休止宣言していたこの御仁が最後のメッセージを残してくれた。
「年度末を迎えて・在野のアナリスト」
| 年度が終わり、一つの締めとして記事を書きたいと思います。そう考えた一つは、以前から指摘していた『大阪がヤバい』という話。ここ数年、大阪に本社をおく、もしくはかかわりのある企業の不祥事が相次ぎます。ダイハツの検査不正、広義では宝塚歌劇団もそうでしょう。そして今回、小林製薬です。どれも問題なのは、不祥事などはどこの企業でもあるものの、その初動が明らかにまずい。小林製薬などその典型です。その結果、被害を増やし、かつ国民からの非難、バッシングが集まり、今後の事業にも影響します。 そしてもう一つ、吉本興業もそうでしょう。松本人志氏の性加害問題で、初動を完全に誤った。確認もせずに反発し、後に撤回してコンプライアンスに言及する。組織的なまずさが目立ちます。さらに、以前から松本氏を擁護するメンバーに、高須氏など統一教会と近い人物が目立ちましたが、ついに統一教会系の雑誌が『全面応援！』と銘打って、松本氏を擁護する論陣を張ってきた。もう統一教会は、松本氏との関係を隠す気もないようです。まさにそうした人物らと、歩調を合わせてきたのでしょう。 これまで安倍晋三―統一教会、安倍晋三―吉本興業、という構図があり、これで統一教会―吉本興業とつながった。以前、安倍氏と松本氏が会談を行い、その後に吉本興業が国からの広告事業を随意契約で受注するようになりました。そこに、統一教会というフィルターが入っていたと考えると、すんなりと理解できます。 さらに、松本氏を擁護する人間は、ネット上で敵とみなす相手への誹謗中傷、攻撃を苛烈に行います。これも安倍支持者と酷似する。そこにきて、松本氏の弁護士まで性加害をうけた被害者の身元を開示しろ、と異常な要求をする。恐怖で支配しようとする統一教会の手口と同じです。裁判については正直分かりません。でも、安倍氏のオトモダチの性加害事件が、司法により刑事では否定、民事では認められたというケースも鑑みると、統一教会と裁判所との、怪しい関係も見え隠れする。勿論、安倍晋三ありきのことだったでしょうが、自民党が未だに統一教会との関係をキレないように、まだ影響はつづいているはずです。 ただ、松本氏は「またお笑いをやりたい」としますが、もう『お笑い芸人』という肩書は通用せず、統一教会系の人物として、メディアに意識されることになるでしょう。そうした人物らは、一般のメディアは忌避する傾向があり、フジテレビだけが報道やコメンテーターなどに起用する程度です。そういえば、休業前の松本氏のレギュラー番組は、フジテレビが多かった。お笑いとしての力の衰えばかりでなく、統一教会の色のついた人物に、果たしてどれぐらいの需要があるか…。安倍支持層の力も衰え、純粋に統一教会の信者ぐらいしかついてきていない印象もあり、そうしたフジテレビ御用達芸人になるのかもしれません。 政治の不作為と経済 新年度の予算が成立しました。巨大与党ですから、成立は当たり前ですが、問題はその額です。112兆円で過去2番目というのですが、これに補正予算がくっついてくるので、実体はもっと過大です。要するに日本は未だに「デフレ脱却を定着させる」ため、インフレ政策…つまり財政拡張をつづけている点が問題です。 例えばこれで、今年の実質賃金がプラス転換すれば、そのインフレ政策も是と国民が判断するかもしれない。でもプラ転せず、また小売りの縮退がつづくと、日本のインフレ政策は正しいのか？ と疑問視する人が増えるでしょう。そして、安倍政権時代にインフレを目指しつつ、インフレに移行しなかった原因は増税、との指摘もあります。ただそのことで、逆に見えてくることもある。岸田政権は財政拡張をしながら、大増税を考えているとの指摘もあります。そもそも今の財政は持続不可能状態であり、実際はインフレ政策をとりつつ、インフレを抑制するつもりでないか？ その結果、財政が異常に肥大化した国家ができ上がる、というのです。しかも北欧のような高負担・高福祉ではなく、高負担・中福祉国になるのです。 それは子供手当ての財源などにも顕著でしょう。よくCMで「一日コーヒー一杯分の負担で…」などとやっているのと同じです。一人数百円だろうと、国家単位で集めれば膨大です。そうしたステルス増税を岸田政権は画策する。それによって、インフレは沈静化。実質賃金のプラ転を画策する、というのです。ただし国民負担が重くなり、消費は減退。それでも財政が拡張するので、GDPは何とかプラスを維持。 