新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

岸田文雄の頭の中はスズムシの声しか聞こえない？

2024年03月30日 12時00分55秒 | 岸田文雄

3月もあと1日となったが、昨日から開花が遅れていたソメイヨシノがいたるところで開花したのだが、例年に比べて1週間から10日ほど遅れたとか、テレビのニュースは、もっと他に大切なことがないのか？と思うほど、横並びの桜情報の各地からのリポートであった。
　
桜の満開になれば例年通り桜の下での宴会と、それに先立つ「場所どり」とか、宴の後のゴミの山の現地からの報告が待っている。
　
いかにも日本は多くの国民が幸せそうに暮らしているという映像を見せつけられると、やはり政府にとって不都合なことがたくさんあるのだろうといぶかってしまう。
　
不都合なことの代表が大多数の自民党議員による裏金事件（脱税疑惑）なのだが、最近の動きは真相解明よりも、問題の議員たちの処分問題に国民の関心を向けさせようとしている。
　
とりわけ、最近の岸田文雄の動きが気になってしまう。

「裏金問題を打開したい岸田首相の『聴取』って…実態は『密談』では？　気付けば『岸田1強』への権力闘争」
　

自民党裏金事件で岸田文雄首相が自ら行っている「聴取」。国を代表する立場の首相が疑惑の対象から直接聞き取る異例の調査だが、非公表で、法的な根拠もない。一方で党内のライバルは次々に力をそがれており、首相は「したたか」との見方も。永田町では、真相解明も権力闘争次第なのか。来月の議員処分で幕引きを図ろうとする動きに、批判が高まっている。
◆「今さら新しいことが出る？」冷めた声
　「正直、何をやっているかわかりにくいね」（60代会社員）。裏金事件で岸田氏が行っている追加聴取。国会や霞が関に近い東京・日比谷公園で聞くと、首をかしげる人が多かった。
　岸田氏がこれまでに聴取した安倍派の幹部らは既に国会の政治倫理審査会に出席。「派閥の政治資金パーティーの会計に関わっていなかった」「知らなかった」などと証言していた。別の60代男性は「あの説明に納得している人もいないと思うが、岸田さんがいまさら聞いて新しいことが出てくるとも思えない」。
　岸田氏は26日に塩谷立氏、下村博文氏、27日に西村康稔氏、世耕弘成氏と、安倍派で幹部を務めた4人を国会近くのホテルに呼び、個別に聞き取りをした。だが岸田氏は聴取の内容を明かさず、不透明感が強まっている。
◆「森元首相が関与」報道にも沈黙
　聴取問題は、28日の国会でも火種に。パーティー券販売ノルマを超えて販売した分を議員に還流するキックバックの仕組みは、安倍晋三元首相が2022年4月に中止を指示したが、死去後に復活した。その判断に「森喜朗
　立憲民主党の辻元清美氏が事実関係を尋ねたが、岸田氏は「今の時点で申し上げることは控える」と、ここでも明かさなかった。森氏の聴取を行うかについて「（聴取対象に）含まれうる」とまでは述べたが、実際に行うかという肝心な点は明言を避けた。
　不透明感ばかり漂う岸田氏の聴取。交流サイト（SNS）では、「（岸田派も裏金をつくっていたことから）岸田首相が聴取というのは出来の悪いジョーク」「身内だけの事情聴取ごっこ」などと批判が目立つ。ジャーナリストの青木理氏は「ホテルの密室で話を聞く。内容は当人たちにしか分からない。『聴取した』という手続きを踏むことで、国民に説明責任を果たしたふりをしているだけでは」と突き放す。
◆自民党総裁自ら聴取の異例ぶり
　聴取といえば、一般には警察や検察の厳しい事情聴取が思い浮かぶが、青木氏は「捜査当局が行うわけでもない、国会の場でもないかぎカッコ付きの『聴取』であって実態は密室での密談。案外、これまで明らかになっていなかった本音が語られているかもしれない。もしかしたら『どこまでの処分なら、みんなが納得するか』なんて相談しているだけかもしれない」と皮肉たっぷりに岸田氏の説明不足を批判する。
　そもそも総裁自らが聴取に乗り出すのも異例だ。衆院事務局職員から参院議員に転じ、長く国政を見てきた平野貞夫氏は「本来は幹事長が段取りして、党紀委員会が行うのが筋。党の処分を決めるのに総裁自ら調査するなんて異常だ。党内の規律が保てていない」と自民党内のごたごたぶりを指摘する。
