これ以上沖縄を追い込むな

「澤藤統一郎の憲法日記」によると、昨日は定員300人の衆議院第1議員会館地下「大会議室」がほぼ満員の盛況で院内集会が開かれたらしい。
　

　　　　　　　【ウソとごまかしの「安倍政治」総検証 2018年12月3日】
　

浜田桂子さんは、子どもたちの世代に「ウソやごまかしに満ちた社会」を渡したくない、というお話しだった。 小森陽一さんは、トランプ大統領も安倍首相も同様に「真実」擁護の姿勢を放棄し、「オルタナティブ・トゥルース」依拠と「ウソやごまかし」に徹した政治手法を執るに至っていることを弾劾した。これを放置すれば、安倍改憲を許し、9条が骨抜きにされてしまう。 右崎正博さんは、ウソやごまかしのない政治のためには、公文書の適正な管理が必要であることを改めて強調し、公文書管理の役割を骨抜きにしようという政権の姑息な策動を、研究者らしい姿勢で批判した。 古賀茂明さんは、パワポを使って分かり易く、「TAG」と報道されたものが、実は「FTA」そのものであるに拘わらず両者を別物とする政権とメディアの在り方を痛烈に糺弾した。 そして、上西充子さんは、本日「ご飯論法」が流行語大賞のトップテンに入賞したことの報告から、大臣答弁のごまかしのひどさを強調された。これだけ欺瞞を暴いても法案が通ってしまう。直接世論に訴える方法として、パブリックビューイング（街頭でメディアに切りとられる前の国会質疑を観る）という運動を始めたという。

　
この集会の前、午後4時に署名簿を携えて議員会館の安倍晋三議員事務所を訪ねたらしいのだが、「著名な16氏が安倍政権の公文書管理のあり方についての意見をアピールとして出した。これに賛同する署名を募ったところ8760人となった。そのアピールと署名簿をお届けしたい｣と公設秘書に渡そうとしたが、署名簿は受け付けないと拒絶されたという。
　
自分に不都合な、耳の痛いことは聞きたくないという安倍晋三の姿勢が事務所の秘書連中にも浸透しているのであろう。
　
この頑なな姿勢は沖縄に対してもかなり露骨である。
　
辺野古新基地建設反対を争点として沖縄県知事選で勝利した玉城デニーに対して、あたかも話し合う素振りを見せながら、やることは完全に沖縄県民の意志に逆らうことであった。
　
「辺野古土砂、法的措置も　政府『14日投入』　沖縄県検討」
オジサンも思わずつぶやいた。

なんで12月14日なのかね？沖縄県の反対の声を押し切ってまで、沖縄の海に討ち入ろうとでもいうのか。政府が埋めるべきは海ではなく、沖縄県との間にある深い意見の溝である。話し合いをあきらめてはならぬ！！！ https://t.co/yEgk6LrURq

— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2018年12月4日

見方を変えれば、かなり焦り始めている安倍政権は、土砂さえ海に入れてしまえば沖縄県民も諦めるだろうとの強行手段ではなかったのか。
　

＜政府、既成事実化急ぐ　辺野古土砂投入へ県民投票控え＞ 　2018年12月4日 朝刊　東京新聞 　　　　　　　　　　 　政府が3日、沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設に向けて、土砂投入を14日に始めると表明したのは、建設の是非を問う県民投票が来年2月に実施される前に、既成事実化を進める狙いがある。これまで進めてきた護岸工事と異なり、土砂投入は原状回復が困難となるような工程。地元の声に耳を傾けず、工事を急ぐ政府の姿勢が際立っている。 　9月末の県知事選で新基地に反対する玉城（たまき）デニー氏が当選後、政府は県と対話する機会もつくりつつ、新基地建設に向けた動きを加速させてきた。 　11月9日から約1カ月間、政府と県の集中協議期間を設け、最終日となった同28日には安倍晋三首相自らが玉城氏と会談。しかし、「米国との計画通り、作業を進めたい」と伝えるだけだった。 　その一方で政府は、土砂を搬出する港の岸壁の使用許可が下りない問題を解決するため、別の桟橋を所有する生コン製造企業と交渉を進めていた。集中協議が物別れに終わってからわずか5日後のこの日、政府は「準備が整った」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）として、今月14日からの土砂投入を発表。搬出作業にも着手した。 　岩屋毅防衛相は記者団に「（政府と県の）トップ同士の対話も含めて、話し合いは行ってきた。十分に丁寧な段取りを踏んだ」と、正当性を主張。「県側のいろいろな動きも承知しているが、前に進めたい」とも話した。新基地建設を単一争点とした県民投票で民意が示される前に工事を本格化させ、県や、新基地に反対する県民の戦意をそぐ狙いがあるとみられる。 　県側は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、法廷闘争も辞さない構え。県民投票だけでなく、あらゆる手段を尽くして工事を止めたい考えだ。

　
政府側が用意した琉球セメントの桟橋は、最近建設されたばかり。
　
県によると、
①工事完了届が出ておらず、県の規則に反し違法だと同社に通知。
②すぐに使用をやめるよう求め、立ち入り検査をする。
③また土砂を保管する場は、県条例に基づく届け出がされていないとして指導する。　　　　　
という手順を踏むという。
　
新基地建設反対の人が2万人集結すればマスメディアも番組にするだろうが、現地の高齢者たちだけでは困難であろう。
　
そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない、と考える県民が増えているという。
　
ひと頃浮かびあがった「独立」も最近は真剣に議論されているという。
　
2013年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。
　
今年になっても、4月19日にニューヨークの国連本部で開催中の第17回先住民族問題フォーラムで、「基地の存在が性犯罪誘発　国連先住民フォーラムで琉球独立学会声明」を発表している。　
　
「沖縄独立」の暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想するという。
　
もちろん、こんな構想には右派の産経新聞の議論サイトでは、「琉球独立論の空虚 - iRONNA」と右派ジャーナリストに書かせていた。
　
確かに冷静に考えれば現実的には「空虚」とか「暴挙」などと批判されそうだが、突き詰めて考えれば、沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側でありその責任の重さは無視できないのではないだろうか、とオジサンは思う。