これが近い将来、日本が陥る姿であって、まさに危険な国家像といえるでしょう。より国の力が強まり、個人の活動は制限され、国に阿る企業、組織がより伸長する。これこそ安倍政権がめざした、戦前戦後の社会主義体制、全体主義とよんでもいいですが、日本の姿であり、不幸と気づけないうちに国民が陥る事態です。 よく未だに「民主党政権のころは…」と嫌悪をもって語る人がいますが、実はこれ、メディアと統一教会、それに官僚などが仕組んだ世論操作に、まんまと嵌っているだけです。戦後70年近くつづいた官僚体制に、民主党政権は楔を打とうとした。混乱して当たり前です。官僚は抵抗し、そのオトモダチであるメディアが協力、共産党を敵視する統一教会がネット世論を動かし、民主党叩きを行ったのです。官僚主導では、この国はよくならない…として誕生させた民主党政権を悪し様にすることで、官僚体制を強固にしたのです。 安倍政権で唯一、評価する点があるとすれば、人事権を官僚から政治にとりもどした点です。今ならきちんとした政治が誕生すれば、官僚体制を弱体化させ、政治主導に転換できる。それでも混乱はするでしょうが、官僚に任せていてはこの国は弱体化するだけ。日本を安売りし、それで「脱デフレを定着」だのと、誤った認識を広めるばかりです。財政拡張も同じ、国民の歓心を買いたい自民の尻馬に乗っているかのようでいて、大増税による財務省の勢力拡大、という官僚の実が伴っている。非常に厄介で、危険な状況です。 今、世界の市場が沸騰して利益が利益を生む、という循環です。多少損をしても、国が大量にばら撒いているお金をアテにすればいい。さらに資金調達手法の多様化、これで今のところ万事がうまくいっている状況です。でも、これがいつまでもつづくわけではありません。特に日本は、円安頼みの経済で内需は低迷、国債依存が強い今の財政を、健全化させる見通しもたたずに増税の一本足頼みで何とかしようとしています。 このままだと、次の危機に耐えられないばかりか、日本が一番出遅れになることが必定でしょう。今のうちに次の危機にどう耐えるか？ 米国はそのために金利を上げ、利下げのスタンバイ状態にあるのです。ただしインフレがその目論見通りに下がってくれるか？ 今、政治が動いておかなければ、様々な点で不都合が生じるでしょう。このとき、日本の政治、経済が統一教会に足をとられ、未だにその呪縛から逃れられないのが問題です。それこそ、関西の企業に問題が頻発する、これが日本全体にも…そんな不安もあります。日本は今こそ、既存の支配体制から脱却しないと、次の成長を描くことさえできないのかもしれませんね。 |
上記記事中で指摘していた「『大阪がヤバい』という話」に関してはこんなことが起きていた。
政府も数百億円の税金を投入している大阪万博なので、しかも大阪府知事は以下は安心しているのかもしれないが、対外的には「国家的事業」のはずである。
したがって、万博会場の進捗状態やそこで発生した問題などはメディアは広く国民に伝えなければならない。
毎日、夕方のテレビニュースは欠かさず見ているのだが2日前に起こったこの事故は寡聞にも知らなかった。
「大阪万博会場の建設工事現場で爆発事故、けが人なし 一部工事が停止」
| 日本国際博覧会協会（万博協会）は29日、人工島・夢洲（大阪市此花区）にある2025年大阪・関西万博会場の工事現場で、引火による爆発事故があったと発表した。けが人はいなかったが、再発防止のため工事の一部を停止しているという。 協会によると、事故は28日午前10時55分ごろ、屋外イベント広場などを設ける「グリーンワールド（GW）」工区で起きた。トイレでの溶接作業中に火花が出て、可燃性ガスに引火。それによる爆発の衝撃で、コンクリート製の床の一部が砕けた。 GW工区は廃棄物の処分場だったため、地下から可燃性ガスが発生しているという。再発防止策ができるまで、工区内では火花が出る工事を停止する。 パビリオンやリング（大屋根）は別の工区のため、建設への影響はないとしている。 |