◆「首相はしたたか」という、小沢一郎氏の見方
　こうした中で26日、「首相はしたたかだ」という言葉が永田町を駆け巡った。共同通信によると、発したのは立憲民主党の小沢一郎衆院議員。裏金事件に絡み岸田氏が清和政策研究会（安倍派）を崩壊させ、二階俊博元幹事長を次期衆院選不出馬に追い込んだとの見方を記者団に示した。
　首相就任後の経緯を振り返ってみよう。岸田氏が会長を務めた岸田派は党内第4派閥にとどまり、安定した政権運営のためには最大派閥・安倍派の意向をむげにできない状況だった。ただ、派閥会長だった安倍元首相が銃撃事件で死去。浮かび上がった自民と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点は安倍派議員が最も多く、その勢いに陰りが見えていた。
　そこへ昨年末に安倍派の裏金疑惑が表面化すると、閣僚や党の要職を務めていた派の実力者「5人衆」は全員その職を辞し、岸田政権から一掃される結果に。裏金疑惑が事件に発展すると、首相は岸田派の解散を表明。安倍派、二階派なども解散することになった。
　今月に入ると、裏金とされる不記載額が、立件された議員を除き最多だった二階氏が、次期衆院選への不出馬を表明。首相は国会で、かつて清和会会長を務めた森元首相について「追加聴取の対象となる関係者の中に入る」と言及した。
◆生き残りをかけた勝負「首相のエネルギーに」
　あたかも政敵を追い落とすかのような首相の一連の動き。ネットでは「クーデター」「もう誰も止められない」などと指摘する声も上がる。
　政治ジャーナリストの泉宏氏は「『岸田1強』として党内で勝ち残るための戦略が描いた通りに進んでいる。首相は（裏金問題が表面化した）昨年末から生き残りをかけた勝負を始めており、それが政治家として生き抜いていくエネルギーになっている」とみる。
　「自民は森政権が誕生して以降、清和会の支配が続いており、ここにきて反撃の構図が現れてきた。安倍派を分裂、解体、消滅させる大きな戦略の中で全てが進んできて、成功している。今後、森氏の聴取もするのではないか」
　首相が派閥解散の流れをつくる中、麻生派と茂木派は残ったが、「茂木派では『反茂木』の議員の離脱が相次いだことで、茂木（敏充幹事長）氏の力をそいだ」。また「呼ばれていないのに首相自ら出席を表明して、政倫審に安倍派幹部を引きずり出した」とする。
◆派閥支配が崩れ、総理・総裁1強に？
　他方、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「局面は打開できるが、首相がその後の展開や方向性を考えて決断しているか疑問」と話す。「派閥解消も中途半端に終わり、政倫審ではかえって疑惑を深めた。ただ、大半の派閥は溶解し、党の運営システムが崩壊したことで結果的に総理・総裁の力が一番強くなった。首相の動きを止める集団も見当たらず、周りが崩れる中で、首相だけが地面に足をつけて立っている構図だ」と解説する。
　党内でポスト岸田の有力候補も見当たらず、今秋の党総裁選再選に向け、権力基盤を固めているようにみえる岸田氏。自ら安倍派幹部への聴取を続けているが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「やってる感を出しているだけ。第三者が聴取するのではなく、党内の問題を自分たちで裁くのは権力闘争だからだ。内閣支持率は低調だが、ライバルもおらず、総裁選を乗り切れると考えているのでは」と語る。
　岸田氏は4月初旬にも党内処分をして裏金事件の幕引きを図るとみられる。今後は与野党での政治改革の議論に移る見通しだが、それでは真相解明にも再発防止にもつながらない。前出の伊藤氏は「実態解明ができていない中での党内処分は奇異だ。今後も国会の場で真相を明らかにする努力が必要で、偽証に罰則が適用される証人喚問は当然するべきだ」と指摘する。
◆デスクメモ
　超低空飛行ながら、不思議な安定感の岸田政権。だが、それで何ができるのだろう。首相就任前に強調した「新しい資本主義」はどうなったのか。地元開催の広島サミットは平和につながったのか。権力維持の結果が安倍政権の継承ばかりでは、裏切られた国民の怒りは収まらない。

