「成立急ぐ入管法改正案、アベノミクスとの整合性に疑義」
【朝日新聞DIGITALより】
こんな拙速法案が、予定通り本日法務委員会で「強行採決」されるという。
それに先立ち、昨日は安倍晋三首相は不用意な発言をしていた。
「首相『明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける』」
首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」：朝日新聞デジタル https://t.co/4cAoRgG9vE
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2018年12月5日
G20が終わったら寄り道せずにすぐ帰るか、国会を延長してじっくり審議すればよいだけの話。国会質疑をややこしいという者に首相を務める資格なし。
首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」https://t.co/uaL7pC5uQq
— 社会へ警報を鳴らす防衛戦士 (@bouei_defender) 2018年12月5日
財界に守られて、ずいぶん調子に乗っているようだ。
必ず報いを受けさせてやろう。#安倍政権#国家内乱罪#外患誘致罪 pic.twitter.com/ULdzO3ytsj
決して逆らうことのないエコノミストらの懇親会での発言だったので、本人はヒョッとして受けを狙っていたのかもしれないが、ごく普通の感覚の持ち主ならば、とても笑って聞き流すことではない。
多くの怒りの声を集めてみた。
| ■入管法改正案の問題は日を追うことに明らかになっている。国会審議で山下法務大臣も認めるところがある。 それが「ややこしい」と安倍総理の弁。 この人は国会より自分が全て、というのか。（蓮舫） ■安倍首相が「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」と発言。そんなに質疑が煩わしいなら、さっさと辞めろ。そもそも官僚の用意したペーパーを読むだけだし、野党の質問にもまともに答えないくせに、よく言うよ。 ■～「ややこしい」ですか。理解力の問題では？ 「そういうくだらない揶揄の中において、いわば、しっかぁと原稿を読むというですねー」 ～「揶揄」って書けますか。 「揚げ足取りは止めましょうよ。」 ～書けるんですか。 「事前通告がない状況において、ですね、いわば・・」 ■こんなレベルの総理大臣。思っても言うべきではない。議論や答弁がご自分の頭で創作できないのでこのような発言。そもそも法案事態が矛盾だらけだから、ご自分にとってややこしくなる。酷い政権だ。 ■はぁ？ややこしいって自分等が強行してる法案じゃないですか！？ 時差が激しいとも言ったようですが、それも手前勝手お前勝手。だから器じゃないから総理など辞めろって話です。前代未聞の不適格者。 ■＿人人人人人人人人人人人人人＿ ＞ お 前 が 一 番 や や こ し い ＜ ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣ ■この人さぁ、働き方改革も入管法も水道民営化も、もちろんTPPも消費増税も、国民の生活に直結する政策って全く興味が無いんでしょうね。というか、たぶん国民に興味がない。 |
この入管法改正案によって外国人の受け入れが加速されるのだが、安倍晋三首相が来年4月から施行したいと急いでいる理由が経済界からの強い要望なのだが、実はすでに2年前に外国人受け入れ政策の「受け皿」組織ができていた。
その名は「外国人雇用協議会」。
「設立趣旨」にはこう書かれている。
| 我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生（アルバイト）が占めています。我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされるが、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。 日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材を活用していくことが欠かせません。 そのため、 １）政府の政策・制度の改善を実現していくとともに、 ２）企業側での受入れ環境の整備、 ３）日本のビジネス社会で適応できる人材育成といった課題にも対応していく必要があります。 一般社団法人外国人雇用協議会は、これらに対応し、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、設立しました。 |
そして、「日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人を、日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整えることを目的とします。」という目的のため、「外国人就労適性試験」が用意されている。
ちなみにこの協議会の顧問にはおなじみの連中が名を連ねている。
| 岸 博幸 慶應義塾大学教授 島田 晴雄 慶應義塾大学名誉教授 高橋 洋一 嘉悦大学教授 竹中 平蔵 東洋大学教授 田原 総一朗 ジャーナリスト 中川 秀直 元自由民主党幹事長 宮内 義彦 オリックスシニアチェアマン |
御用学者や提灯持ちジャーナリストが勢ぞろいしているので、どのような組織化は「言わずもがな」である。
笑ってしまうのは、「サンプル問題・学習教材」の載っている、「第一科目ビジネス文化･社会常識」のサンプル問題などは、外国人就労希望者よりも、むしろ日本人の若者が問題に挑戦してほしい内容である。
許せないことに、「入管法改正案」が国会で審議中に、2018年11月5日(月) に第１回外国人就労適性試験を受験した者たち向けに「合同就職面接会」が開かれていたことである。
これでは、安倍晋三首相が「法務委員会に「２時間出てややこしい質問受ける」ことを耐えてでも強行採決し来年4月から施行しなくてはならい理由が理由が財界の要望であることが歴然としてくる。
それにしても、ここでも竹中平蔵が顔を出している。
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月4日
“水道民営化”の旗振り役は、竹中平蔵氏。
2013年4月、竹中氏
「構造改革に対するもう一つの哲学は、“官業の民間解放”。その象徴としてコンセッション（運営権売却）を提唱した」
…日本の企業にビジネスチャンスというが、外資に売り渡しとるやないか??
日本人の命をカネに替える悪魔?? pic.twitter.com/UMY2KXNadm
「小泉・竹中構造改革」という名の日本売却政策が今も続いているということであろう、とオジサンは思う。