| ●他府県ですが過去にも処分場跡地での建築工事中に地下ピットの可燃ガスに引火して爆発で労災事故があったり、ガスが建物持ち上げたりした事例もあるのに、対策がないなんて無理に急ピッチで建設を進めているのが丸わかりですね。 地下なら作業前の測定とかするけど、地上だからしないで引火したのでしょうね！ ガス抜きとか対策無しに竣工後にガスが発生して引火事故が起きたらどうする気なんでしょう？ 爆発はなくとも可燃ガスが有るところに客を入れる気なんでしょうか？ 開催にこだわって何もかも無理矢理に推し進める姿勢には疑問しかありません。 無理矢理はやめましょう！ ●もっと色々起きそうな気がする。 遅れてる工事を何とか間に合わせようとすると無理が生じます。工期を守ることを優先するあまり、本来やらないといけないプロセスを省いて工事を進めるといった事が起きてもおかしくない。 時間外労働の上限撤廃という話も出てたくらいだし。 そうでなくても急かされれば焦りでミスが発生する確率は高くなる。 こういった事故が起これば工事が一時停止して、さらに時間がなくなり現場の人たちには焦りが生まれ悪循環になる。 色々問題が出て批判されるたびに「問題ない」「影響ない」としか言わない無能ぶりを晒すのはいい加減にやめて欲しいですね。 C₆Ｈ₁₂O₆(有機物) → 3CH₄(メタン) + 3CO₂ このメタンガスは火災や爆発の原因になるので、ガス抜き管から大気中に放出する必要があるが、かっては、そう言った対策をしていない埋立地もあり、あちこちから炎が上がってる光景をよく目にした。 夢洲は、埋め立て完了から左程年数が経過していないので、当分は上記の有機物分解が続くと思われる。 まあ、地下の有機物が分解されていけば、空隙が出来るので地盤沈下の心配もあるし、空隙に溜まったメタンが何かの拍子に建屋内に充満し引火したら怖いね。 |
万博会場でガス爆発が起きたのに、まる一日しても吉村知事が「万博の経済効果」と「万博の無料招待」しかポストしなかったことは、よく覚えておきましょう。
— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) March 29, 2024
この人、都合の悪いことはだんまりなんですよ。府知事選挙のときも万博の遅れにはだんまりでしたよね。 pic.twitter.com/3pRAvFwIgP
『万博会場の工事中にガス爆発 もとは廃棄物処分場のため地下に溜まったガスが床の配管設備を通じて火花に引火したとみられる』
— 桃太郎＋ (@momotro018) March 29, 2024
社民・福島瑞穂氏が指摘した通りになってるじゃねーかよ。嘘しか言わない自民と維新、利権中抜き売国カルト、自公維政権を終わらせようぜ。#選挙に行って政治を変えよう https://t.co/841bZpOjed
ガス爆発のあった万博会場は
— 西村 ジオサン (@NishimuraKoich2) March 30, 2024
産業廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスがたまっています
そのため、ガス抜き管79本施工（赤丸）
万博期間中は、管を地下で這わせて（赤線）エリア外に放出 可能か？ 安全性は？
PCBを1万袋埋設⇒舗装するから大丈夫？#大阪万博中止でええやん pic.twitter.com/j1exPlarav
まともに開催できるのかは誰にも分らず、将来のお荷物になりかねない見せかけの「万博」なので、地中のガスの怒りを買ったのかもしれない。
『大阪がヤバい』という話」の2つ目は、不祥事などはどこの企業でもあるものの、その初動が明らかにまずかった典型である小林製薬なのだが、その諸悪の根源はすでに鬼籍に入ってしまった輩の「負の遺産」が最近、生命にかかわる事態を引き起こしているということである。
「小林製薬「紅麹」事件の黒い疑惑。173社リスト？御用学者？2件のアベ案件？いま消費者が本当に知りたいこと」
| 28日に大阪市内のホテルで開かれた同社の株主総会では、出席者を前に壇上で涙を見せたという小林章浩社長。これについてネット上には 《泣きたいのはサプリ飲んで亡くなった人の遺族だろう》 《泣きたいのは飲みきって手元に証拠のない私の方だ》 《泣きたいのは紅麹の購入者でしょうどう考えたって》 との意見が多数書き込まれた。医療に関する書籍の出版経験もある50代の男性ライターはこう話す。 「そもそも小林製薬が問題を把握したのは1月15日、そこから問題を発表した3月22日まで2ヶ月以上も時間がかかっています。対応が後手後手すぎて、消費者の不安が高まるのも当たり前です」 一方で、紅麹に関する風評被害を懸念する声や、過剰反応を慎むようにとの指摘も散見される。それらは果たしでどこまで信用できるのか。 ■消費者が取りうる「自己防衛策」はあるか 小林製薬は24日に同社製の紅麹を国内外の卸売業者52社に販売していたことを発表したが、28日には厚生労働省が該当の52社から原料の供給を受けた173社を公表。