　
すでにこんな記事が出ていた。
　
　「森喜朗氏側、既に裏金聴取　自民、関与なしと認定」
　
やはり岸田文雄お得意の「やってる感」満載のパフォーマンスであったようである。
　
当然ながら、こんな批判の声が溢れていた。
　



　　
与党自民党の中での「岸田1強」ならどうでもいいことなのだが、残念ながらこんな与党を引きずり下ろす野党が見当たらないどころか、「第2自民党」と言ってはばからないどうしようもない政党もどきに対して「適菜収は「それでもバカとは戦え」と、的確な維新の党批判を展開していた。
　
「維新にとって選挙のデマは『言いぶり』…政界の嘘つきは排除しなければはじまらない」
　
日本維新の会は党大会で、次期衆院選で「与党過半数割れ」と「野党第1党」の両方を目指す活動方針を決定した。代表の馬場伸幸は「日本を2大政党（制）にし保守政党同士が改革合戦をする」と述べていたが、バカも休み休み言ったほうがいい。連中は保守の対極にある新自由主義勢力の鉄砲玉である。社会福祉切り捨てを目指している点からも明らかだ。
　そもそも維新は自民党の別動部隊である。昨年馬場は維新の立場を「第2自民党でいい」と述べたが、選挙が近づいてきたので対決姿勢を装っているのだろう。選挙の際に嘘をつくのも維新である。2021年の総選挙で馬場はテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。
　この件に関し追及された馬場は「言いぶりというのはありますよね。選挙の時ですから。私がそれ国会で、公の場で質問したりとか、そういうことをしているということであれば大問題ですけれども、もちろんカッコ書きの中に所得制限はありますけれども完全に無償化してますと、該当者の皆さん方には完全に無償化していますという意味合いでね、言ってるんです」と答弁。意味不明。選挙の際のデマは「言いぶり」であるらしい。
　党大会では「腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革を！」と打ち出したが、維新こそが腐敗した政治の元凶である。
　周辺の動きもキナ臭い。
　橋下徹の動画番組「NewsBAR橋下」が終了。杞憂に終わればいいが、政界に復帰する可能性も捨てきれない。大谷翔平選手が通訳の違法賭博について会見する前日には、テレビ番組で「隠すとか不誠実な対応はやめて、正直に話してもらいたい」などと言っていた。では橋下はどういう人物か。著書には次のような言葉が並ぶ。
〈私は、交渉の過程で“うそ”も含めた言い訳が必要になる場合もあると考えている。自身のミスから窮地に陥ってしまった状況では特にそうだ〉
〈正直に自分の過ちを認めたところで、何のプラスにもならない〉
〈どんなに不当なことでも、矛盾していることでも、自分に不利益になることは知らないふりを決め込むことだ〉
　橋下は〈ウソをつかない奴は人間じゃねえよ〉とも述べているが、政界から排除すべきは嘘つきの集団である。

　








