない。いずれ、科学技術の力で克服できると踏んで、とりあえずスタートさせたものの、最終的に地中深く埋めておく処分場が、候補地住民の反対でいっこうに見つからず、使用済み核燃料は各原子力発電所のプールに貯まり続けている。 その解決策である「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったことで、頓挫した。使用済み核燃料の行き場がなくなれば、いずれ、原発の運転を止めざるを得ない。 そもそも、石油や原子力などを使った大規模発電所による集中的な電力システムは環境、コスト、安全保障、持続可能性からいっても、もはや古い仕組みになってしまっている。 だが、原発がいぜん巨大産業であることには変わりはない。原発があれば、電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、それらをめぐるあまたの取引企業が儲かる。国民からの電気料金を源泉とする豊富な資金は、広告料、研究開発費、政治資金としてマスコミ、学者、政治家に流れ、天下りルートの確保に余念のない経産省官僚とともに“原子力ムラ"と呼ばれる利益共同体を形成してきた。 その構図から生み出されたのが、「次世代原発(次世代革新炉)」という名の新たな幻想である。 「次世代原発」とは何か。既存原発の次の世代というと、国際的な理解では、使用済核燃料を排出しない「第四世代原発」になる。しかし、「第四世代原発」はまだ研究段階であり、21世紀中の実用化は困難とされている。 ゆえに、いまの時点で言う「次世代原発」は、小型原子炉(SMR)や高速炉などを指すと考えるのが妥当だが、それなら大いに疑問がある。 高速炉は「もんじゅ」の廃炉で実現が不可能に近いことがわかったにもかかわらず、「核燃料サイクル」神話を生かし続けるため研究・開発中の看板を下ろしていないだけである。 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資する米テラパワーと米エネルギー省の高速炉開発計画に、日本の原子力機構などが参加することになっているが、ナトリウム漏れの事故を起こした「もんじゅ」のデータが頼りというから、これも甚だ心許ない。 小型原発についてはいくつもの取り組みがある。英ロールス・ロイスの小型加圧水型軽水炉、カナダのテレストリアル・エナジーの「溶融塩炉」などだ。 既存の大型原発と違い、工場で製造したモジュールを現地で組み立てる建設方法が可能らしいが、出力が30万キロワット程度しかなく、まだどこも事業化したことのない技術である。理論的には成り立っても、実際に建設し運転していない現段階で、経済合理性があるかどうかもわからない。 このほか「革新軽水炉」というのがあるが、これは既存原発の域を出ないので「次世代原発」とはいえないだろう。 いずれにせよ核のゴミの問題が解決できない以上、原発に将来があるとは思えない。 実用化がきわめて怪しい「次世代原発」を岸田首相にぶち上げさせてまで経産省が原発にこだわる背景には、再生可能エネルギーに対する財界のネガティブな見方がある。以下はエネルギー基本計画に関する有識者会議で財界メンバーから出た意見だ。 ●「石油や石炭など化石燃料は将来的に枯渇する恐れがある。再生エネだけで代替することはできない」 ●「日本の再エネ技術は中国などに太刀打ちできない。むしろ原子力の技術をどうやって維持するかが大切だ」 将来性のある再エネ技術については早々と白旗を掲げ、いまや古い技術というほかない原子力発電の優位性にいつまでも依存したいというのだ。 地球温暖化防止のために、CO2を出さない原発が必要という論法も相変わらず幅を利かせているが、再生可能エネルギーが普及期に入った今では通用しなくなっている。 こんな発想が財界トップの間で罷り通る限り、この国の発展の芽は抑えられるばかりだ。 ウクライナの現状に視線を戻そう。ロシアがザボリージャ原発を占拠し軍事拠点にしたことから、原発が砲撃に見舞われた。その事実が示すのは、原発は国内に自ら仕掛けた核爆発装置にもなるということだ。日本列島にめぐらされた50基をこえる原発は、いったん戦争が起きると、いつ巻き込まれないとも限らない。 ロシアや中国などの脅威に対して、日本の軍事力強化を声高に叫ぶ人々が、えてして原発推進派であることは、きわめて奇妙なことである。 安全保障のうえでも、脱原発が必要なことは自明だ。国は、原発に費やす資金があるのなら、再エネの新技術開発に投じるべきである。 自然エネルギーは無尽蔵で、膨大にある。地産地消も可能だ。むろん、温室効果ガスも放射能も出さない。再エネでは中国に勝てないから原発が大事という“原子力ムラ"のお粗末な理屈は一刻も早くこの国から一掃すべきであろう。

 
有識者会議で財界メンバーから出た意見に対してはこんな反論がある。
 
「石油や石炭など化石燃料は将来的に枯渇する恐れがある。再生エネだけで代替することはできない」

⇒ 原発の稼働により発生した「使用済核燃料」は将来的にも枯渇せずに、その処分方法も確立していない。
⇒ 「資源エネルギー庁」の「2030年の電源別発電コスト試算結果①」では、原子力よりも太陽光の発電コストが安くなっている。
 
「日本の再エネ技術は中国などに太刀打ちできない。むしろ原子力の技術をどうやって維持するかが大切だ」
 
⇒ 「太刀打ちできない」のは国が本格的に日本の再エネ技術に予算を十分に確保していないからであって、原発が大事という“原子力ムラ"の既得権益の体質が再エネ技術開発の大きな阻害要因となっている。
 
国民の多くは2011年の東日本大震災において発生した東電福島第一原発の大事故以来、「トイレのないマンション」と言われた原発の将来性はなく、原発ゼロ政策が進んでいると思っていたのだが、諸悪の根源の“原子力ムラ"が依然として生き残っている限りは、日本の安全保障を云々するどころではない、とオジサン思う。