こちらの記事に全社名が掲載されている。 「紅麹は近年になって健康食品の原料として注目を集めており、今回問題となっている小林製薬のサプリの原材料名にも『米紅麹（米、米胚芽、紅麹菌）』と明記されています。この紅麹菌の培養液から抽出したのがベニコウジ色素で、食品の着色料として古くから利用されているものです。厚労省が発表した173社の製品にはベニコウジ色素を使用した企業も含まれているはずです」（前出の男性ライター） とは言え公表されたのは企業名であり、消費者が普段目にする商品名ではなく、上掲の記事によれば厚労省は各々の社に「小林製薬と同じ原料を使って同じ程度の量を摂取する製品や、過去3年以内に医師から健康被害が1件以上報告された製品がないかを調べるよう依頼するとしている」とある。 つまり国民には「今後の調査結果を待て」とのことなのだが、現時点だけでも5名の死者が出ている状況で、ただ指をくわえて見ているわけにもいかないという消費者が多数だろう。 そのような中で話題になっているサイトがあるという。情報を提供してくれたのは40代の男性ネットメディア編集デスクだ。 「ヨドバシ・ドット・コムが食品の成分まで検索できるとネットユーザーたちの間で評判になっています。検索ボックスに『紅麹』や『ベニコウジ』と打ち込むと、使用されている商品が表示されます」 ヨドバシ・ドット・コムとは言うまでもなくヨドバシカメラが運営する通販サイトで、最短で注文当日に商品が届くのが売りだ。早速筆者も試してみたが、「紅麹」で検索をかけると1,459件もヒットした。 「『対象商品が多すぎる』と嘆きの声もありますね（笑）。もちろんヨドバシに登録されている情報や検索システムが100％信頼できるかどうかは意見が分かれるところですが、消費者心理を考えると、これが評判になるのは当然ではないでしょうか。『風評被害を助長する』といった意見もありますが、それは酷というものです」（同前） ■“やらせレビュー”を見抜くシステムを使ってみた結果 同じ通販サイトでも、Amazonはまた別の使い方ができるという。 「中国系業者による“やらせレビュー”に汚染されて、最近はまったく当てにならないとも言われているAmazonのカスタマーレビューですが、例えばDHCの紅麹サプリ関連レビューは多くの人に参照されています」（同前） DHCといえば、同社元会長による朝鮮半島出身者への度重なる差別発言が問題視されたことが記憶に新しい。現在国内で販売されているサプリに小林製薬の紅麹は使用していないと発表している。 「カスタマーレビューには“DHCの紅麹サプリが原因”と主張する購入者の体調不良が多数書き込まれているのですが、“やらせレビュー”を疑ってこの商品を『サクラチェッカー』で確認してみたのですが、“合格点”が出ました」（同前） 「サクラチェッカー」とは、Amazonを始めとした通販サイトのサクラやヤラセ、ステマのレビューを簡単に見抜くという最近話題となっているシステムだ。 「DHCの紅麹商品と体調不良の因果関係は不明ですが、少なくともレビューはヤラセではないようです」（同前） 小林製薬由来の紅麹を使用していないというサプリであっても、購入者の「不調を訴える声」が上がっているのは事実のようである。 ■“正義のアベ”と“ヤバい方のアベ” 紅麹サプリの問題を把握してから発表に至るまで2ヶ月以上を要した小林製薬だが、X（旧Twitter）にはこんな投稿がなされている。
小林製薬、紅麹コレステヘルプの健康被害を報告した病院の教授を当初「クレーマー」として対応していた そのリンク先には、日本大学医学部の阿部雅紀主任教授が診察した3名の患者の疾患について、その原因が小林製薬の紅麹サプリである可能性を同社に伝えたところ、「同様の情報はない」との説明を受けたと報じるNHKのニュース番組の内容が引かれている。阿部主任教授が問い合わせを行ったのは2月1日とされ、小林製薬が問題を把握した1月15日以降であることが注目される。ネット上では早くも“正義のアベ”と称賛されていると前出のネットメディア編集デスクが情報をもたらしてくれた。
小林製薬の紅麹問題、唐木英明先生があちこちでコメントされているようですが
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いまとなれば、安倍晋三の2015年の行き過ぎた、お友達本位の経済成長戦略が、現在の日本の経済成長を阻んでいるのではないだろうか、とオジサンは思う。