　
かつて佐高信に「維新はハングレ政党」と指摘された維新は相変わらずハングレの域を脱することができないらしい。
　
ところで「春闘」という言葉がすでに「死語」になりつつある昨今では、「官製春闘」という新たな言葉が定着したようで、今年も岸田文雄が経団連に対して大幅な賃上げを要求していた。
　
そのおかげで一部上場の大企業内労組では要求以上の一発回答を受けて笑いが止まらないかもしれない。
　
しかし日本の大多数を占める中小・零細企業では賃上げどころではない企業が多いのも事実である。
　
「漫画家も廃業危機に？6割超の国民が「経済的ゆとりと見通しが持てない」と答えた内閣府「世論調査」の逆ばかりを打つ岸田内閣の無見識」
　
■賃上げするのは大手だけ。賃上げの原資すら事欠く中小企業
大企業の春闘は軒並み満額回答、中には労組側の要求額に色をつけて回答する自民党スポンサー企業まで出て来る始末で、大企業の平均賃上げ率は昨年を上回る5％超を達成したそうです。中小企業も連合の芳野友子会長が、平均賃上げ率は2013年以降で最高の4.5％となる見込みだとドヤ顔で述べました。
そして、これらの状況を受け、日銀の植田和男総裁は3月19日、「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定目標が持続的、安定的に実現して行くことが見通せる状況に至った」と述べ、アベノミクスの成果捏造のために前任の黒田東彦総裁が意地になって続けて来たマイナス金利などの金融緩和政策を「解除する」と宣言しました。
しかし、実質賃金は相変わらず22カ月も連続で絶賛マイナス中ですし、植田総裁の言うような「賃金と物価の好循環」など、日本のどこにも見られません。そこで植田総裁の発言を再確認してみると「2％の物価安定目標が実現した」ではなく「2％の物価安定目標が実現して行くことが見通せる状況に至った」と言っていたのです。つまり、簡潔に言えば「見切り発車」というわけです。
事実、5％超の賃上げ率を達成したのは「日本を代表する大企業」だけですし、それも円安の恩恵を受けている輸出企業を中心とした話なのです。中小企業に至っては、連合に加盟する中小企業のうち「賃上げする」と回答したうちの約2割、777社の賃上げ率の平均が4.5％という話なのです。
ちなみに、城南信用金庫と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社に「今春の賃上げ」について質問した東京新聞の2月のアンケートでは、「賃上げする予定」が36.0％、「賃上げ予定なし」が30.9％、「まだ決めていない」が33.1％でした。そして「賃上げの予定なし」と回答した企業の多くが、その理由について「原材料高などで賃上げの原資がない」と回答しています。
本来、原材料費や燃料費や運送費などの高騰が続いた場合、そのぶん商品の価格を引き上げて利幅を守るのが商売の基本です。しかし、それができるのは大企業だけなのです。中小企業の多くは大企業の下請けであり、製品の納入先が大企業なのですから、とても値上げなど口にできません。「値上げなどしたら取引を打ち切られてしまう」「それどころか値下げしろと言われた」など、大手による「中小企業いじめ」の実体を吐露する人たちも少なくありません。
■インボイスで漫画家までをもいじめ抜く自民党政権
あたしはブライダル専門のヘアメイクですが、フリーランスなので、複数の事務所やプランナーや式場や撮影スタジオなどから仕事を回してもらっており、仕事に必要な化粧品や道具などはすべて自前です。そして、それらはもれなく原材料費の高騰により、新型コロナ前より価格が2割前後も引き上げられています。しかし、その分を賃金に上乗せなどしたら、ソッコーで仕事が回って来なくなるため、口が裂けても「来月から単価を10％引き上げます」などとは言えません。結局、物価高騰による実質賃金のマイナスは、自分でかぶるしかないのです。
これはあたしのような仕事に限ったことではなく、作家でも漫画家でもフリーランスはみんな同じです。自民党政権はインボイスなどで「フリーランスいじめ」に終始していますが、大人気の売れっ子作家でもない限り、自分の担当編集者に「物価高で取材費が増額したので来月から原稿料を上げてもらえませんか？」などと言える人はいないでしょう。そして、これと同じなのが、大企業の下請けとなっている中小企業や、孫請けとなっている零細企業なのです。
岸田文雄首相は3月22日、日本商工会議所の総会に出席して「今年の春闘労使交渉では昨年を上回る力強い賃上げの流れができつつある。この流れが広がるためには、中小企業、小規模事業者における賃上げが何よりも重要だ」と述べ、全国の中小零細企業に賃上げを要請しました。
しかし、大企業が毎年のように賃上げを実施し、中小企業でも何割かは賃上げを実施しているにも関わらず、現在まで22カ月も連続で実質賃金がマイナスというのは、それほどまでに物価高騰の波が収まらないからなのです。それなのに、原材料費の高騰に苦しんでいる中小零細企業に賃上げを要請するなんて、モノゴトの順序が逆だと思います。
そして、何よりもシャレにならないのが、岸田首相が全国の中小零細企業に賃上げを要請したのと同じ3月22日に、内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」の結果です。今の社会で不満や不安を感じている点を複数回答で尋ねた設問では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」との回答が最多で、昨年同月の調査より0.7ポイントアップの63.2％となったのです。これは、2008年から始めた同様の調査で、過去最多の数字だそうです。
そして、ワースト2位の「子育てしにくい」は28.6％、3位の「若者が社会での自立を目指しにくい」は28.2％、4位の「女性が社会での活躍を目指しにくい」は26.2％、5位の「働きやすい環境が整っていない」は25.8％と、2位以下は横並びでした。こうして2位以下と比較してみると、ワースト1位の「経済的なゆとりと見通しが持てない」の63.2％が、いかに突出しているかが分かると思います。
また、今の日本で悪い方向へ向かっていると思う点を複数回答で尋ねた設問では、「物価」が69.4％でワースト1位でした。そして、2位の「国の財政」が58.4％、3位の「景気」が58.1％、4位の「経済力」が46.7％と、こちらは前の設問でワースト1位だった「経済的なゆとりと見通しが持てない」という回答を補填するような回答が上位を占めました。
この設問で「物価」がワースト1位となったのは2年連続で、内閣府の担当者は「物価高が続き、経済的なゆとりがないと感じている人が減少していないことが背景にあると思う」と述べています。そして、こうした世論調査の結果を内閣府が発表した当日に、岸田首相は、物価高に苦しむ全国の中小零細企業に賃上げを要請したのです。
■岸田首相は頭の中で飼っているスズムシの声でも聞いているのか
百歩ゆずって、これが新聞やテレビなど民間の世論調査であれば「世論と政府とのギャップ」と理解することもできます。しかし、岸田首相は「内閣総理大臣」なのですよ？内閣総理大臣が自分の内閣の世論調査の結果を完全に無視し、すでに苦しみ続けている大多数の国民をさらに苦しめるような要請をするなんて、開いた口からエクトプラズムが流れ出て幽体離脱しちゃいそうです！
岸田首相は安倍晋三元首相に「右へ倣え」したのか、首相就任以来、大企業への賃上げ要請という越権行為を続けて来ました。そして、自民党のスポンサー企業で構成される経団連も、その要請に応える形で大企業の賃上げを続けて来ました。しかし、その実態を見ると、自社の賃上げをした一方で、下請けの中小企業に「製品の値引き」を強要するなど、立場の有利性を悪用した「中小企業いじめ」が拡大したことも事実なのです。
全国の労働者の7割以上は中小零細企業などで働く「弱い立場の労働者」ですが、大企業への賃上げ要請という自民党政権の越権行為が、間接的に「中小企業いじめ」に加担しているのです。そして、内閣府の世論調査で「経済的なゆとりと見通しが持てない」との回答が6割を超える結果へとつながっているのです。
政府が越権行為として大企業に何かを要請するのであれば、本来は「自社の賃上げ」ではなく「下請けの中小企業の製品の買取価格の引き上げ」であるべきです。そうすれば全国の7割を超える「弱い立場の労働者」の賃上げが進み、日本の経済は足元から回復して来るからです。内閣府の世論調査の結果を見れば、こんなこと小学生でも分かるはずなのに、どうして岸田首相は逆のことばかりするのでしょうか？
東京商工リサーチが発表した今年1月の負債額1,000万円以上の全国企業倒産は、前年同月比23.0％増の701件でした。しかし、大企業の倒産はゼロで、この701件すべてが中小企業だったのです。さらには、この701件のほぼすべてが「原材料や人件費の高騰」を倒産理由に挙げているのです。この事実ひとつを見ても、今のタイミングで全国の中小零細企業に賃上げを要請した岸田首相は「現状が何も分かっていない」ということが明らかだと思います。
岸田首相が自分の特技だと自慢する「聞く力」って、一体何を聞いているのでしょうか？もしかして、自分の頭の中で飼っているスズムシの声でも聞いているのでしょうか？まだ春だというのに…。

　
「聞く力」が特技と自慢していた岸田文雄は、実は自民党に莫大な献金をしている「財界の声」を聴くだけであった。
　
そして権力の座に就いてからは「聞き流す力」が特技に成り下がってしまったようであると、あらためてオジサンは思う。　　　　　　
　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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